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#法律（窃盗罪・車上狙い）

安土城は戦国時代、信長が天下統一の拠点として滋賀県のびわ湖のほとりに築きましたが、本能寺の変のあと焼失しました。

この城について滋賀県は築城450年にあたる2026年を目標に、AR＝拡張現実やVR＝バーチャルリアリティでの復元を目指すプロジェクトを進めています。しかし安土城は完成からわずか3年で焼け落ちたため、詳しい資料が残っておらず、全体像のわからない「幻の城」とも言われています。

復元のカギとなる重要な資料と県が位置づけているのが、信長が安土城の様子を詳細に描かせたとされる「安土山図屏風」です。

県によりますとこのびょうぶは信長から天正遣欧使節を通じておよそ440年前にローマ教皇に贈られたということです。当時の記録などから数年間はバチカンの宮殿に飾られていたとみられていますが、その後は所在がわからなくなっています。

県は安土城の全体像を知る唯一の手がかりとなるびょうぶがいまもバチカンに眠っている可能性があるとして、文部科学省出身でイタリアの日本大使館に駐在経験がある大杉住子副知事を今月23日にバチカンに派遣することを決めました。

副知事はバチカンの文化教育省長官、ジョゼ・トレンティーノ・デ・メンドンサ枢機卿などと面会し直接、調査への協力を求めることにしています。

滋賀県は「びょうぶは安土城の姿を知るのに欠かせないものだ。発見につながるよう努めたい」としています。

滋賀県の集合住宅の1室で、コカイン800グラム余りを販売する目的で密造したとして、いずれもペルー国籍の容疑者5人が逮捕され、警視庁は密売していた疑いもあるとみて詳しく調べています。

逮捕されたのは、いずれもペルー国籍で、会社員のロドリゲス・シモカワ・ホルヘ・アントニオ容疑者（44）や、会社役員のベルー・コルティホ・ヨハン・ジョー容疑者（48）ら24歳から71歳までの5人です。

警視庁によりますと、5人は、滋賀県栗東市にあるロドリゲス容疑者が住む集合住宅の1室で、コカイン847グラム、末端価格で2000万円相当を密造していたとして、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。

別の薬物事件の捜査の中で、コカインが密造されている疑いがあることが分かったということで、部屋を捜索したところ、密造に使う薬品や粉砕機などおよそ200点が押収されたということです。

警視庁は5人の認否を明らかにしていません。

警視庁がコカインを販売目的で密造したとして、検挙するのは平成以降では初めてだということです。

容疑者の1人はメキシコの麻薬カルテルと関わりがあるとみられるということで、警視庁はコカインを密売していた疑いもあるとみて詳しく調べています。

#法律（麻薬取締法・滋賀県栗東市・メキシコの麻薬カルテル）

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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、長崎県対馬市の建設業の団体が第1段階の調査に当たる「文献調査」への応募を市に働きかけるよう求める請願を市議会に提出する方針を決めました。
請願が提出されれば、北海道の2つの自治体で調査が始まって以降、ほかの自治体では初めてとなります。

「核のごみ」は、地下300メートルより深くに最終処分場を設けて埋める「地層処分」を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けて20年程度をかけて3段階で調査を行うことになっていますが、3年前に北海道の2つの自治体を対象に始まって以降、調査地点は増えていません。

12日は対馬市で、長崎県建設業協会対馬支部と対馬建設業協同組合の総会が開かれ、第1段階の調査に当たる「文献調査」の受け入れについて協議が行われました。

協議は非公開で行われ、関係者によりますと、いずれの団体も「文献調査」への応募を市に働きかけるよう求める請願を市議会に提出する方針を賛成多数で決めたということです。

今後両団体は、来月下旬に開催予定の市議会に請願を提出する方針だということです。

請願が提出されれば、北海道の2つの自治体で調査が始まって以降、ほかの自治体では初めてとなります。

対馬市では地元の商工会も請願の提出を検討している一方、一部の市民団体が反対の署名活動を始めています。

「核のごみ」処分地選定に向けた調査とは

「核のごみ」は、地下300メートルより深くに最終処分場を設けて埋める「地層処分」を行うことが法律で決まっていて、処分地選定に向けた調査は、20年程度かけて3段階で行われます。

はじめに、文献をもとに火山や断層の活動状況などを調べる「文献調査」に2年程度、次に、ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を調べる「概要調査」に4年程度かけることが想定され、その後、地下に調査用の施設を作り、岩盤や地下水の特性などが処分場の建設に適しているか調べる「精密調査」を14年程度かけて行います。

現在、第1段階に当たる「文献調査」が、北海道の寿都町と神恵内村を対象に3年前から行われています。

調査は、自治体が公募に応じるか国の申し入れを受け入れることで実施されますが、寿都町では町長が判断して公募に応じることを決めた一方、神恵内村では、村議会で応募の検討を求める請願が採択されたことを受けて、国から調査の申し入れがあり、村長が受け入れました。

今後、長崎県対馬市で市議会に請願が提出され審議されることになれば、神恵内村議会の請願採択以来、およそ3年ぶりとなります。

調査をめぐっては、北海道の鈴木知事が最終処分場を受け入れないとする道の条例などを理由に、第2段階の「概要調査」に進むことに反対していて、調査対象の地元からは「北海道の問題」となってしまわないよう、全国的に関心を広げることを求める声が上がっています。

また、海外で処分地の選定が進んでいる国では、10近くの複数の地点で調査を行ったうえで候補地を決めています。

こうしたことを踏まえ、政府は先月、最終処分の実現に向けた基本方針を8年ぶりに改定し、複数の地域での調査の実施を目指すとしています。

#核のごみ（処分地・長崎県対馬市）

#アウトドア#交通