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OPECプラスを構成する産油国のうち、サウジアラビア政府は2日、原油の生産量を来月からことしの年末まで1日あたり50万バレル減らす方針を、国営通信を通じて発表しました。

また、イラクやUAE＝アラブ首長国連邦なども来月から減産する方針をそれぞれ明らかにしました。これらの産油国が発表した減産の量を合わせますと、1日あたり110万バレル余りに上ります。

さらにロシア政府も2日、これまで行ってきた1日あたり50万バレルの減産措置をことしの年末まで延長する方針を明らかにしました。

OPECプラスは原油需要の先行きが不透明だとして、去年11月から1日あたり200万バレルの減産を続けています。

一方、国際的な原油の先物価格は先月、欧米で広がった金融不安の影響で原油需要が落ち込むとの見方から、およそ1年3か月ぶりに一時、1バレル＝70ドルを割り込むなど、下落傾向が続いていました。

産油国側としては原油価格を下支えするねらいがあり、原油価格の上昇につながれば日本のガソリン価格などに影響が及ぶことが予想されます。

サプライズ減産
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、５月から日量100万バレルを上回る減産を実施すると発表した。市場の安定を維持するために供給を据え置くとこれまで約束していたため、協調減産は意表を突く格好。原油先物はこの日、取引されていないが、相場の反応は避けられないとみられる。サウジアラビアは日量50万バレルの供給削減を表明。クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルジェリアなども続いた。一方、ロシアは３－６月に実施する減産を年末まで続ける方針を示した。これにより市場に供給される原油は、５月から従来想定よりも日量約110万バレル、７月以降は日量約160万バレル少なくなる。

３万6000人
スイスの銀行ＵＢＳグループは同業クレディ・スイス・グループの買収を完了した後、従業員の20－30％相当を削減する見込みだ。世界で最大３万6000人を減らすと、スイス紙ゾンタークスツァイトゥング（ＳｏＺ）が２日、ＵＢＳの上級管理職１人を引用して報じた。これによると、スイスでは最大１万1000人がレイオフされる。両行を合わせた従業員数は昨年末に約12万5000人で、そのうち30％程度がスイス勤務だった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１日、ＵＢＳがクレディ・スイス統合に関する助言で起用する経営コンサルティング会社の候補を、ベイン・アンド・カンパニーなどの４社に絞り込んだと報じた。

値引き成功
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが公表した１－３月（第１四半期）の納車台数は、過去最高の42万2875台だった。金利やインフレの上昇に対応した値下げが奏功した。ブルームバーグがまとめたアナリスト調査では、42万1164台の出荷が予想されていた。１－３月期の生産台数は44万808台。アナリスト予想は43万2513台だった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は前回の決算発表に関する電話会議で、今年は180万－200万台の生産を目指していると述べていた。

深刻な懸念
林芳正外相は２日、中国の秦剛外相との会談で同国当局による日本人男性の拘束に抗議し早期の解放を要請した。３時間に及んだ会談で、尖閣諸島を含む東シナ海やロシアとの連携など中国による日本周辺での軍事活動の活発化についても「深刻な懸念を改めて表明」。日本政府が３月31日に新たに発表した高性能な半導体製造装置の輸出管理については、「特定の国を対象としたものではない」ことを中国側に伝え、「国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行っており、今後もこの方針の下で適切な対話を行っていく旨を述べた」としている。

教授
世界的な音楽家として知られた坂本龍一さんが３月28日、死去した。共同通信が報じた。71歳だった。1978年に細野晴臣さん、高橋幸宏さん（１月に死去）と結成した「イエロー・マジック・オーケストラ」（ＹＭＯ）は、テクノポップの先駆的存在として人気を集め、国外でも評価された。大島渚監督の「戦場のメリークリスマス」には日本人将校役で出演、音楽も担当した。88年にはベルトルッチ監督による「ラストエンペラー」の音楽で、アカデミー作曲賞などを受賞。環境や平和、脱原発でも活動していた。2014年に中咽頭がんを公表した後も、治療を受けながら活動を続けていた。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズなどによりますと、スイス連邦検察は2日、UBSによるクレディ・スイスの買収について、銀行の幹部や買収を主導した政府関係者らによる違法行為の疑いがあるとして、捜査を開始したということです。

捜査の焦点は買収交渉をめぐって機密情報が外部に流出したことだとしており、検察は、法手続きに基づいてすでに国や州の政府に接触していて、今後、買収に関わった関係者への事情聴取を行う見通しだと伝えています。

一方、スイスの地元メディアは2日、UBSがクレディ・スイスの買収手続きを終えたあと全従業員の20％から30％に上る人員削減を検討していると伝えました。

世界で最大3万6000人、スイス国内だけで1万1000人が対象になる可能性があるとしています。

UBSは先月19日、経営難に陥ったクレディ・スイスを4200億円余りで救済買収しました。しかしその際、クレディ・スイスが発行したAT1債と呼ばれる一部の債券を無価値にするなど、買収の実現を後押ししたスイスの金融当局による強硬な措置に疑問の声も上がっていて、買収後もさまざまな波紋が広がっています。

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