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厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は去年3月に比べて2.9％減少しました。

基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で29万1081円と期末手当の支給が増えたことなどから去年3月に比べて0.8％増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。

実質賃金がマイナスとなるのは12か月連続です。

厚生労働省は「実質賃金のマイナスが長期化してきている。一方、ことしは、春闘で例年にない賃上げの動きが広がっていて、大企業を中心に賃金改定が行われる4月以降の動向を注視したい」としています。

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#経済統計（日本・実質賃金）

総務省が9日発表したことし3月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月と比べて1.9％減少し、1世帯当たり31万2758円でした。

内訳では、宿泊費や旅行費用などを含む「教養娯楽」は、旅行に行く人が増えたことから、去年の同じ月より10.4％増加しました。

その一方で、「教育」は、物価の上昇や、塾や家庭教師に使う費用が減ったことなどから16.7％の減少に、「食料」は、外食が増えたことで自宅の食事での魚介類などの消費が減り、1.7％の減少となりました。

2か月ぶりに減少に転じたことについて、総務省は「今回の調査結果からは物価上昇による買い控えの動きは強くはあらわれていないが、今後の感染状況も含め、消費への影響を注視していきたい」としています。

また、昨年度1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年度と比べて0.7％増加し、月の平均で1世帯当たり29万3671円でした。

増加は2年連続となります。

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#経済統計（日本・家計調査）

日銀の植田和男総裁は９日、衆院・財務金融委員会で、欧米の金融不安を巡り、引き続き金融庁や海外当局と緊密に連携し、海外の金融システムや国際金融市場の動向を注視すると述べた。その上で、日本の金融システムに耐える影響やリスクを「予断を持つことなく丁寧にモニタリングしていく」と語った。

末松義規委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

植田総裁は、日本の金融機関は充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有していると指摘。金融システムは「全体として安定性を維持している」と述べ、一部の欧米金融機関の経営不安による日本の金融システムへの「直接的な影響は限定的とみている」とした。

日銀の植田和男総裁は９日、衆院・財務金融委員会で、資産価格のバブルやそれが崩壊するリスクを注意深くウオッチしつつ、金融政策を判断していきたいと述べた。藤巻健太委員（日本維新の会）の質問に答えた。

植田総裁は、インフレ率の動向のみに集中して資産価格への注意を怠ると資産価格のバブルを拡大させ、バブルが崩壊して経済に大きなダメージを及ぼしてしまうのは「日本経済として経験している」と述べた。

不動産経済研究所によると、３月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション１戸あたりの平均発売価格は１億４３６０万円となり、単月で初めて１億円を突破した。

植田総裁は非常に高い価格のマンションの販売が「大きく効いている」と指摘。こうした個別要因を除いても不動産価格は趨勢（すうせい）的に上昇しているが「明確な割高感はまだ確認されている状況ではない」と述べた。　

日銀の植田和男総裁は９日、衆院・財務金融委員会で、過去２５年間の金融緩和策のレビューについて、さまざまな政策の効果や副作用も含めて幅広く点検していきたいと述べた。岬麻紀委員（日本維新の会）の質問に答えた。

植田総裁は、政策レビューは中長期的な観点で行い「あらかじめ特定の政策をどう見直すかということを念頭に置いたものではない」と強調した。その上で、毎回の決定会合で、現在行っている政策の効果や副作用の分析を随時行い、政策決定につなげていくと述べた。

賃金については、労働需給の引き締まりが続いていくことやこれまでの物価上昇を反映して「賃金上昇率は基調的に高まっていく」とみているものの、「こうした見通しの不確実性はいろいろある」と述べた。賃上げの中小企業への広がり、来年以降の賃上げの持続性について丁寧に見極めていく必要があると語った。

日銀の植田和男総裁は９日、衆院・財務金融委員会で、金融政策を巡る多角的なレビューを実施している期間中でも「金融・物価・経済情勢次第で必要な政策を実施していく」と述べた。

桜井周委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

植田総裁は、レビューの実施は「将来の政策運営にとって有益な知見を得る」ことが目的であり、「あらかじめ特定の政策運営を念頭に置いて実施するものではない」と説明した。

日銀は４月の金融政策決定会合で、過去２５年間の金融緩和策を対象に１年から１年半程度かけてレビューを実施することを決めた。

#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・レビュー）

日銀の植田総裁は、アメリカで銀行の破綻が相次ぎ銀行経営への懸念が強まったことを踏まえ、11日から新潟市で開かれるG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議ではこの問題を教訓に各国と議論を進めたいという考えを示しました。

植田総裁は9日、衆議院の財務金融委員会に出席し、アメリカで相次ぐ銀行の経営破綻などの影響について「各国当局が迅速に対応を講じたことで、金融システム全体へのリスクは回避され、市場も落ち着きを取り戻しつつある。日本の金融機関は、充実した資本基盤と、安定的な資金調達基盤を持っており、金融システムは安定性を維持している」と述べました。

その上で「一連の出来事を踏まえた教訓は、今週のG7も含めて国際的に議論が行われていくものと理解している。日銀としても、国際的な議論に積極的に参加し貢献したい」と述べ、11日から新潟市で開かれるG7の財務相・中央銀行総裁会議ではこの問題を教訓に各国と議論を進めたいという考えを示しました。

一方、金融政策を縮小する「出口戦略」に向けた日銀の考え方について問われたのに対し、植田総裁は「物価の見通しが持続的・安定的に2％が達成されるいう見通しに至ったならば、現在の長短金利操作をやめ、そのあと、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたいと思っている」と述べました。

#日銀（植田総裁・衆院財務金融委員会）