【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(25日の動き) #nhk_news https://t.co/Fq2l4DaOoF
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日欧に新海底ケーブル 北極海ルート調査へ ロシアの影響回避も #nhk_news https://t.co/6Uxk2Dnny1
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日本と欧州を結ぶ新たな海底ケーブルを北米側の北極海を経由して敷設しようという、日米欧の企業が進める共同プロジェクトに、EU=ヨーロッパ連合が調査に向けた資金提供を始めました。ロシアの影響を回避して大量のデータをより安全でやりとりできるようにするのが狙いで、激動する国際情勢を踏まえての新たな動きとして注目されています。
EU 日米欧の3企業プロジェクトに調査費用提供
駐日欧州連合代表部 ステファン・クレイマー一等参事官
これは、駐日欧州連合代表部のステファン・クレイマー一等参事官がNHKのインタビューで明らかにしたものです。
クレイマー参事官によりますと、EU=ヨーロッパ連合は、日本とアメリカ、それにフィンランドの3つの企業が進めている新たな海底光ケーブルの構想の初期の調査費用などとして、最大で315万ユーロ、日本円にして最大で4億6000万円あまりの資金の提供を始めたということです。
この構想では、日本の北海道などから、アメリカのアラスカ州、グリーンランドなどを経て、ノルウェーやアイルランドを北米側の北極海を経由して結ぼうとしていて、実現すれば、世界初となります。
EUがこの構想に資金を提供した背景には、ウクライナ情勢で関係が悪化したロシアの影響を回避して、欧州とアジアのあいだでデータをより安全かつ高速にやりとりできるルートを新たに確保したいという狙いがあります。
新たな北極海ルート “2割あまり高速化できる”
今回、EUから資金提供を受けたのは、日本の大手IT企業をはじめフィンランド、アメリカの3つの企業でつくる共同事業体、「ファー・ノース・ファイバー」が進めるプロジェクトです。北米側の北極海を経由する「光海底ケーブル」の初期の調査費用として提供されたということで、今月から、1万4000キロあまりのルートについて、地図や文献を使った机上調査が始まったということです。「光海底ケーブル」は、光ファイバーの線を束ねたケーブルを海底にはわせ、世界とのデータのやりとりを可能にするもので、オンライン会議から通信販売、SNSと、生活のあらゆる場面で生かされています。
「ファー・ノース・ファイバー」によりますと、現在、日本と欧州の間の通信では太平洋からアメリカ経由で大西洋を渡るルートや、東南アジアからインド洋、中東を経由する南回りのルート、それに、ロシア国内の陸地を経由するルートがあるということです。今回、調査の対象となっている北米側の北極海ルートが実現した場合、太平洋・大西洋ルートや南回りのルートに比べて、2割あまり高速化できるということです。先月、東京で開かれた北極圏の政治や科学に関する国際会議では、「光海底ケーブル」に関する議論が行われ、より高速で安全な北極海ルートへの期待が高まっていることが指摘されました。
温暖化によって新たなルートとしての期待
また、アメリカ大陸に近い北極海は、温暖化によって海面を覆っていた氷がとけて船の往来などの活動がしやすくなったことから西側諸国を結ぶ新たなルートとしての期待もあります。
背景には消費電力の急増 2050年に2018年の16倍
北極海を経由した光海底ケーブルの構想に注目が集まる理由は、国際情勢のリスクが避けられることだけでなく、気候変動への対応が求められていることがあります。社会のデジタル化が進み、動画配信やAI=人工知能などの利用が増えるなか、世界のデータ通信量は爆発的に増えると見込まれ、総務省の情報通信白書によりますと、2030年までに2018年ごろの30倍以上になると試算されています。こうしたデータは、世界各地にあるデータセンターで処理されますが、機器を動かしたり冷却したりするのに大量の電力を消費するため、温室効果ガスの排出をいかに抑えるかが課題となっています。こうした中、科学技術振興機構によりますと、楽観的な予測でも、世界のデータセンターの消費電力は2050年に2018年の16倍あまりに膨れ上がると見られています。
北海道でもデータセンターを設置する動き
このため、北半球の国々では、大規模なデータセンターをより北に設置して消費電力を抑えようという動きが出ています。冷涼な気候で冷却にかかる電力を減らせるほか、風力や太陽光といった再生可能エネルギーを活用出来る可能性があるためで、北海道でもデータセンターを設置する動きがあります。
共同事業体代表「2026年の運用開始を目指したい」
「ファー・ノース・ファイバー」代表 イーサン・バーコウィッツ氏
出席した「ファー・ノース・ファイバー」の代表で、アラスカのアンカレッジ市の元市長でもあるイーサン・バーコウィッツ氏は「来年までに海洋調査を終え、2026年の運用開始を目指したい」と明らかにした上で、「日本はアジアや北米、欧州への玄関口となり、計画で担う役割が大きく、特に北海道は重要だ」と述べました。
EU一等参事官「新ルートは北半球のデータセンターを結ぶ」
ステファン・クレイマー一等参事官
駐日欧州連合代表部のステファン・クレイマー一等参事官は、北極海ルートは、北半球の北部に作られたデータセンターを結ぶ役割も期待されているとした上で、「データセンターが世界中で北上する傾向が見られデータ容量が北部でも増加するため、北極海ルートが重要になるだろう」と話しています。
#日欧海底ケーブル(北極海ルート)
#外交・安全保障
ブルガリア全土で、平和を望む民衆が広場に集まりNATOへの加入は無効だと訴え、デモを起こしている。
— ShortShort News (@ShortShort_News) 2023年4月24日
民衆は、ウクライナへの武器の供給に反対し、ブルガリア軍をそこに派遣する可能性に反対し、いかなる形であれ紛争に関与することに反対すると宣言し、「NATO OUT!」と叫んだ。 https://t.co/eFlRGNPfmn pic.twitter.com/okJpyGjfVP
ウクライナ国防省 領土奪還に向け 反転攻勢に乗り出す構え示す #nhk_news https://t.co/HLcmWF4dvT
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月24日
ウクライナ国防省は24日、東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、前線で指揮を執る陸軍の司令官の話として「ロシア側が街全体を破壊し尽くそうと攻撃を繰り返し、情勢は依然として緊迫している」と発表しました。
そのうえで、ウクライナ軍は徹底抗戦して戦線の拡大を防いでいるうえ、ロシア軍が戦力を集中させているリマンでも防衛線を突破させず、ロシア側が部隊の再編成を余儀なくされるほど損失を与えていると強調しました。
一方、ウクライナ軍の参謀本部は24日、ロシア側がウクライナ南部の支配地域を守る作戦を続けていると指摘しました。
こうした状況について、ウクライナ国防省の情報機関、情報総局のブダノフ局長は、24日にウクライナメディアが伝えたインタビューで「敵はあらゆる場所で、支配した陣地の防御に切り替えている」と述べました。
また、ロシアが動員によって招集した兵士のうち、およそ12万人は、まだ前線に投入されておらずロシア領内にいるほか、ウクライナ軍が新たに編成する部隊を攻撃するためミサイルを蓄積していると分析し、なお警戒が必要だという認識を示しました。
そのうえで、欧米の軍事支援の強化に期待を示しながら「今あるもので作戦を進めていく」として、南部クリミアを含めたすべての領土を奪還するため、近く反転攻勢に乗り出す構えを改めて示しました。
国連安保理 ロシアが公開討論主催も 各国はウクライナ侵攻非難 #nhk_news https://t.co/y4jEidS8MC
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月24日
国連安保理の今月の議長国ロシアは24日「国連憲章の擁護を通じた多国間主義」をテーマに公開討論を主催し、ニューヨークを訪問中のラブロフ外相が議長を務めました。
はじめに、グテーレス事務総長が「国連憲章と国際法に違反したロシアによるウクライナ侵攻は市民に甚大な苦痛と荒廃をもたらした」と述べて、ロシアを非難したうえで、外交手段を通じた平和的な解決を改めて各国に呼びかけました。
このあと、ラブロフ外相は「世界は冷戦期と同じか、より危険な状況だ。ワシントンとその同盟国が外交を放棄して戦場で関係を明確にすることを求め、多国間主義への信頼が失われ状況は悪化している」などと述べ、国連を中心とした多国間主義システムを欧米各国が弱体化させていると主張しました。
これに対し、欧米など各国からは、国連憲章に違反しウクライナに軍事侵攻したロシアを非難する意見が相次ぎました。
このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「偽善に満ちたこの会合を開いたロシアこそ、ウクライナに侵攻し、国連憲章とわれわれが重視するすべての価値観の根幹を打ち砕いた」と非難しました。
また、日本の石兼国連大使も「拒否権の行使で安保理をまひさせ、信用を傷つけている」と述べ、双方による非難の応酬となりました。
#ウクライナ代理戦争(ロシア・ラブロフ外相・国連)
世界紛争リスク「歴史的な高さ」、国連事務総長がロシアを非難 https://t.co/I16WiuQgmT
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月25日
グテレス国連事務総長は24日、ロシアのラブロフ外相が議長を務める国連安全保障理事会の会合で、世界の大国間の紛争リスクは「歴史的な高さ」にあると懸念を示した。
安保理の議長は輪番制で、15理事国が毎月交代で務める。4月はロシアが議長国になったため、ラブロフ外相がこの日の会合の議長を務めた。
グテレス事務総長は会合でラブロフ氏の隣に座り、ロシアによる侵攻でウクライナに「大規模な苦しみと荒廃」がもたらされ、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した世界経済の混乱が煽られていると非難。「大国間の緊張は歴史的な高さにある。不注意や誤算による紛争のリスクもある」と懸念を示した。
ラブロフ氏は「冷戦時代よりも危険な領域に達した可能性がある」とし、「多国間主義への信頼が失われ、状況は悪化している」と指摘。「西側諸国の少数派が全人類を代表して発言することを誰も許したことはない」と述べた。
米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は、この日の安保理会合の議長を務めるロシアは国連憲章に反して隣国ウクライナに侵攻したとし、「この違法でいわれのない戦争は、侵略戦争と領土征服は決して受け入れられないというわれわれの最も神聖な原則に真っ向から対立する」と非難した。
#ウクライナ代理戦争(ロシア・ラブロフ外相・国連)
国連事務総長、プーチン氏に黒海穀物輸出巡り書簡 改善案を提示 https://t.co/JU6debngij
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月25日
グテレス国連事務総長はロシアのプーチン大統領宛ての書簡で、黒海経由の穀物輸出合意の「改善、延長、拡大を目指す道」を提案した。国連のファルハン・ハク副報道官が24日、明らかにした。
グテレス事務総長はこの日、ロシアのラブロフ外相とニューヨークで会談。ラブロフ外相にプーチン大統領に書簡を渡すよう依頼したという。
ハク副報道官によると プーチン氏宛ての書簡は「当事者がこのほど表明した立場と、世界の食料不安がもたらすリスク」を考慮したもので、同様の書簡はウクライナのほか、穀物輸出合意を国連と共に仲介したトルコにも送られた。
グテレス事務総長はラブロフ氏との会談で、穀物輸出合意に関してロシアが表明している懸念に留意した上で、これまでに得られた進展について詳細な報告を行い、残された問題に対処するために取り組みを続けるという国連のコミットメントを改めて表明したという。
タス通信によると、ラブロフ氏は書簡を精査する意向を示した。「事務総長は穀物合意のロシア関連部分をできる限り前進させるために行っている努力について語った」とした一方、「今のところ前進はあまり顕著ではない」と述べた。
ロシアは合意延長の条件として、ロシア農業銀行を国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)に復帰させるとともに、農機や部品の対ロ輸出許可、保険の制限解除などを求めている。
トルコのチャブシオール外相は同日、国内銀行がロシアへの支払い処理を支援する案をグテレス氏が先月下旬に提示したが、それらの銀行が制裁対象にならない保証を求めていると明らかにした。トルコ銀行協会が方法を検討しているという。
ウクライナの農産物輸出で国連事務総長 プーチン大統領へ書簡 #nhk_news https://t.co/qb1DbNxiK1
— NHKニュース (@nhk_news) April 25, 2023
国連のグテーレス事務総長は24日、国連安保理の会合に出席するためニューヨークを訪問しているロシアのラブロフ外相と会談しました。
国連の発表によりますと、会談でグテーレス事務総長は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について議論したということです。
そして、このところ作業が停滞していることに懸念を表明したうえで、プーチン大統領宛てに対応策を示した書簡を手渡したということです。
同様の書簡はウクライナのほか、国連とともに合意を仲介したトルコにも送ったとしています。
この書簡についてラブロフ外相は、ロシアの国営通信社に対して「精査する必要がある」とコメントしています。
また、ロシア国防省は25日、農産物が輸出される港の海域からウクライナ側が攻撃したなどと批判し、農産物輸出をめぐる合意の延長が危ぶまれるとけん制しています。
英国防省 “ロシア側の死傷者減少 支配地域の防衛に集中か” #nhk_news https://t.co/g9BspvGWhH
— NHKニュース (@nhk_news) April 25, 2023
ウクライナ軍の参謀本部は、25日、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトやマリインカで最も激しい戦闘が続いていると発表しました。
ドネツク州のキリレンコ知事はSNSで25日、ロシアによる攻撃で2人が死亡し13人がけがをしたと明らかにしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、ウクライナ北西部のジトーミルでNATO=北大西洋条約機構の加盟国、エストニアのカラス首相と会談しました。
ゼレンスキー大統領は「兵器や弾薬の供給のはやさは人々の命に関わる」などと述べ、さらなる兵器が必要だと訴えたということです。
ウクライナは、欧米側が軍事支援を一層強化することを見込んで、ロシアが一方的に併合した南部クリミアを含めたすべての領土の奪還に向けて、反転攻勢に乗り出す構えを示しています。
これに関連して、イギリス国防省は25日、今月のロシア側の一日当たりの平均の死傷者の数が568人と、先月と比べて3割ほど減っているとしたうえで、「ロシア軍は冬の攻勢で目的を果たせず、いまはウクライナの反転攻勢に備えようとしている」として、ロシア側は支配地域の防衛に集中しているという見方を示しました。
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州バフムト)
#ウクライナ戦況(東部ドネツク州マリインカ)
新たな世界大戦の危機、核対立のリスク高まる=プーチン氏側近 https://t.co/cEOc7A3dar
— ロイター (@ReutersJapan) April 25, 2023
ロシアのプーチン大統領の最側近とされるメドベージェフ安全保障会議副議長は25日、世界はおそらく新たな世界大戦の危機に瀕しており、核による対立のリスクも高まっていると語った。モスクワでの会議で述べた。
「世界は病んでおり、おそらく新たな世界大戦が起こる瀬戸際にある」と主張。新たな大戦が避けられないわけではないが、核による対立のリスクは高まっており、気候変動に関する懸念よりも深刻だとした。
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#核戦争(ロシア・メドベージェフ)
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#核戦争(ロシア・プーチン大統領)
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