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４

日銀が発表した4月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で119.8となり、止まりが続いています。

一方で上昇率は5.8％と、3月の7.4％から伸びは鈍化し、2021年8月以来の水準となりました。

背景には、原油などのエネルギー価格が下落傾向にあることや、住宅向けの木材の需要が減少し木材や関連製品が値下がりしたことなどがあります。

また、円ベースでみた輸入物価指数は、円安が急速に進んでいた前の年と比べて、マイナス2.9％と2年2か月ぶりにマイナスに転じました。

ただ、調査対象となった515品目のうち、およそ83％にあたる431品目で値上がりしていて、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きは依然として続いています。

日銀は「引き続き不確実性が高い状況が続いている。国際商品市況の動向や為替変動による輸入物価の動向、そして企業の価格転嫁の動きなどを注視していく」としています。

#経済統計（日本・企業物価指数）

日本工作機械工業会が１５日に発表した４月の工作機械受注（速報値）は前年同月比１４．４％減の１３２６億７３００万円と４カ月連続で前年を下回った。前月比では５．９％減だった。

内需は前年比２１．２％減（前月比１５．１％減）の４１９億２６００万円。外需は同１０．９％減（同１．０％減）の９０７億４７００万円だった。

#経済統計（日本・工作機械受注）

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#G7財務相・中央銀行総裁会議（新潟）

政府は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開き、金融政策やマクロ経済運営で意見を交わしました。

この中で日銀の植田総裁は、先の金融政策決定会合で、賃金の上昇を伴う形で2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指す方針を決めたことを説明しました。

これを受けて、岸田総理大臣は「わが国を取り巻く環境が大きく変化し、先行きの不確実性が高まる中、政府と日銀が密接に連携を図りつつ、マクロ経済運営を行う」と述べました。

そして「今年度の30年ぶりの高い水準となる賃上げを、賃金と物価の安定的な好循環につなげていく。あわせてグリーン・イノベーションをはじめとする計画的で重点的な官民連携投資の拡大を進めていく」と述べ、構造的な賃上げなどを通じた民需主導の経済成長の実現を目指す考えを示しました。

さらに「企業の収益を労働者に分配し、成長と分配の好循環を成し遂げて分厚い中間層を復活させていく」と強調しました。

#経済財政諮問会議

日本銀行の植田和男総裁は、日本経済を見守り続けている人々が忘れてしまっているようにも見える粘り強さを求めている。

　　タカ派色の強い日銀ウオッチャーは、10年ぶりの日銀総裁交代に伴い、円相場が大きく動くという考えに固執するのではなく、政策はすぐには変わらないという植田氏が発しているメッセージの消化に努めるのが得策だろう。

　　植田氏が日銀総裁に起用される前から、特に日本国外で、新体制となる日銀は黒田東彦前総裁のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を放棄しようと躍起で、最初の好機を捉えＹＣＣをやめ、利上げにシフトするとのシナリオを多くの市場関係者が堅持している。

　　だが、植田氏が緩和維持の必要性について率直に話していること踏まえれば、こうしたシナリオを描き続ける向きには情報分析が必要だ。日銀は４月下旬、新総裁の下で初めて開いた金融政策決定会合で１年から１年半程度の「多角的レビュー」を行うと決定。植田氏はこうした政策検証に着手することで、すぐに政策を変える可能性を一段と低下させた。

　　植田氏は５月９日の衆院財務金融委員会で、持続的・安定的にインフレ目標２％が達成されるという見通しに至った場合、「現在の長短金利操作をやめ、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたい」との考えを示した。これに市場は一時反応したが、インフレ目標達成という条件が見逃されたか、無視された可能性がある。

　　仕事が終われば、道具箱は片付けられる。それは明らかだ。しかし、日銀はまだまだやるべきことがあると確信している。物価上昇率２％を達成するだけでなく、インフレが輸入コストではなく賃金の上昇によって促されるような環境づくりに引き続きコミットしている。

パイオニア

　　あまり大きく報じられなかったが、４月の日銀会合後に出された声明は物価目標達成を賃金引き上げと明確に結びつけ、「賃金の上昇を伴う形で、２％の『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現することを目指していく」と明記。これは黒田前総裁の言葉を借りたものだが、これまでの声明にはなかった表現だ。

　　期待の醸成に向けたこうした言い回しの活用は、過去数十年の経済政策におけるより重要な進展の一つだ。 数カ月先もしくは数年先から意思を伝えることで、望ましい結果を生み出すことができるという考え方だ。植田氏は1998年から2005年まで日銀政策委員会審議委員を務め、日本におけるフォワードガイダンスのパイオニアとなった。

　　08年の世界金融危機後、インフレ率が非常に低く、金利水準をかなり長い期間にわたって確信を持って予測することができた時期に、この手法は最もうまく機能した。ガイダンスは転換のきっかけとなる経済状況を示すことができ、金融危機とユーロ債務危機の後、米国と欧州で始まった量的緩和期に最も成功を収めた。

　　ここ１年半ほどはインフレ加速により数週間前あるいは数日前の発表内容が機能しないことになり、この政策は一定の打撃を受けたが、ガイダンスのほぼ全ての言葉と文章の構成は依然として詳しく検証される。そのため、日銀の言う「粘り強く金融緩和を継続」という文言で「粘り強く」の英訳が「persistently」ではなく「patiently」に変わったとき、一部のエコノミストや投資家の間で波紋が広がった。

　　ただ、ある小さな側面だけに目を向けてしまうと、全体像が見えなくなる。植田氏の発言は、総裁が交代すれば政策も変わるという考えを払拭（ふっしょく）するものばかりだ。11日に発表された４月会合における主な意見を見てみよう。どのメンバーがどの発言をしたかは分からないが、植田氏がまとめたものだ。

千載一遇

　　そこには、来年以降に向け賃金の上昇を見守る必要があると指摘する複数のコメントが含まれている。日銀は今年の春闘での賃上げについて、多くの見方とは異なり、インフレで打撃を受けた働き手の負担を和らげるための一過性のものであるリスクを認識しているのだ。

　　「『２％を超えるインフレ率が持続してしまうリスク』より、『拙速な金融緩和の修正によって２％実現の機会を逸してしまうリスク』の方がずっと大きい」というくだりが恐らく最も印象的だろう。

　　日銀が2000年に行った早過ぎる利上げに反対した植田氏ほど、そのリスクを認識している人物はいない。数十年にわたり日本を覆っているデフレマインドから脱却するための千載一遇のチャンスを、運命的に与えられたことを植田氏は知ることになるだろう。

　　ただ、そのチャンスも今回が最後かもしれない。それ故、植田氏は多角的レビューを行うことで利上げを先送りすることを選んだのだ。

　　先週来日したラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁はＮＨＫの番組で、植田氏が日銀の政策について多角的レビューの実施を決めたことは非常に賢明だと思うと語った。

　　ラガルド総裁もパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長もこうしたレビューに詳しく、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時にはＥＣＢもＦＲＢも自己検証を行い、より緩やかな政策を可能にした。

　　日銀の多角的レビューは少なくとも１年かかるだろう。ＦＲＢのグリーンスパン議長時代の言葉を借りれば、「相当な期間」、粘り強くあり続けることが求められている。

（リーディー・ガロウド、ダニエル・モス両氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：What the Tea Leaves Won’t Tell You at the BOJ: Reidy & Moss　（抜粋）

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）