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４ ⭐️

先月、経営危機に陥ったクレディ・スイスをスイス政府が介入する形で救済したことで、金融市場の大混乱は避けられたのかもしれない。しかし、同業のＵＢＳが３０億ドルでクレディ・スイスを合併するというこの危機解決策は、スイスの経済と政治にとって「災いの種」を生み出したと言える。

＜打撃受けるスイスの中小企業＞

真っ先に影響を受けるのは、輸出産業が多いスイス国内の中小企業だろう。スイスに拠点を置く食品のネスレや製薬のノバルティス、重電のＡＢＢといった巨大企業であれば、クレディ・スイスがなくなっても、喜んで相手になってくれる多くのグローバルな投資銀行から取引銀行をいくらでも選べる。だが、中小企業の選択肢はより少ない。

クレディ・スイスを取り込んだＵＢＳの総資産はスイス国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える規模になると予想される。

Breakingviewsがスイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）の今年１月のデータに基づいて分析したところでは、従業員１０－４９人の企業向け融資市場における「新ＵＢＳ」のシェアは４１％、従業員５０－２４９人の企業向けでも３９％に達する。

一方、同行の最も直接な競合相手であるスイス州立銀行２０行余りの合計シェアでも、それぞれ３４％と３６％に過ぎない。

こうした競争環境の弱まりは、借り手にとってローンのコストが割高になるか、提供されるサービスの劣化につながりがちだ。スイス国内のみに事業基盤を持つ銀行は、輸出金融やシンジケートローン、債券発行といった複雑な金融サービスを提供できないかもしれない。

そうなると中小企業は、外国の大手投資銀行と取引せざるを得なくなる。しかし、外銀側は小口で潜在的なリスクが高めのこれらの企業との大規模な取引には、及び腰になるのではないだろうか。

さらに、地元エコノミストや議員がBreakingviewsに語ったのは、１社当たりの融資額が制限されるため、スイスの中小企業全体や起業家らにとって借り入れの難易度が上がりかねないという懸念だ。

銀行業界に十分な競争環境が備わらないと、最終的にはスイス企業の国際競争力が阻害される恐れがある。世界経済フォーラムとＩＭＤビジネススクールがまとめた国際競争力ランキングで何年も首位を獲得していたスイスにとって、これは頭の痛い問題となってもおかしくない。

＜渦巻く批判＞

クレディ・スイス救済はほかの面にも影響をもたらした。ほとんどの納税者と地元エコノミストは、スイス政府とＳＮＢ、連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）の「三位一体」による今回の危機対応のやり方を好ましく思っていない。

特に気に入らないのは、約１万人に上る銀行従業員の雇用が危うくなっている点だ。スイス銀行協会は、当局の対応が妥当だったかどうか外部調査を行うよう要求。

議会は１２日、象徴的な意味合いしかないとはいえ、政府保証を含めたクレディ・スイス支援策の承認を拒絶した。

スイス自由民主党のオリビエ・フェラー氏はこの支援策を巡る緊急審議の傍ら、Breakingviewsに「スイス政界は（当局の）クレディ・スイスに対する監督方法に不備があったのではないか、という考えに至っている」と話した。

スイスでは政治的な論争は滅多に起こらない。ただ、今年１０月に連邦議会選挙を控える中で、クレディ・スイスの危機を巡る問題は重要な争点となり続けそうだ。

主要政党の政治家は、最大手行の自己資本比率基準引き上げや過大な賞与支払いの中止、あるいは投資銀行とリテール銀行業務の完全分離まで踏み込むような銀行業界への厳しい措置を講じるよう求めている。

また、政治家が事態を解決できなければ、直接民主制の国であるスイスでは国民が規制強化を発議する場合もある。実際、２０１３年に行われた国民投票では、企業トップの報酬決定について株主に幅広い権限を与える提案が採決された。

ここで重要なのは、スイスの規制当局が目的に沿った組織になっているかどうかだ。ＦＩＮＭＡは２０１９年４月、発足から１０年にわたる金融市場の監督態勢はうまくいったとの評価を明らかにした。

しかし、この間にクレディ・スイスに痛手を与えたアルケゴスやグリーンシルを巡る問題を含めて幾つもの危険の種がまかれていた。

だからこそ批判派は、ＦＩＮＭＡが適切に機能していなかったとみなしている。元スイス国立銀行（ＳＮＢ、スイス中銀）幹部で現在は大学教授のウルス・ビルヒラー氏は「状況が悪化するずっと前から（ＦＩＮＭＡは）事情を把握していた」と主張する。

これに対してＦＩＮＭＡ支援派の専門家が提案するのは、米国式の巨額制裁金を科す権限の付与や、調査のための人員拡充だ。

一部のグループは、スイスで「神聖不可侵」的存在となっているＳＮＢにも非難の矛先を向けている。クレディ・スイスからの多額の資金流出が明らかになった昨年１０月の段階で、ＳＮＢが無制限の流動性供給措置を通じて支援に入るべきだったという。

あるベテラン銀行家はBreakingviewsに「ＳＮＢこそが部屋の中のゾウ（誰もが問題だと分かっているのに誰も触れようとしないもの）だ」と言い切った。

スイスでこうした批判が起きるのは、たとえ公の場でないとしても異例なので、ＦＩＮＭＡトップのマルレーネ・アムスタッド氏やＳＮＢのトーマス・ジョルダン総裁が、このまま職務を遂行するべきかどうかという疑問が生じる。

スイスはどうしてこのような銀行危機を招いたのかを適切に検証すれば、同国は将来の危機予防に真剣だという印象を内外に与えることができるだろう。

もっとも、より漸進的な改革を求める人々に比べれば、当局を徹底的に糾弾している人は少ない以上、規制の枠組みや銀行経営の抜本的見直しが確実に実行されるとは言いがたい。

最後に、今回の危機はスイスがよみがえりつつある過去の亡霊と対決するための足場を弱くした可能性に触れておく。

米上院財政委員会が先月公表した報告書によると、クレディ・スイスは２０１４年に米当局と合意した司法取引に違反し、米国の富裕層の脱税ほう助を継続していたことが判明した。

ＵＢＳの株主は以前なら、ライバルだったクレディ・スイスの訴訟リスクなど心配する必要はなかったが、今はそういうわけにもいかない。

スイス当局による迅速なクレディ・スイス救済のおかげで、目先の混乱拡大を防ぐことはできたかもしれない。しかし、長期的に解決が難しい厄介な問題が残されたことが、これからどんどん明らかになっていくだろう。

#経営不安（銀行・クレディ・スイス）

米グーグルの持ち株会社アルファベットが２５日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は売上高と利益が予想を上回った。クラウドサービスの需要が高まったほか、広告収入が予想以上に持ちこたえた。

７００億ドルの自社株買いも発表し、引け後の時間外取引で株価は一時４％上昇した。

売上高は６９７億９０００万ドル。リフィニティブがまとめた予想の６８９億５０００万ドルを上回った。

純利益は１５０億５０００万ドル。前年同期は１６４億４０００万ドルだった。

諸項目を除いた１株利益は１．１７ドルで、市場予想の１．０７ドルを上回った。

主力の広告事業の売上高は５４５億５０００万ドルと、前年同期の５４６億６０００万ドルから若干減少したものの、アナリスト予想の５３７億１０００万ドルを上回った。昨年第４・四半期は３．６％縮小していた。消費者が店舗での買い物に戻る中で広告主が支出を削減したほか、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など若者に人気のプラットフォームへの広告掲載も増えている。

クラウド事業の売上高は２８％増加し、７４億ドルを超えた。

インサイダー・インテリジェンスのシニアアナリスト、マックス・ウィレンズ氏は「売上高、１株利益ともに予想を上回ったが、投資家が楽観的になる理由は少ない」と指摘。クラウド事業で利益を出したのは注目に値するが、「グーグルクラウド」は主要な競合２社に依然大きく後れを取っているのが現状で、成長も鈍化していると述べた。

アルファベットは景気後退懸念の中、コストの厳格管理を目指しており、１月には約１万２０００人の人員削減を決定した。ルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）は投資家向け電話会見で、今年の設備投資は２０２２年に比べて「小幅に増加する」との見通しを示した。

クラウドコンピューティングやＡＩ（人工知能）などの優先課題に投資するため「コスト基盤を持続的に強化する」ことに努めているという。

#決算（IT・グーグル）

米マイクロソフトが２５日発表した第３・四半期（１─３月）決算は、クラウドサービス事業と業務用ソフト「オフィス」が堅調だったことで、売上高と利益が市場予想を上回った。

同社はまた、人工知能（ＡＩ）関連製品が売り上げを促進しているとの認識を示した。第４・四半期の主要部門売上高は市場予想と一致、あるいは上回る水準を見込んでいる。

決算発表を受け、引け後の時間外取引でマイクロソフトの株価は８．３％上昇した。通常取引は決算への懸念から２．２％下落していた。

売上高は７％増の５２９億ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト平均予想の５１０億２０００万ドルを上回った。

１株当たり利益は２．４５ドルと、前年同期比１０％増。市場予想の２．２３ドルも上回った。

クラウドサービス「アジュール」の伸びは２７％。ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想の２６．６％を上回った。

アジュールを含むクラウド部門の売上高は２２１億ドルと、予想の２１８億５０００万ドルをやや上回った。

業務用ソフト「オフィス」事業のほか、ビジネス向けＳＮＳ（交流サイト）のリンクトインの広告収入などを含むプロダクティビティ部門の売上高は１７５億ドル。リフィニティブがまとめた予想の１６９億９０００万ドルを上回った。

基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を手がける部門の売上高は１３３億ドルと、予想の約１２２億ドルを上回った。このところのパソコン販売の低迷を受けて市場では大幅減収が見込まれていたが、予想より小幅な落ち込みにとどまった。

投資家向け広報（ＩＲ）責任者のブレット・アイバーセン氏は、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩとの提携や検索サービス「Ｂｉｎｇ（ビング）」へのＡＩ機能搭載が話題になっていることについて、「まだ初期段階のため、かなり盛り上がっている。技術革新が確実に起きている」と指摘。ただ、マイクロソフトの全事業にＡＩが占める割合はまだ相対的に小さいと語った。

サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は投資家向け電話会見で、アジュール・オープンＡＩサービスの顧客が２５００社を上回っていると明らかにした。

また、ビングのデイリーユーザー数は１億人で、ＡＩ機能搭載以降にダウンロード数が急増しているという。

マイクロソフトはクラウド部門の第４・四半期売上高を２３６億─２３９億ドルと予想。リフィニティブがまとめた市場予想平均は２３８億ドル。

ウィンドウズを含む「モアパーソナルコンピューティング」部門の売上高見通しは１３３億５０００万─１３７億５０００万ドル。市場予想は１３２億ドル。

プロダクティビティ部門の売上高は１７９億─１８２億ドルと予想。市場予想平均は１７８億ドルだった。

#決算（IT・マイクロソフト）

アメリカのマイクロソフトと、グーグルを傘下に置くアルファベットは、25日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。

このうちマイクロソフトは、クラウド事業が好調だったことなどから、売り上げが528億5700万ドル、日本円にしておよそ7兆500億円と前の年の同じ時期と比べて7％増えました。

また最終的な利益も182億9900万ドル、およそ2兆4400億円と9％増え、増収増益となりました。

一方、アルファベットは売り上げが697億8700万ドル、日本円にしておよそ9兆3100億円と、前の年の同じ時期と比べて2％増え、増収を確保したものの、最終的な利益は150億5100万ドル、日本円にしておよそ2兆円で8％減り、増収減益となりました。

景気減速への懸念から企業が動画投稿サイト、ユーチューブなどへの広告の配信を控える傾向が続き、ネット広告収入が減少したことやおよそ1万2000人の社員の人員削減にともなうコストがかさんだことが背景にあります。

対話式AIの開発で激しい競争を繰り広げている2社の間で明暗が分かれる結果となりました。

#決算（IT・マイクロソフト）
#決算（IT・グーグル）

２０２２年の夏が終わる頃、メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は上級幹部を招集し、５時間にわたって自社コンピューターの能力について詳細な分析を行った。焦点は、最新の人工知能（ＡＩ）に対応できるかどうかだった。

メタのＡＩ部門を率いるサントシュ・ジャナーダン氏が同年９月２０日付けで社内のメッセージボードに投稿したメモを、ロイターが確認して今回初めて伝えた。

メタが直面したのは、実に厄介な問題だった。ＡＩの研究調査に投資していたことは知られているが、ＡＩと相性の良い高価なハードウエアとソフトウエアを主要事業に導入するのが遅れていたからだ。

成長事業におけるＡＩへの依存度が強まっているにもかかわらず、これでは技術革新に追い付けない恐れがあった。このメモや１２人の関係者への取材で、こうした事実が浮かび上がってきた。

ジャナーダン氏はメモで「われわれはＡＩ開発において、ツールのそろえ方や作業フロー、処理手続きの面で大きなギャップを抱えている。ここに重点投資しなければならない」と強調。ＡＩ開発を後押しするには、メタが物理的なインフラの設計からソフトウエアのシステム、安定的なプラットフォームの提供方法に至るまで「根本的に変化する」必要があると訴えた。

メタはこれまで、ＡＩのハードウエアのトレンドに「少しだけ遅れている」と公に認めてきた。だが、トレンドに追いつくために実施してきたコンピューター能力の改善や統括部門の刷新、当初計画されていたＡＩ向け半導体開発の取りやめなど、今回初めて具体的な対応の詳細が明かされた。

同社広報担当者にメモ内容やＡＩ開発見直しについて聞くと「われわれは、短期と長期のニーズに対応するためにインフラ能力を拡大し続ける力に自信を持っている。新しいＡＩ主導の経験を自社のアプリや消費者向け製品に持ち込んでいく」とコメントした。

このＡＩ開発の抜本的見直しにより、メタの設備投資は四半期当たり約４０億ドルも増え、２０２１年の２倍近くに膨らんだ半面、そのあおりで４カ所のデータセンター建設計画が、棚上げか中止の憂き目を見ることになった。

メタは昨年１１月以降、ハイテクバブル崩壊以来の規模で人員削減を進めており資金面で厳しい状況にある中でも、大規模投資に踏み切った形だ。

一方で、マイクロソフトが出資する新興企業オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」は、昨年１１月３０日のデビュー以降、歴史的なスピードで利用が拡大。従来のデータ分析を超えて、人間のように文章や画像などさまざまなコンテンツを作成するこれら生成ＡＩを巡る大手ＩＴ企業の開発競争が始まった。

５人の関係者の話では、生成ＡＩは膨大なコンピューターの処理能力が必要で、メタのコンピューター能力のひっ迫に拍車をかけたという。

＜遅かったＧＰＵ導入＞

この５人によると、主たる問題の１つを突き詰めていくと、メタがＡＩ開発のためのＧＰＵ（画像処理用演算プロセッサー）を導入するのが遅くなった点に行き当たる。

ＧＰＵは多数の作業を同時に処理し、大量のデータを読み取る時間が短縮されるので、ＡＩによる処理には高い適性を備えている。

ただ、ＧＰＵは他の半導体よりも高額で、エヌビディアが市場の８０％を握るとともに、関連ソフトウエアでも主導的地位にある。

メタは昨年まで、ＡＩをおおむね汎用ＣＰＵ（中央演算処理プロセッサー）で動かしてきたが、ＣＰＵはＡＩに関する作業では性能が低い。

２人の関係者が明かしたところでは、メタはＡＩの「推論」、つまり学習結果を踏まえて新たなデータについて推測する作業向けに、同社が設計した半導体を活用することも始めた。

しかし、２０２１年までにそうしたやり方では、ＧＰＵベースの作業より効率性が劣ることが分かったという。

また、４人の関係者は、ザッカーバーグ氏が巨大な仮想世界メタバースに軸足を移したことでコンピューターの処理能力が奪われ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などのライバル台頭やアップル主導による個人情報保護強化の動きといった新たな脅威に対応するためのＡＩ開発も出遅れてしまった、と指摘した。

このような事態について、２２年初めに退社した前取締役のピーター・ティール氏は、メタを去る前の役員会でザッカーバーグ氏や他の幹部陣に対し、メタの中核的なソーシャルメディア事業に関して慢心があり、メタバースに入れ込み過ぎだと苦言を呈し、これではＴｉｋＴｏｋからの挑戦に応じる十分な態勢が取れないと警告したもようだ。

＜組織再編とインフラ整備＞

関係者の１人は、結局、メタはＡＩ推論用の内製化半導体を大々的に利用する方針を撤回し、２２年にエヌビディアに数十億ドル相当のＧＰＵを発注した、と述べた。

これにより、２０１５年に独自のＧＰＵ開発に乗り出したグーグルなど競合他社に何段階もの差をつけられてしまった形だ。

危機感を背景にメタは、ＡＩ部門の再編にも着手。ジャナーダン氏ともう１人を責任者に任命し、十数人余りの幹部が退社するなどほぼ全面的な陣容の入れ替わりが起きたことが、リンクトインのプロフィールや関係者への取材で分かった。

次にメタが手を付けたのは、今後採用するＧＰＵに適合させるためのデータセンターの仕様変更だった。ＧＰＵはＣＰＵよりも電力を消費し、発熱量も大きいためだ。

ジャナーダン氏のメモなどに基づくと、各データセンターはネットワーク容量を２４―３２倍に拡大し、発熱を抑える新しい液体冷却設備も必要となった。

同時にメタは、ＧＰＵのようにＡＩの学習と推論の両方をこなせるより高性能の内製半導体の開発に着手する計画も策定し、２０２５年ごろに開発が完了すると見込まれている、と２人の関係者が語った。

メタの広報担当者は、データセンター建設がいったん中断され、年内に新しい設計の下で再開されると説明したが、新たな半導体計画についてはコメントを拒否した。

＜チャットＧＰＴ登場で軌道修正＞

もっともメタは今のところ、マイクロソフトやグーグルのような商業用の生成ＡＩ公開という面では、これといった成果を見せることができていない。

スーザン・リー最高財務責任者（ＣＦＯ）は今年２月、メタは現在のコンピューター能力の大半を生成ＡＩに振り向けておらず、基本的に同社の全てのＡＩは広告やフィード、短編動画機能「リール」に提供されていると認めた。

４人の関係者に聞いたところでは、メタが生成ＡＩ開発を優先するようになったのは、チャットＧＰＴの登場以降。せっかく研究機関「フェイスブックＡＩリサーチ」が２１年終盤にこの技術を利用した試作品を公表したにもかかわらず、それを商業用製品に落とし込む取り組みに力を入れなかったという。

ところが、投資家の生成ＡＩに対する関心が一気に高まるとメタも軌道修正し、ザッカーバーグ氏が今年２月に新たなトップレベルの生成ＡＩ開発チーム立ち上げを発表。同氏は、これがメタの生成ＡＩ開発を「一気に加速」させると期待を示した。

アンドルー・ボスワース最高技術責任者（ＣＴＯ）も今月、生成ＡＩは自身やザッカーバーグ氏が最も時間を費やしている領域で、年内に具体的な製品が公開されるだろうと予想している。

新チームの事情に詳しい２人は、現在重点が置かれている取り組みは、多様な作業に対応できる「基盤モデル」の構築だと話す。

広報担当者も、チャットＧＰＴの出現以来、メタの生成ＡＩ開発作業に弾みがついたと認めている。

#生成AI（メタ）

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#生成AI

米大手銀行は２５日、化石燃料業界への新たな融資支援の段階的縮小を求める株主提案について決議を行ったが、いずれも投資家からの支持は少なかった。石油・ガス産業に対する圧力の強化を望んでいた環境活動家は期待がくじかれた形となった。

こうした株主提案は年次株主総会での支持率がシティグループで１０％程度、バンク・オブ・アメリカで７％に過ぎなかった。各行の経営幹部がオンライン年次株主総会で明らかにした。

ウェルズ・ファーゴでは同様の株主提案が否決されたが、経営幹部は正確な集計結果を公表しなかった。

この種の株主投票を調査しているサステナブル・インベストメンツ・インスティテュートのハイディ・ウェルシュ氏によると、拘束力のない提案が大きな弾みを得るには２０％の支持率が必要。２５日の決議結果を考えると、「気候変動によるシステミックリスクとコスト増大につながるにもかかわらず、大手行が化石燃料を利用するエネルギー開発に資金を供給し続けることは極めて明白だ」と同氏は述べた。

ただウェルシュ氏や環境活動家は、投資家が気候変動問題を懸念し続けていることを示す兆しもあるとみている。例えばシティでは先住民の権利への配慮を報告するよう経営陣に求める決議案が３１％の支持を獲得。これは通常、取締役会の注目を集めるのに十分な水準だという。

#脱炭素社会（アメリカ・大手銀行・融資縮小）

正式表明
バイデン米大統領（80）は25日、2024年大統領選への出馬を正式に表明した。公開されたビデオでバイデン氏は有権者に対し、自分が21年１月の就任時に着手した「この仕事を仕上げ」させてほしいと訴えるとともに、自身の年齢について全く心配しないよう呼び掛けた。バイデン氏が再選を果たした場合、２期目の終了時には86歳となっており、それまで大統領の激務をこなすことができるか健康状態に注目が集まるのは必至だ。世論調査では、同党の多くの人々が高齢も理由に同氏に再選を目指してほしくないと考えていることが示されている。

資産売却を検討
米銀ファースト・リパブリック・バンクは保有する長期証券など、500億－1000億ドル（約６兆7000億－13兆4000億円）相当の資産売却を模索している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。資産売却は同行の資産と負債のミスマッチ改善に寄与するという。関係者の１人によれば、大手米銀を含む潜在的買い手は、市場価格を上回る額で資産を購入するインセンティブとして、ワラントか優先株を受け取る可能性がある。ファースト・リパブリック株は一時50％安となった。

改めて訴え
イエレン米財務長官は、新型コロナウイルス禍からの「歴史的な回復」を促したとしてバイデン政権の経済政策を自賛し、連邦債務上限の引き上げを改めて議会に要請した。ワシントンでの会議でイエレン氏は、債務上限を巡る下院共和党とホワイトハウスの対立は「過去２年間に遂げた全ての進展を台無しにしかねない問題」だと指摘。デフォルト（債務不履行）の事態となれば「経済的および金融的な大惨事」が起こると再度予測した。

リストラ加速
日用品・工業品メーカーの米３Ｍは、6000人を削減する計画を明らかにした。今回の人員削減は幅広いリストラの一環で、年間で最大９億ドル（約1200億円）の経費削減を見込む。同社が今年明らかにした人員削減はこれで8500人となり、全従業員数の約９％に相当する。１－３月（第１四半期）の既存事業の売上高は前年同期比4.9％減となった。

確認できず
日本の宇宙企業アイスペースは、月着陸船の月面着陸は確認できなかったことを明らかにした。状況の調査を継続しており、着陸を完了できなかったとみていると袴田武史最高経営責任者（ＣＥＯ）は話した。成功していれば、民間としては世界初の月面着陸となっていた。同社の月着陸計画「ＨＡＫＵＴＯ（ハクト）－Ｒ」第１弾の無人月着陸船は、日本時間の26日未明に着陸する予定だった。

ファナックは２６日、２０２４年３月期の連結営業利益を前期比１８．３％減の１５６３億円とする業績予想を発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２１人のコンセンサス予想では、連結営業利益の平均値は１９６１億円だった。

売上高は８１９５億円（前期比３．８％減）、純利益は１３７１億円（同１９．６％減）の見通しとした。世界的な景気減速懸念のほか、２０２２年度下期からの在庫調整による生産への影響を見込んだ。為替レートは、平均でドル１２５円、ユーロ１３５円を想定している。

２０２３年３月期決算は売上高が８５１９億円（前期比１６．２％増）、営業利益が１９１３億円（同４．４％増）、純利益が１７０５億円（同９．９％増）だった。

#業績予想（電機・ファナック）

ユニゾホールディングスは、関連会社を通じてホテルや不動産などの事業を行っていますが、新型コロナの影響でホテルの利用客が減ったことに加え、予定していた資産の売却も進まなかったことから資金繰りが急速に悪化し、26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

負債総額は1262億円で、民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、ことし最大となります。

会社は、スポンサー企業として投資会社、日本産業推進機構から支援を受け再生を図るとしています。

会社の代理人弁護士によりますとホテルや不動産などの関連会社は、単体での事業継続に支障がないとして今回、再生手続き開始の申し立ては行っておらず、これまでどおり事業を続けるとしています。

この会社は、2020年に投資ファンドなどからの買収提案に対抗して従業員による自社の買収という異例の手段に打って出ましたが、その後、経営が悪化し、今回、社債の償還ができなくなったことで再生手続きの開始を申し立てたとしています。

#民事再生法適用申請 （不動産・ユニゾホールディングス）

「豊田自動織機」が国の排出ガス性能の試験でデータ不正を行っていた問題を受け、国土交通省は26日、フォークリフト用のエンジンの生産に必要な認証を取り消す処分を行いました。

処分を受けたのは、愛知県刈谷市に本社を置く豊田自動織機で、対象は2014年に不正に認証を取得したフォークリフトとショベルローダに搭載されている2つの機種のエンジンです。

豊田自動織機をめぐっては、国の調査で、エンジンの排出ガス性能の耐久試験の際に一部のデータを改ざんするなどの不正を行っていたことや、排出ガスの性能が基準を満たしていなかったことが確認されています。

これを受け国土交通省は、25日に開かれた会社側の言い分を聞く「聴聞」を踏まえ、道路運送車両法に基づき、26日付けで生産に必要な認証を取り消す行政処分を行いました。

国土交通省は、今後発表される会社の調査委員会による調査結果と再発防止策の報告を踏まえたうえで、組織風土など構造的な問題がなかったかどうか詳しく調べる方針です。

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#不正（豊田自動織機）

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#マーケット