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国連のグテレス事務総長は２４日、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンでの暴力が「スーダン国内で破滅的な大惨事を引き起こし、地域全体やそれ以外の地域を巻き込むリスクがある」と警告し、安全保障理事会の１５カ国に対し最大限の影響力を発揮するよう呼びかけた。

グテレス氏は「われわれはスーダンを危機の瀬戸際から引き戻すためにあらゆる措置を講じる必要がある」とし、「国連はスーダンと共にある」と強調した。

また、スーダンにいる一部の国連職員やその家族について、国内外への一時的な移動を許可したと明らかにした。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２４日、戦闘を続けているスーダンの正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に対し即時停戦を呼びかけた。

サリバン氏はまた、米国がスーダンに平和維持軍を駐留させる計画はないと述べた。

スーダンでは、今月15日以降、軍と、その傘下にあった準軍事組織のRSF＝即応支援部隊との間で武力衝突が起き、WHO＝世界保健機関によりますと、これまでに420人以上が死亡したということです。

現地では、日本を含め各国政府が自国民などの国外退避を進めました。

24日朝には、RSF側が指定した停戦合意の期限が過ぎ、地元のメディアやジャーナリストは首都ハルツームで、空からの爆撃が行われ、銃声も聞こえたと伝えています。

また、地元の医療団体も、首都ハルツームで激しい爆撃が起きているとSNSに投稿し、医療関係者に病院でけが人の治療を手伝うよう呼びかけていて、戦闘が激化するおそれが高まっています。

さらに、スーダン国内では、電気が止まったり清潔な水や食料が手に入りにくくなったりしているということです。

スーダンから周辺国に逃れる人も増えていて、イギリスの公共放送BBCは、南スーダンにおよそ1万人、チャドには2万人ほどが国境を越えて避難してきていると伝えています。

人道状況の悪化が懸念される中、国連のグテーレス事務総長は、24日、安全保障理事会の会合で演説し「このままではスーダンが破滅的な大混乱に陥り、周辺国を巻き込んでいくおそれがある」と述べ、双方に戦闘を直ちに停止するよう呼びかけました。

米国務長官 “スーダン軍と準軍事組織 72時間の停戦で合意”

アメリカのブリンケン国務長官は24日、声明を発表し、スーダン軍と準軍事組織RSF＝即応支援部隊が新たに72時間の停戦に入ることで合意したと明らかにしました。

停戦は、24日夜に始まるとしています。

ブリンケン長官は声明の中で「アメリカ政府は、スーダン軍とRSFに対し、速やかに、かつ、完全に停戦を守るよう求める」と強調しています。

アメリカのブリンケン国務長官は24日、声明を発表し、スーダン軍と準軍事組織RSF＝即応支援部隊が新たに72時間の停戦に入ることで合意したと明らかにしました。
停戦は、24日夜に始まるとしています。
ブリンケン長官は声明の中で「アメリカ政府は、スーダン軍とRSFに対し、速やかに、かつ、完全に停戦を守るよう求める」と強調しています。

情勢が悪化するスーダンからの在留邦人の退避をめぐっては、日本時間の24日に自衛隊の輸送機がスーダン国内の空港で日本人ら45人を乗せ、周辺国ジブチに退避させました。

その後の状況について岸田総理大臣は25日朝、総理大臣官邸に入る際、「きょう未明にかけ、大使館関係者を含む在留邦人とその家族、合わせて8人がフランスの協力を受けて出国したと報告を受けている。大使館関係者と協力いただいたフランスに感謝を申し上げる」と述べました。

そのうえで、「これにより、首都ハルツームで24日までに退避を希望していた大使館員を含むすべての在留邦人の退避が完了した」と明らかにしました。

松野官房長官は記者会見で、具体的な退避ルートについて、「韓国および、UAE＝アラブ首長国連邦の協力を得て、ハルツームからポートスーダンまで陸路で移動したが、具体的な協力内容はオペレーションにもかかわるため控えたい」と述べました。

一方、情勢が比較的安定しているとみられるスーダン南部には、退避を希望する在留邦人1人が残っているとして、支援を続ける考えを示しました。

政府は、残る在留邦人が退避を希望した場合にも備え、ジブチに設けた臨時事務所を通じて、関係各国とも連絡を取り、安全確保と必要な支援に全力を挙げることにしています。

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