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スーダンでは今月15日以降、軍と準軍事組織のRSF=即応支援部隊との間で武力衝突が起き、WHO=世界保健機関によりますと、これまでに459人が死亡したということです。

双方はアメリカなどの仲介で25日午前0時から新たに72時間の停戦で合意したと発表しましたが、地元のメディアなどによりますとその後も首都ハルツームでは、一部で銃撃戦や砲撃が続いたということです。

首都ハルツームにいる医師の男性はNHKの電話取材に対し、25日午後にはハルツーム郊外の医療機関が砲弾で被害を受け少なくとも10人がけがをしたと話していました。

またWHOは、武装した集団が首都ハルツームにある公衆衛生研究所に押し入って占拠し、軍事施設として利用していると明らかにしました。

研究所にはポリオウイルスやコレラ菌などが保存されているということで、WHOは強い懸念を示しています。

現地では、電力や水の供給が滞り、医薬品なども不足しているほか、強盗や略奪なども頻発しているということで、治安の悪化も深刻となっています。

各国が引き続き、現地にいる自国民の退避を進める一方、スーダンの人々が周辺国に逃れる動きも広がっていて、国連は最大で27万人が国外に逃れる事態になるおそれがあるとしています。

スーダン軍とRSFは互いに相手側が停戦合意に違反していると非難していて、停戦の維持が危ぶまれる中、人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

WHO 公衆衛生研究所占拠に強い懸念

WHO=世界保健機関スーダン事務所の代表は、有害なウイルスなどが保存されている首都ハルツームの公衆衛生研究所に戦闘を続けている集団が押し入って占拠していることを明らかにし、強い懸念を示しました。

WHOスーダン事務所のアビド代表は25日、スイス・ジュネーブで行われた国連の記者会見に、退避先の東部の都市、ポートスーダンからオンラインで参加しました。

この中で、アビド代表は、首都ハルツームにある公衆衛生研究所に戦闘を続けている集団が押し入って占拠し、軍事施設として利用していると明らかにしました。

研究所にはポリオウイルスやコレラ菌などが保存されているということで、WHOは強い懸念を示しています。

会見では、この集団について具体的に明らかにされませんでしたが、すべてのスタッフが施設を去るよう指示されたということです。

アビド代表は、市内では電力が不足していることから「もし停電が発生し、スタッフがいなければ、生物学的な災害が起きる危険性が高い」と述べ、強い懸念を示しました。

一方、アビド代表などによりますと、今月15日に武力衝突が起きて以降、これまでに少なくとも459人が死亡し、4072人がけがをしたほか、医療施設を対象にした攻撃も14件発生し、これによって、8人が死亡したということです。

アフリカ北東部スーダンで25日深夜、国軍(SAF)と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」による戦闘が再び勃発した。双方は米国などの仲介で同日午前0時から72時間の停戦に合意していたが、停戦は繰り返し破られている。

ロイターの記者によると、首都ハルツーム姉妹都市オムドゥルマンでは深夜に銃声や爆発音が聞こえた。国軍はRSFの拠点を攻撃するためにドローン(無人機)を用いているという。

国連スーダン特使のペルテス氏は25日に開かれた国連安全保障理事会の会合で、一部地域では停戦合意が守られているようだとした上で、双方とも「真剣な交渉」を行う意向を示しておらず、どちらも軍事的勝利が可能との考えをにじませていると述べた。

今月15日に始まった戦闘では、RSFが住宅街に紛れ込み、国軍が空から攻撃を仕掛けているため、住宅街が戦場と化している。空爆や砲撃で少なくとも459人が死亡、4000人強が負傷している。

治安が悪化する中、西部ダルフールでの戦争犯罪などで国際刑事裁判所(ICC)に指名手配されている元閣僚のアフマド・ハルーン氏は、コベル刑務所から出ることが許されたと述べた。別の収監者は23日、水も食料もない状態が1週間続いた後、囚人たちが解放されたと明かした。

スーダン情勢をめぐる安保理の緊急会合は25日夜、日本時間の26日朝開かれ、国連のペルテス事務総長特別代表が、スーダン東部のポートスーダンからオンラインで報告しました。

ペルテス特別代表は「戦闘は人道的な大惨事をもたらし、市民が犠牲になっている」と述べ、軍と準軍事組織がともに人口密集地や病院などを無差別に攻撃し、戦争犯罪を行っている可能性があると指摘しました。

そのうえで、双方が現地の25日午前0時から72時間の停戦で合意したあとも各地で戦闘を続けているとして、「いずれも真剣に交渉に応じる明確な姿勢は見られず、軍事的な勝利が可能だと考えているようだ」と強い危機感を示し、事態の打開に向け双方に働きかけるよう、国際社会に呼びかけました。

このあと欧米や日本などの代表は、戦闘の即時停止や市民の保護、対話の必要性を訴えましたが、中国やロシアは、内政干渉にあたる外部からの介入は許されないと主張し、欧米側をけん制しました。

一方、アフリカの非常任理事国3か国を代表して発言したガーナの国連大使は、即時停戦や対話の必要性は認めながらも、スーダンの主権や独立を脅かすようないかなる圧力も拒否すると強調し、各国の立場の違いも表面化しました。

スーダンでは今月15日以降、軍と準軍事組織のRSF=即応支援部隊との間で武力衝突が起き、WHO=世界保健機関によりますと、これまでに450人以上が死亡したということです。

双方はアメリカなどの仲介で25日から新たに72時間の停戦で合意したと発表しましたが、地元メディアによりますと、首都ハルツームでは26日も複数の地区で双方による銃撃戦などが続いているということです。

ハルツームの地元当局はSNSで「施設がダメージを受けたほか、治安の悪化で水道施設は稼働を停止している」と発表するなど、水の確保も困難になってきています。

また、ハルツームからの報道では、赤新月社の話として病院では燃料や医薬品不足が深刻化しているとしていて、人道危機が深まりつつあります。

さらに、西部の西ダルフール州では26日午前にかけて双方による激しい衝突が起きたということです。

スーダン軍とRSFは互いに相手側が停戦合意に違反していると非難の応酬を続けているほか、スーダン軍はRSFが住宅地に入り込んで市民を人間の盾としているなどと主張していて、さらなる事態の悪化が懸念されています。

ロシアのラブロフ外相は25日、国連で記者会見し、戦闘が続くアフリカ北東部スーダンにはロシア民間軍事会社「ワグネル」のサービスを利用する権利があると述べた。

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#ワグネル(スーダン

スーダンの国軍(SAF)は26日、バシル元大統領が警察の監視下で軍の病院にいると明らかにした。

バシル氏は長期にわたって独裁体制を敷き、軍によるクーデターで2019年に失脚。コベル刑務所に拘留されていた。

国軍によると、刑務所の医療担当者の勧告により、15日に首都ハルツームで激しい戦闘が起きる前、他の30人と共に軍病院に移送したとしている。

バシル氏と共に西部ダルフールでの戦争犯罪などで国際刑事裁判所(ICC)に指名手配されているバジル政権の元閣僚アフマド・ハルーン氏は、他の元政府関係者と共に同刑務所から出ることが許されたとの情報がある

#蘇米(ヌーランド国務次官・訪問)

外務省の小野外務報道官は、26日の記者会見でこれまで新たに日本人1人がスーダンから退避したと発表しました。

この日本人は当初は退避を希望していなかったものの、陸路で隣国のエチオピアに移動し、無事が確認されたということです。

これによってスーダンから退避したのは、日本人52人とその家族7人の合わせて59人となりました。

また、これとは別に南部で退避したいとしていた1人が希望を撤回し、現時点ではスーダンから退避を希望する日本人はいなくなっています。

#在留邦人輸送(スーダン
#外交・安全保障

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#アフリカ