日銀バランスシート、必ずしも正常ではないが当面は仕方ない＝植田総裁 https://t.co/jLlWwmqb92
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2023
日銀の植田和男総裁は２５日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ＥＴＦ（上場投資信託）は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は２％の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。
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日銀 植田総裁 金融政策変更の判断「賃金ではなく物価で」 #nhk_news https://t.co/4YBALhnfax
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023
日銀の植田総裁は25日、NHKなど報道各社のインタビューに応じました。
この中で物価の見通しについて、「ここからかなり高い確率でインフレ率は低下していく。その後、反転してまた上がっていく」という見通しを示した一方、「見通しの後半の部分についての自信が、前半部分についてほどはない。まだもう少し丁寧に見たい」と述べました。
また、安定的な物価上昇のカギを握る賃上げの持続性や広がりをどう判断するのかについて、植田総裁は、「賃金の動きは、賃金統計を丁寧に見たり、労働需給に関するデータを見たり、日銀の各支店などからのさまざまなヒアリング情報を活用したりして判断することになる」と述べました。
その一方で、政策変更の判断にあたっては、「賃金そのものを目標にしているわけではない」と述べたうえで、「あくまでも政策判断のポイントは物価が持続的、安定的に2％程度で上昇しているかどうかだ」という認識を示しました。
一方、物価上昇率が2％を下回る場合でも今の金融緩和策を修正する可能性があるか問われたのに対し、植田総裁は、「非常に細かいコンマいくつの差が重要というよりは、持続的、安定的かどうかということの判断のほうが重要になると考えている」と述べ、物価上昇率が2％を下回る場合でも条件が整えば政策を修正する可能性があるという認識を示しました。
#日銀（植田総裁・金融政策変更の判断「賃金ではなく物価で」・報道各社インタビュー）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・金融政策変更の判断基準）
インタビュー：ＹＣＣ修正、誘導対象を10年から5年金利に変更も選択肢＝日銀総裁 https://t.co/XzWmQBhXpG
— ロイター (@ReutersJapan) May 25, 2023
日銀の植田和男総裁は２５日、ロイターなど報道各社のインタビューで、将来イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を修正する場合には、誘導対象を１０年金利から５年金利に短期化することも１つのオプションだと述べた。ただ、実現可能性については明言しなかった。ＹＣＣを含め、政策を修正するかどうかは効果と副作用を丁寧に検討した上で判断していくと改めて述べた。
植田総裁は、基調的な物価上昇率の見極めに当たっては、ＧＤＰギャップやインフレ期待など基調的な物価上昇率の構成要素をよく見極めた上で、さまざまなヒアリング情報も加味して判断していくと説明。少しずつ基調的な物価上昇率が上がってきていることは「事実」とする一方、「持続的・安定的２％の達成にはまだ届いていない」とした。
生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年同月比の伸び率が目標の２％を上回る状況は１年を超えた。植田総裁は、物価高の起点となった海外での原燃料価格の上昇は収まり始めており、全体のインフレ率も今後下がっていくという見通しの下に緩和を維持していると話した。
「あまり急いで引き締めをしてしまうと、自然と（物価が）下がっていくところにさらに引き締め効果が加わっていくので、インフレ率が大きく下がっていくだけではなく、雇用等に大きなマイナスの影響が及ぶ」とし「そのことを懸念して緩和を維持している」と語った。今後、見通しの修正が必要になれば「速やかに行動したい」とも述べた。
主なやり取りは次の通り。
――持続的・安定的な物価目標の達成が近づきつつあるように見えるが、達成をどのような指標で判断するのか。
「基調的な物価の上昇率というのは、文字通り言えば恐らくヘッドラインのインフレ率から一時的と思われる変動分を除いたものという定義だろう。普通はエネルギー部分を除いたり、食料の一部または食料全てを除いたりして、残りの部分を見れば分かるというのが過去多くの場合に取られてきた手法。ただ、今回は日本だけでなく他国でも、通常コアと言われる指標を作ってもまだ一時的な部分が残っているのではないかとの気持ちを多くの当局者が持っており、悩んでいる状況ではないか」
「基調的な物価の上昇率を決める構成要素、ＧＤＰギャップ、賃金、インフレ期待等をよく見て、さらにいろいろなヒアリング情報を加味して判断していくことになるだろう。いつからかということは難しいが、少しずつそれが上がってきていることは事実。ただ、持続的・安定的２％の達成にはまだ届いていない」
――日経平均株価が３万円を超えた。
「株価の動きや水準について具体的にコメントすることは控えたい。このところ日本経済が堅調な動きを続け、企業収益もそこそこ良い状態が続くと予想されていることが株価に反映されているのだろう。市場動向は直接・間接的に経済の判断に影響するので、モニターしつつ経済の判断を誤らないようにしたい」
――金融緩和を続けながらＹＣＣの修正・撤廃はどこまで可能か。
「ＹＣＣを含め政策の継続・修正等については、その政策の効果と副作用を丁寧に見つつ判断する。効果と副作用をにらんでそこのバランスに変化があれば、ＹＣＣの修正というのはあり得る。具体論については現段階ではコメントを差し控えたい」
――２０２１年３月の政策点検では、経済活動に最も影響を及ぼすのは短中期金利と整理した。緩和環境を維持しつつ、誘導対象の金利を１０年金利からより短期の金利に変更する可能性は。
「１０年金利をコントロールしていても、イールドカーブがきれいな形をしていれば５年のところも低位安定した位置にあり、金融緩和の効果が及ぶということはもちろんある。なので５年のところが強い影響を及ぼすからと言って１０年ではだめだ、ということでは必ずしもない」
「その上で、１０年金利をコントロールすることの副作用を重く見て５年金利ターゲットに移る可能性があるかという質問だろうが、一般論で申し訳ないが、仮にＹＣＣを将来修正するときにはいろいろなやり方がある。その１つとしておっしゃったことがオプションとして入ってくることはあり得る。ただ必ずそうなるとか、どれくらいの可能性で、あるいはどういう状況でそれが望ましいと考えるか、という点については現段階ではコメントを控えたい」
――１年から１年半程度実施する政策レビューの期限が近づくにつれて、市場の政策変更期待が高まると考えるが、どうコントロールしていくか。
「多角的レビューは特定の政策変更や政策運営の見直しを念頭に置いて実施するものではない。１年や１年半程度実施するレビューを終えるまで政策見直しをしないということでもない。必要に応じてその間も政策を変更したり、実践していくことはあり得る。この点については今後も繰り返し、丁寧な説明を続けていきたい」
「レビューではさまざまなアンケートから始まって、日ごろ実施している金融経済懇談会でいろいろな地域の意見を吸い上げたり、あるいは学者・有識者を呼んでワークショップを行うことも考えている。その際に、我田引水にならないよう公平な人選、客観性に配慮したものになるように努めたい」
――１５日の政府の経済財政諮問会議で米プリンストン大の清滝信宏教授がインフレ率が１―２％に定着すれば緩和を解除することが望ましいとの考えを示した。
「日銀は２０１３年から２％目標でやってきているし、足元で良い芽も少しずつ出てきている。インフレ目標はそう簡単に変えるべきものではない。２％目標ということで進んでいきたい」
「当日の会議で清滝教授は目標インフレ率が２％なのか１から２％なのかは別にしても、資産価格が上がりすぎてその後破裂してしまうバブル期のようなリスクも考えてやや早めに金融緩和を解除すべきだという意見だったと覚えている。一方で、ほかの多くの参加者はむしろ粘り強く緩和を続けるべきだという意見だった。両方の見解をよく考えた上で、今後の判断を誤らないようにしていくという姿勢を貫きたい」
――ＣＰＩの伸び率が目標の２％を超える状況が続いている。物価目標達成まで、これ以上「待つコスト」を誰がどう負担するのか。
「足元、インフレ率が目標の２％を超える状況がしばらく続いている。しかも、それは食料やエネルギーのところにかなり集中している面があるので、利用する国民全員に大きな負担になっていることは十分認識している」
「ただ、それがずっと続くと考えているのではなく、物価高の起点となった海外での原燃料価格の上昇は収まり始めている。全体のインフレ率も今後下がっていくという見通しの下に緩和を維持している。あまり急いで引き締めをしてしまうと、自然と下がっていくところにさらに引き締め効果が加わっていくので、インフレ率が大きく下がっていくだけではなく、雇用等に大きなマイナスの影響が及ぶ。そのことを懸念して緩和を維持している」
「見通しが誤っている可能性もゼロではない。見通しの修正が必要になる、という判断に達した場合には速やかに行動したい」
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（出口戦略・YCC・植田日銀総裁）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
5月の月例経済報告「緩やかに回復」 外食など需要伸び踏まえ #nhk_news https://t.co/l6U7xrBjNh
— NHKニュース (@nhk_news) May 25, 2023
政府は25日の関係閣僚会議で、5月の月例経済報告をまとめました。
それによりますと、景気全体の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げました。
基調判断の引き上げは去年7月以来、10か月ぶりです。
また「緩やかに回復」という表現が使われるのは、新型コロナの感染が拡大する前の2020年2月以来、3年3か月ぶりとなります。
個別の項目をみますと、
▽「個人消費」は、新車の販売台数が好調のほか、持ち直しが遅れていた高齢者の外食の消費も増えていることから、「持ち直している」としました。さらに、大型連休中の新幹線や航空などの利用実績は、コロナ禍前の水準まで回復し、自粛が続いてきたイベントが各地で開催されるなど、個人消費はコロナ禍から平時への移行が進んでいるとしています。
また、
▽「生産」は、半導体など世界的な供給制約が緩和する中で、自動車などの輸送機械が増加しているとして、「持ち直しの兆しがみられる」としています。先行きについては、雇用や所得が改善して緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引き締めが続く中で、海外経済の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあるとしています。
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#経済統計（日本・月例経済報告）
