米 債務上限問題 共和党案にバイデン大統領「受け入れがたい」 #nhk_news https://t.co/IoNeeoyXNz
— NHKニュース (@nhk_news) May 21, 2023
バイデン大統領は21日、G7広島サミットが閉幕したあとの記者会見で債務上限問題について冒頭で発言しました。
このなかで、▽これまでの3兆ドル近い財政赤字の削減に加えて新たに1兆ドル以上の支出削減案を提案したにもかかわらず、▽共和党側は富裕層などを守りながら、100万人近い人たちへの食料支援を危険にさらすような提案をしていると述べました。
アメリカのメディアは共和党が低所得者向けの医療保険制度や食料支援の条件を厳格にすべきだと提案していると伝えています。
バイデン大統領は「今こそ共和党側が過激な主張から歩み寄る時だ。彼らが提案してきたことの大部分は率直に言って、受け入れがたい」と述べました。
一方で「議会の指導者全員が債務不履行＝デフォルトはありえないという認識で一致している。アメリカはこれまで債務不履行に陥ったことはないし、これからも陥ることはない」とも述べました。
アメリカの複数のメディアはバイデン大統領がワシントンに戻る機内から共和党のマッカーシー下院議長と電話で協議を行い、22日午後に直接会談することになったと伝えています。
マッカーシー議長「バイデン大統領が議論変えることを望んだ」
議会下院のマッカーシー議長は21日、FOXテレビのインタビューで、債務上限の引き上げについて「難しいのは何も合意していないということだ。以前は財政支出の削減などをめぐって、双方が合意できる同じ場所にいて妥協できると感じていたが、バイデン大統領が外国に行っている間に議論を変えることを望んだのだ」と批判しました。
そのうえで妥協点を見いだせれば債務上限を引き上げることは可能だという認識を示しました。
また議会下院の予算委員長を務める共和党のジョディ・アリントン議員は21日、ABCテレビのインタビューでバイデン大統領の記者会見での発言について「上限を引き上げるための責任ある交渉に応じない言い訳をしているだけだ」と批判しバイデン大統領に対して交渉への姿勢を改めるよう求めました。
これまでの経緯
アメリカでは、財政規律を守るため政府が国債などを発行して、借金できる上限が決められています。
その上限を引き上げるには議会の承認が必要となります。
ことし1月、政府の借金が増えてその上限に達しました。
イエレン財務長官は臨時の対応として公務員や障害者の年金基金の中で直ちには必要のない資金を使ってやりくりする特別措置を始めたと発表しました。
イエレン長官はこの特別措置で確保できる資金が早ければ6月1日に底をつく可能性があると指摘。
議会に対して繰り返し上限の引き上げを求めてきました。
上限が引き上げられなければ信頼性が高く、安全な資産として世界中で取り引きされているアメリカ国債が史上初めて債務不履行＝デフォルトに陥る可能性があります。
バイデン大統領は今月9日、16日と続けて野党・共和党のマッカーシー下院議長など議会の指導部と会談し、上限の引き上げに向けて協力を要請しましたが協議はまとまりませんでした。
バイデン大統領はG7広島サミット後に予定していたオーストラリアなどへの外国訪問をキャンセルし、帰国を早めて対応にあたることになりました。
バイデン大統領が日本を訪問している間も担当者レベルでの交渉は続けられ、マッカーシー下院議長は18日、「何も合意はしていないが、合意できるかもしれない。道筋は見えてきた」と述べて、話し合いが前向きに進んでいることを示唆しました。
しかし、19日になって事態は一転します。
交渉を担当する共和党の議員が「交渉が生産的ではない」と述べて協議が一時、中断しました。
これについてホワイトハウスのジャンピエール報道官は、20日午前、広島で行った記者会見で「双方のあいだに深刻な開きがあることは間違いない」と認め「共和党側はアメリカ経済を人質にしてはならない。経済不況を引き起こし、何百万人もの雇用が失われるおそれがある」と述べてけん制しました。
またマッカーシー下院議長は20日、「不幸なことだがホワイトハウスは交渉をひっくり返している。共和党はG7広島サミットからバイデン大統領が戻ってからでないと交渉には応じられない」と述べたと、アメリカの経済チャンネルCNBCは伝えています。
バイデン政権と野党・共和党との交渉が再び暗礁に乗り上げています。
イエレン財務長官「期限は今も6月1日」
アメリカのイエレン財務長官は21日NBCテレビのインタビューで「早ければ来月1日に政府が債務を支払えなくなるという私の見方は変わっていない。債務上限が引き上げられなければ厳しい選択を迫られることになるだろう」と述べました。
また新たな税収が見込める6月15日までもたせることはできないのかと問われたのに対し、「その可能性は極めて低い」と述べて、厳しい認識を重ねて示しました。
米債務上限引き上げ、6月1日が依然として「確固たる期限」＝イエレン氏 https://t.co/LOWwScMXBd
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2023
イエレン米財務長官は２１日、連邦債務上限引き上げについて６月１日が依然として「確固たる期限」だと強調し、より多くの税収が確保されそうな６月１５日まで資金繰りを続けられる確率は低いとの見方を示した。
イエレン氏は、ＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス」で「私は直近の議会宛て書簡で６月初め、早ければ６月１日には政府の全ての支払いが不可能になるとの想定を示した。今後も議会に最新見通しの報告を継続するが、私の見積もりは間違いなく変わっていない。つまり６月１日が（債務上限引き上げの）揺るがない締切日だと思っている」と語った。
財務省は以前から、６月１日には連邦政府の全ての債務の支払いが不能になる恐れがあると警告している。実際に米国債のデフォルト（債務不履行）が発生した場合、金融市場は大混乱に陥り、金利が高騰しかねない。
６月１５日にはまとまった税収が入ってくると期待されている。ただイエレン氏は、それまで資金繰りが可能かどうか聞かれると「税収と歳出には常に不確実性がつきまとう。だから絶対確実なことは言えないが、私の見積もりではあらゆる支払いが可能な状況で６月１５日を迎えられる確率はかなり低い」とくぎを刺した。
#債務上限（イエレン財務長官）
最新の米国民世論調査についてのこのスレッドは要チェック。政府と企業メディアがデマ物語を流し続けた結果、ついに米国民の過半数が政府と企業メディアが流すデマ物語を拒否する段階に到達。今日大統領選挙をやったらトランプがバイデンに7ポイント差で勝ち。最も人気ある政治的人物トップ3は、イーロ… https://t.co/nKbFZvkc1y
— J Sato (@j_sato) May 22, 2023
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#米大統領選
