バイデン氏、グーグルやマイクロソフト首脳らと会合 ＡＩリスク巡り https://t.co/0OL9l6Q0lE
— ロイター (@ReutersJapan) May 4, 2023
バイデン米大統領は４日、ホワイトハウスで開かれた人工知能（ＡＩ）関連企業の首脳らとの会合に参加し、ＡＩに絡むリスクや安全対策を巡り議論した。
会合にはアルファベット傘下のグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）やマイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、アンスロピックのダリオ・アモデイＣＥＯが出席。政権からはハリス副大統領、ザイエンツ大統領首席補佐官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、レモンド商務長官が出席し、２時間にわたり行われた。
ホワイトハウス当局者によると、バイデン大統領は会合に「立ち寄り」、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を巡り幅広く説明を受けたという。
ハリス副大統領は声明で、ＡＩが生活を向上させる可能性がある一方、安全やプライバシー、公民権を巡る懸念をもたらすおそれもあると指摘。ＡＩ関連企業の首脳らにはＡＩ関連製品の安全性を確保する「法的責任」があり、政権はＡＩに関する新たな規制や法の導入に前向きであることを明確にしたと明らかにした。
政権はまた、全米科学財団から１億４０００万ドルの投資を受け、新たに７つのＡＩ研究機関を増設すると発表。さらに、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が連邦政府のＡＩ利用に関する政策指針を公表する見通しとした。
#AI（バイデン大統領）
#対話式AI（バイデン大統領）
#ChatGPT（バイデン大統領）
米 ハリス副大統領 マイクロソフトなど4社CEOにAIの安全性要請 #nhk_news https://t.co/tQ5ude6xvg
— NHKニュース (@nhk_news) May 5, 2023
アメリカのハリス副大統領は4日、▽マイクロソフト、▽グーグルの親会社のアルファベット、▽「ChatGPT」を開発したオープンAI、それに▽オープンAIの元従業員が立ち上げた新興企業、アンスロピックの4社のCEOとホワイトハウスで会談しました。
この中で、ハリス副大統領は「AIには人々の生活を改善し社会の問題を解決する力があるが、同時に安全性やセキュリティーに対する脅威を劇的に増大させたり、プライバシーを侵害してしまうおそれもある」などと指摘しました。
そのうえで、安全性を確保する倫理的かつ法的な責任は開発する企業にあるとして、4社のCEOに対しAIの潜在的な危険から社会を守るよう要請しました。
また、AIの研究開発を進めるため1億4000万ドル、日本円にしておよそ180億円を投じて、全米7か所で新たな国立研究機関を立ち上げることも明らかにしました。
アメリカの政府高官は国内のAIの開発企業と安全性についての議論などを深めることで、規制法案が議論されているEU＝ヨーロッパ連合ともルール作りで緊密に連携していきたいという考えを示しました。
マイクロソフト 「ChatGPT」技術活用の検索エンジン 一般公開 #nhk_news https://t.co/sFfUkxhF1G
— NHKニュース (@nhk_news) May 5, 2023
マイクロソフトが4日、自社の公式ブログを通じて発表したところによりますと、アメリカのベンチャー企業が開発した、質問を入力すると人工知能が人間が書くような自然な文章で回答する「ChatGPT」の技術を活用した検索エンジンを、日本を含め世界中で誰でも利用できるようにしたということです。
検索エンジンへの活用を発表したことし2月以降は、会社が許可した一部の人の利用に限っていました。
また、検索エンジンには作成したい画像について文章で指示すると、AIが自動的に画像を作成する画像生成AIの技術も搭載することなども発表されました。
ネットアクセスの解析を行っている「スタットカウンター」などによりますと、ネット検索の分野では、これまでグーグルが90％以上という圧倒的なシェアを握ってきましたが、その構図が大きく変わる可能性もあると指摘されています。
対話式AIは、旧フェイスブックのメタやアマゾンも開発を進めていて競争が激しくなっていますが、AIが利用するデータの保護など対策を強化すべきだと議論になっています。
#ChatGPT
フロリダ州議会、ディズニーとの契約取消を可能にする法案可決 https://t.co/aimTRZkH5F
— ロイター (@ReutersJapan) May 5, 2023
米フロリダ州の上院議会は４日、デサンティス知事が任命した監督機関が、すでに締結された開発契約を取り消せる法案を可決した。ウォルト・ディズニーが州と締結した契約の取り消しが可能になる。
デサンティス知事の署名で成立する。ディズニーのテーマパーク周辺の開発を監督するセントラル・フロリダ観光監視地区委員会が、委員会設立の３カ月前までに締結された契約を取り消すことができる。
州議会は２月、ウォルト・ディズニーのテーマパーク「ディズニーワールド」誘致のために設定された特別区域の監督機関の運営委員を州知事の権限で任命できる法案を可決している。
#デサンティス（ディズニー）
米議会乱入事件 極右団体の元指導者らに有罪評決 扇動共謀の罪 #nhk_news https://t.co/HoBA8kry9e
— NHKニュース (@nhk_news) May 5, 2023
おととし1月、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件をめぐって、首都ワシントンの連邦地方裁判所の陪審は4日、平和的な権力の移行を暴力によって妨害しようとしたとして扇動共謀の罪などに問われていた4人に有罪の評決を下しました。
4人は、いずれも過激な極右団体「プラウド・ボーイズ」の元指導者を含むメンバーで、事件の中心的な役割を担ったとされています。
起訴状によりますと4人は暗号化されたメッセージアプリで連絡を取り合い、通信機器などを購入した上で、この日、連邦議会で行われていた大統領選挙の当選者を確定させるための手続きを妨害しようとしたということです。
この事件をめぐっては、これまでにおよそ1000人が逮捕され、600人以上が有罪となっています。
今回、適用された扇動共謀の罪は最大20年の禁錮刑になる重罪で、量刑は後日、言い渡されることになっています。
ガーランド司法長官は会見で「評決は司法省が国民とアメリカの民主主義を守るために全力を尽くすことを明確に示すものだ。われわれは民主主義を守るための歩みを止めない」と述べ、責任の追及を続けていく考えを強調しました。
悪名高いトランプ支持者グループだったProud Boys
彼らは国会議事堂乱入事件で暴れたが、13人のうち8人はFBIから金を受け取っていた
さらにFBIの覆面職員が40名行動を共にしていた
上を米国司法省が認める
#議事堂襲撃事件
