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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）共同債は懐疑的な見方から信認が悪化し、金利も上昇している。債券利回りはＥＵ加盟２７カ国全体で上がっているが、共同債の利回りは今ではフランス国債を上回っている。共同債の利回りをフランス国債と同等程度にするために、ＥＵは投資家の認識を変え、ある程度は歳入増加の確約を実行に移す必要がある。

当初の予想に比べてＥＵの借入コストは数百億ユーロ増えそうだ。ＥＵの資金調達コストは２０２１年には０．１４％だったが、２２年後半には２．６％に上昇し、さらに上がると予想されている。共同債は４月末時点の発行残高が３８１０億ユーロだが、今後も増える見通しで、コストは一段とかさむ。

これは全般的な金利上昇という避けがたい動きが一因になっている。しかしたとえそうだとしても、９日時点で共同債は２年物の利回りが３．０２％と同年限のフランス国債（２．７９％）、スペイン国債（２．９４％）を上回っている。５年債の利回りも共同債は２．８７％でフランス国債の２．６３％より高い。共同債の格付けはフィッチとムーディーズが「ＡＡＡ」、Ｓ＆Ｐが「ＡＡプラス」。一方フランス国債はムーディーズが「Ａａ２」、フィッチが「ＡＡマイナス」、Ｓ＆Ｐが「ＡＡ」で、いずれも共同債より低い。それでもＥＵの利回りの方が高いのは金融市場がＥＵを１つの独立した国家とはみなしていないためだ。

共同債は国債ではなく超国家的機関の債券として取引され、国債のインデックスやポートフォリオから除外されている。もしこの分類に入れば、資産運用会社はフランス国債を手放して共同債を買い、ほぼ同じ格付けのソブリン債で割り増しされた利回りを手にする可能性が高まる。今のところ、こうしたことが起きることはなさそうだ。

そのためＥＵの欧州委員会は苦しい立場に立たされている。共同債に国債としての扱いを求める実際的な取り組みは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の後押しを受けているにもかかわらず、実を結んでいない。ＥＣＢは昨年、共同債を金融政策上で最上位の担保と位置づけた。バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）のチーフエコノミスト、モリッツ・クリーマー氏のような市場関係者は、ユーロ圏は団結に向けた政治的意思をはっきりと示していないと指摘する。懐疑派は、コロナ復興のための借り入れ計画が本質的にその場しのぎである点や、２０１０─１５年の欧州債務危機の際に共通通貨制度が破綻しかけたことを重視している。

そのため管理の行き届いた債券が潤沢に出回っているにもかかわらず、市場参加者は共同債について将来的な流動性の不足を織り込むという事態になっている。米国債や日本国債など他の準備通貨建ての安全資産にはこうした供給減は予想されていない。加えて、ＥＵはデジタル税や炭素税など、まだ実現していない新たな収入源で元利を支払うと約束し、自ら苦境を招いた。

これはまずいことだ。財政面でみると、ＥＵの予算は既存の手段によって債務コストの上昇を管理できる見込み。しかし政治指導者が共同債に安心感を抱き、ユーロを準備通貨として発展させるために、欧州委は約束した新たな収入を実現するように加盟国を説得しなければならない。そうでなければ、共同債は未完成の「銀行同盟」と同じような末路をたどり、ユーロ圏諸国は統合に対して本気ではないとまた思わせることになるだろう。

#欧州連合（EU）共同債

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、新潟市を訪れているヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁がNHKの単独インタビューに応じ、今回のG7では、アメリカで相次ぐ銀行の経営破綻の教訓や対応策を議論する考えを示しました。

ヨーロッパ中央銀行はG7の会議に先立って先週4日の理事会で、7回連続となる利上げを決めましたが、利上げの幅はこれまでの0.5％から0.25％に縮小しました。

これについて、ラガルド総裁は「0.5％から0.25％へとスローダウンはしたものの、ECBはインフレと戦う旅をしており、その戦いは終わっていない。中期的に2％の物価目標を達成するという十分な確信が持てて初めて戦いは終わる」と述べ、インフレを抑えるため、必要に応じ今後も利上げを続ける考えを示しました。

また、ラガルド総裁は、今回のG7ではアメリカで相次ぐ銀行の経営破綻について、議論が交わされるという見通しを示しました。

一連の破綻はSNSの投稿などをきっかけに急速な預金の流出が起き、デジタル時代の預金の取り付けという意味で「デジタル・バンク・ラン」とも呼ばれますが、ラガルド総裁は「銀行の破綻から学ぶべき教訓や事態の進展の速さにおいてソーシャルメディアがどのような役割を果たしたかについて検討することになるだろう。規制の強化や国際協力の必要性を感じたら、それを議論し、合意を目指すことになる」と述べました。

また、先月就任した植田和男総裁については「新しいリーダーシップのもとで金融政策の強みと弱みを理解するため、多角的レビューの実施を決めたことは非常に賢明だったと思う。物価の安定を維持するため、最善の方向性を導き出したと考えている」と述べました。

一方、ラガルド総裁は女性の社会参画について積極的に活動しています。

インタビューでは日本の女性参画の現状に関連し「女性は才能、エネルギー、能力、知性の宝庫だ。ふさわしいチャンスが与えられれば、職場はもっとよくなるはずだ。日本は家族や社会、政治などさまざまなレベルでこの問題に直面している。なぜ女性が才能を発揮できないのか、なぜ意思決定に参加できないのか、改めて向き合う必要がある」と述べました。

ヨーロッパのインフレや今後の金融政策の見通しは？

（ヨーロッパ中央銀行は今回のG7に先立つ、5月4日の理事会で、記録的なインフレを抑え込むために、7回連続の利上げを決めました。
ただ利上げの幅はこれまでの0.5％から0.25％に縮小しました。）

Q.利上げ幅の縮小が意味することは？ヨーロッパのインフレや、今後の金融政策をどう見通していますか。

A.先週、利上げ幅を0.5％から0.25％へと縮小することを決めましたが、われわれはインフレとの戦いという旅を続けていて、それは終わっていません。

中期的に2％の物価目標を達成できるという十分な確信が持てて初めて戦いは終わるのです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、エネルギー価格の上昇は非常に厳しかったです。

物価を押し上げてきたエネルギー価格が下落し、インフレのピークは過ぎた可能性は高いです。

ただエネルギーや食料を除いたインフレ率はまだ高すぎて不確実性が高い状況です。

相次ぐ銀行の経営破綻で、金融不安をどうみているか？

Q.今年3月以降、アメリカの銀行が相次いで経営破綻しています。
欧米でくすぶり続ける金融不安をどうみていますか。

A.アメリカでの地方銀行の破綻やクレディ・スイスによる混乱はありましたが、私たちの銀行システムは高度に監督されており、規制も強く、規模に関係なくすべての銀行に規制が及んでいます。

このところ金融環境は再び安定し、市場は安定的に推移しています。

中央銀行としての使命である物価の安定を脅かす状況を作らないために、規制や監督を強力に、かつ踏み込んだものにすることが重要だと考えています。

デジタル時代の金融不安にG7ではどのような議論？

(アメリカの「シリコンバレーバンク」の経営破綻は、SNSの投稿などをきっかけにインターネットの金融サービスを通じて急速な預金の流出が起きました。デジタル時代の預金の取り付けという意味で「デジタル・バンク・ラン」とも呼ばれます。)

Q.今回のG7では、こうした金融不安についてどのような議論が行われますか。

A.銀行の破綻から学ぶべき教訓や事態の進展の速さにおいてSNS＝ソーシャルメディアがどのような役割を果たしたかについて検討することになるでしょう。

規制の強化や国際協力の必要性を感じたら、それを議論し、合意を目指すことになるでしょう。

デジタル通貨発行についての検討は？

Q.世界の中央銀行で、紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について議論・研究が進んでいます。
ヨーロッパ中央銀行では、デジタル通貨の発行について、今後どのような検討を行いますか。

A.ECBでは、デジタル・ユーロの発行の準備に向けて検討をしています。

私たちの周りのあらゆるものがデジタル化されていて、中央銀行の通貨がデジタル化されない理由はないだろうと考えたからです。

私たちは2年にわたり、プライバシーの保護や基礎的なプログラムの設計、通貨の使いやすさに至るまで、あらゆる側面について検討を行っています。

そして今年10月には、ECB理事会が、デジタル通貨の試験運用を行う段階に移行するかどうかを決定する予定です。

日銀の植田総裁について

Q.4月に新たに就任した日銀の植田総裁について、どのような印象を持っていますか。

A.植田総裁とは、これまで何度かお会いしていますが、とても冷静で、堅実で、断固とした紳士であり、とてもコミュニケーション能力に優れていると思います。

ヨーロッパ中央銀行は前任の黒田総裁とは非常に良好な関係を築いてきましたが、植田総裁ともそうした良好な関係が続くと信じています。

また植田総裁は新しいリーダーシップのもとで金融政策の強みと弱みを理解するために、これまでの日本の金融緩和策について多角的レビューの実施を決めましたが、非常に賢明だったと思います。

私もヨーロッパ中央銀行の総裁としての仕事を始めたときに似たような取り組みを行いましたが、植田総裁は物価の安定を維持するために最善の方向性を導き出したと思います。

日本での男女間の格差について

世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書（2022）」より作成
インタビューでは、世界の女性トップリーダー・ラガルド総裁に、女性の社会参画についても聞きました。

Q.世界経済フォーラムの「ジェンダー格差に関する調査」で、日本は調査対象の146か国のうち116位。
政治参加や経済の分野で日本は依然として男女間で大きな格差があるという結果になっています。
ラガルド総裁は、日本の現状を、どう見ていますか。

A.女性は才能やエネルギー、能力、知性の宝庫で、ふさわしいチャンスが与えられれば、職場はもっと良くなるはずです。

ただ女性は男性と比べて、いまだに低賃金で、短期間で不安定な契約をしているケースが多く、組織のトップにつく機会も十分ではありません。

日本の社会も、このジェンダーギャップの問題について多面的に向き合うべきだと思います。

家庭内や社会、企業、政治などのあらゆる場面で、なぜ女性が才能を発揮したり、意思決定の場に入れないのか見直す必要があると思います。

こうした問題に向き合うことで、他の国々と同様に日本も多くのものを得られると思います。
Q.なぜいつもエネルギッシュで、高い発信力を持ち続けられるのでしょうか。

A.おそらく若い頃に多くのスポーツを経験したことや、家族の存在が大きいと思います。

また、私は人生を愛しています。

私は私が歩んできた道のように、多くの若い女性に対して、私ができうる限り最良の働きかけをして、女性を励ましていきたいと思っています。

ラガルド総裁とは

フランス出身の67歳。

学生時代には、アーティスティックスイミングのフランス代表にもなったことがあり、その後は、弁護士として、企業の買収や出資といったM＆Aなどを担当するなどキャリアを重ね、2007年にはフランスの経済財政産業相を務めました。

2011年には、女性として初めてIMF＝国際通貨基金のトップである専務理事に就任。8年間にわたってギリシャの債務危機などの対応にあたったほか、女性の社会参画にも積極的に取り組んできました。

2019年からはこちらも女性としては初めてヨーロッパ中央銀行の総裁を務めています。

ヨーロッパ中央銀行はドイツやフランスなど単一通貨であるユーロ圏の金融政策を担っていて、ロシアによるウクライナ侵攻以降、域内で続く記録的なインフレへの対応を進めています。

ラガルド氏は、アメリカの経済誌、「フォーブス」で、毎年発表される「世界で最も影響力のある女性100人」に上位で選ばれるなど、発信力のある人物としても知られています。

利上げ続ける欧米の主な中央銀行

欧米の主な中央銀行は、インフレを抑え込むため、利上げを続けています。

このうち、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、今月、0.25％の利上げを決めました。

FRBの利上げは、去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、10回連続で、今回の利上げによって政策金利は5％から5.25％の幅となりました。

ヨーロッパ中央銀行も今月、主要な政策金利を0.25％引き上げ、3.75％にすることを決めました。

利上げは去年7月から7回連続となりました。

また、イングランド銀行は日本時間の今夜、0.25％の利上げを決め、12回連続の利上げとなりました。

その一方で、▽FRBは、声明から、「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という文言をなくし、パウエル議長が次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識を示しました。

また、▽ヨーロッパ中央銀行は前回の会合と比べて利上げの幅を縮小し、▽イングランド銀行も3月の会合から、利上げの幅を縮小していて、アメリカで相次ぐ銀行の経営破綻の影響や、大幅な利上げが景気に与える影響に配慮した形となりました。

IMF＝国際通貨基金は、先月（4月）発表した最新の見通しで、ことしの世界の経済成長率を前回・1月時点から0.1ポイント引き下げて2.8％とし、来年も3％にとどまるという見通しを示しました。

この中で、IMFは、インフレを抑え込むための中央銀行による急激な利上げの副作用が明らかになったと指摘しています。

金融不安が世界経済の懸念材料として浮上する中、インフレ抑制を優先してきた欧米の中央銀行は、これまで以上に難しいかじ取りを迫られています。

#ECB（ラガルド総裁・NHKインタビュー）

フィンランドのサンナ・マリン首相（３７）は１０日、夫のライコネン氏と共に離婚届を提出したと明らかにした。両氏はそれぞれのインスタグラムに「１９年間連れ添ったこと、そして愛する娘に感謝している。私たちは最高の友人であり続ける」と投稿した。

２人には５歳の娘がいる。マリン氏は２０１９年に世界最年少で首相に就任。新型コロナウイルスの影響への対処に追われる中、２０年に結婚した。

#フィンランド（マリン首相・離婚）

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