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デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。

河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。

このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。

一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるということです。

河野大臣は、「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

システム運営会社 富士通Japan おわびのコメント

不具合が起きたシステムを運営する富士通の子会社「富士通Japan」は、「自治体および住民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。河野大臣の発言を厳粛に受け止め真摯に対応します」とコメントしています。

新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことを受け、自民党は衆議院本会議の前に議員が集まる代議士会をおよそ3年ぶりに再開しました。

9日は、午後1時からの衆議院本会議を前に、国会内の自民党の控え室で代議士会が開かれました。

茂木幹事長は「久しぶりに皆さんと一堂に会することになり、今後は、本会議前には代議士会を開催する。後半国会も重要法案の審議が続くので、一層の緊張感を持って臨み、すべての法案の成立を期したい」とあいさつしました。

そして、衆議院議員総会長に船田元経済企画庁長官を再任したほか、9日の本会議の議事日程を確認しました。

自民党は、新型コロナの感染拡大に伴い、3年前の2020年4月から代議士会を取りやめ、おととしの衆議院選挙で初当選した議員にとっては、初めての代議士会となりました。

衆議院本会議では、新型コロナの感染拡大を受け、2020年4月から、法案などの採決の際をのぞいて、出席を半数程度の議員に限る措置が取られてきましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことを受け、措置が解除されました。

9日午後、解除後初めてとなる本会議が開かれ、およそ3年ぶりに、すべての議員が出席できる形で質疑が行われました。

また、演壇に設置されていたアクリル板も取り外され、感染拡大前の通常の状態に戻りました。

#コロナワクチン（厚労省中谷祐貴子・WHO幹部就任）

去年7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に、最大で3.03倍の格差があり、2つの弁護士グループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」などとして、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

各地の高等裁判所と高裁支部で言い渡された16件の判決は、「憲法違反」が1件、「違憲状態」が8件、「合憲」が7件と判断が分かれましたが、いずれも選挙の無効は認めませんでした。

これらの裁判について、15人の裁判官全員で審理する最高裁判所大法廷は、9月20日に原告と被告双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。

参議院選挙の1票の格差について最高裁は、5倍や4倍の格差があった2010年と2013年の選挙を「違憲状態」と判断しましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年と前回・2019年については「合憲」と判断しています。

判決は年内に言い渡される見通しで、前回と同じ方式で行われ3倍程度の格差となった今回の選挙を最高裁がどう評価かするかが焦点となります。

#法律（最高裁・一票の格差・令和4年7月参院選）

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#政界再編・二大政党制