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また急落
ファースト・リパブリック・バンクが前日に続いて急落し、上場来安値を付けた。経営難に陥っている同行の救済計画の一環として、アドバイザーらが新株の買い手候補をそろえたとの一部報道に反応した。米経済専門局ＣＮＢＣが報じたところでは、アドバイザーらはファースト・リパブリックを既に一度救済した米大手行に対し、ファースト・リパブリックから市場価格を上回る水準で社債を購入するよう説得を試みる見通し。ＣＮＢＣのデービッド・ファーバー氏はまた、ホワイトハウスや米財務省がファースト・リパブリックの資産売却計画をまとめるよう他の銀行に圧力をかけることに前向きでないようにみえると伝えた。ファースト・リパブリック株は一時41％安の4.76ドルとなった。

アクセス制限も
米銀行規制当局は、統一金融機関評価システム（ＵＦＩＲＳ）に基づくファースト・リパブリックの格付けを引き下げる可能性について検討している。実施されれば、同行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急貸出制度へのアクセスを制限され得る。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は同行に対し、財務強化につながる取引をまとめる時間を与えてきた。ただ、取引がまとまらないまま数週間が過ぎ、ＦＤＩＣの高官は同行の評価について、連銀窓口貸出制度および「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」の利用を制限し得る水準に引き下げるかどうか検討している。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ＣＵＭ－ＥＸ
野村ホールディングスのフランクフルトオフィスがドイツの検察当局による捜索を受けている。多額の脱税を可能にした「ＣＵＭ－ＥＸ」と呼ばれる金融不祥事についての捜査の一環だという。事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによれば、捜索は25日午前に始まった。ＣＵＭ－ＥＸは欧州全体で行われていた取引で、１回しか支払われていない配当に対して複数回の税還付を受けられるようにする手口。これにより欧州各国政府の税収に巨額の被害が出た。

買収阻止
英競争・市場庁（ＣＭＡ）は、米マイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収計画を認めないと発表した。クラウドゲームの競争を損ねるとの懸念が理由だ。ＣＭＡは声明で、大ヒットゲーム「コールオブデューティ（ＣｏＤ）」の売却やライバル企業による自社プラットフォームでのＣｏＤ提供を許可する約束など複数の解決策が示されたが、懸念は解消されなかったと説明した。

フロリダ州知事を提訴
米ウォルト・ディズニーは、デサンティス・フロリダ州知事を提訴した。知事の政策に反対する発言をしたことで報復を受け、数十億ドルもの事業が脅かされていると主張している。「州政府は法律で保護されたディズニーの言論を罰するために、デサンティス知事による細かい指示の下、当社を標的とした報復キャンペーンを展開した。それは今やディズニーの事業運営を脅かし、同地域における当社の経済的将来を危険にさらし、憲法で保障された権利を侵害している」とディズニーは訴えた。

global.toyota

トヨタの発表によりますと、昨年度1年間の世界全体での生産台数は913万247台と、前の年度を6.5％上回り、販売台数も960万9782台と、前の年度を1％上回りました。

この結果、生産台数・販売台数ともに過去最高を記録したということです。

これについてトヨタでは、アジアを中心に自動車の需要が堅調で、工場の生産ラインの稼働を増やしたことなどが要因だとしています。

また、半導体不足の影響は依然として続いているものの、比較的影響を受けにくい地域や車種で生産が伸びたことも好調な結果につながったとしています。

一方、国内での生産台数は278万6801台で、雇用や技術力の確保に欠かせないとしている300万台は下回りましたが、トヨタでは人員や生産体制は維持しているとしています。

今後の見通しについてトヨタでは、「半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、依然として不透明という認識だ。部品供給の状況を精査するなど引き続き最大限の努力をしていく」とコメントしています。

このほか各社の昨年度の生産台数は、
▽SUBARUが前の年度より20.3％増えたほか
▽スズキと
▽ダイハツ工業がいずれも13.8％、
▽マツダが10.9％、
それぞれ増え、
国内の主な自動車メーカー8社のうち、5社が前の年度を上回りました。

これについて各社は、世界的な半導体不足や、新型コロナの感染拡大に伴う工場の稼働停止といった影響が和らいだことなどが要因だとしています。

一方、ウクライナ侵攻に伴う物流の混乱などの影響で、
▽ホンダは7.8％、
▽日産自動車は3.7％、
▽三菱自動車工業は0.5％、
それぞれ前の年度を下回りました。

ただ3月の生産台数は、8社のうち7社が前の年の同じ月を上回り、持ち直しの動きが国内の自動車メーカーに広がっていることがうかがえます。

今後について、各社は生産は回復傾向にあるものの、一部の部品調達が不安定で、先を見通すことは難しいとしています。

#自動車生産販売台数

日本取引所グループは、2020年の大規模なシステムトラブルの責任をとって辞任した東京証券取引所の元社長を、改めてグループの取締役として起用する人事を発表しました。ことし6月に開く株主総会などを経て就任する見込みです。

2020年10月に発生した東証の大規模なシステムトラブルでは、すべての銘柄の売買が終日停止し、当時の取引所の社長で、親会社の日本取引所グループの取締役も務めていた宮原幸一郎氏が責任をとって辞任しました。

宮原氏は去年、グループの執行役に復帰したほかデジタル戦略を担う新しい子会社の社長に就任していましたが、日本取引所グループの山道裕己CEOは27日の会見で、グループの取締役に就任する人事を発表しました。

この人事について山道CEOは「宮原氏はグループの主要な子会社の社長としてこの1年間、積極果敢に投資などの取り組みを行ってきており、必要な人材に必要な時期に取締役候補になっていただいたということだ」と述べました。

宮原氏はことし6月の株主総会などを経て取締役に就任する見込みです。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のアルガイス事務局長は２７日、化石燃料への新規投資停止を求めている国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対し、世界経済の成長に必要不可欠な石油産業への投資をこれ以上減らさないよう慎重に対応すべきだと主張した。

アルガイス氏は、ＯＰＥＣとＯＰＥＣプラスは石油価格ではなく、市場のファンダメンタルズを重視しており、ＯＰＥＣとＯＰＥＣプラスの決定を非難したり歪曲して伝えることは「非生産的だ」とも述べた。

ＩＥＡのビロル事務局長はＯＰＥＣプラスが今月発表した減産を批判しており、２６日のブルームバーグとのインタビューで原油価格を押し上げれば世界経済が減速するとして、ＯＰＥＣに慎重な対応を求めた。

これに対し、アルガイス氏は２７日、石油価格がインフレの原因だという主張は「誤っており、技術的に不正確だ」と反論。ＩＥＡが繰り返し求めている石油産業への投資停止は市場のボラティリティーにつながると訴えた。

アルガイス氏は「将来のボラティリティーにつながるものがあるとすれば、それは石油への投資中止を繰り返し求めるＩＥＡの主張だ。発展途上国など今後数十年の世界経済の成長と繁栄を促すために、この貴重なコモディティーがさらに必要であることは、データに基づく全ての説で示されている」と述べた。

#OPEC（IEA）

ロシアのノバク副首相は２７日、中国の需要が予想を下回っているが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスの追加減産は不要との認識を示した。

ただ、ＯＰＥＣプラスは政策を常に微調整できるとしている。

ロシアは生産量の５％に相当する日量５０万バレルの減産を年末まで継続する方針を表明したが、その後４月に目標生産量に到達したという。

ノバク氏は、今年のロシアの石油・ガスコンデンセート生産量が約５億１５００万トン（日量１０３０万バレル）と、昨年の５億３５００万トンから減少するとの見通しも示した。

原油価格が下落しているが、ＯＰＥＣプラスの追加減産は必要かとの質問には「もちろん、そのようなことはない。１カ月前に（減産を）決めたばかりで、減産に参加する国は５月から実施する」と発言。

新型コロナウイルス禍後の中国における石油需要の回復は、専門家の予想よりも「おそらく弱い」とし、市場はバランスが取れているとの見方を示した。ＯＰＥＣプラスの減産により国際市場で石油が不足することは予想していないとした。

これまで欧州に輸出していた石油・石油製品１億４０００万トンを今年アジアに振り向けるとも述べた。ロシアは今年８０００万─９０００万トンの石油・石油製品を西側に輸出する見通しという。

ロシア産ウラル原油と北海ブレントの価格差は１バレル当たり約２６─２７ドルだと述べた。

#OPECプラス

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