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２

バイデン米大統領は１日、米債務不履行（デフォルト）の選択肢を排除するよう共和党のマッカーシー下院議長に呼びかけ、米国がデフォルトに陥る事態となれば、「金利やクレジットカード金利の上昇を招き、住宅ローン金利は急上昇する」と警告した。

バイデン大統領は「米国は故意に債務を支払わない国ではない。これまで一度も債務を履行できなかったことはない」と強調。共和党議員の一角によるデフォルトの脅しは「極めて無責任」で、そうした脅しを「排除」することが不可欠と述べた。

さらに「われわれにできる喫緊の対応は米国の経済と金融システムに対する継続的な依存を確実にすることだ。そのために下院議長が米債務不履行を巡る脅しを排除することが最も重要」と語った。

米財務省は１日、連邦債務上限が引き上げられなければ、早ければ６月１日にも政府の債務支払いを履行できなくなる恐れがあるとの見通しを示した。これを受け、バイデン大統領は共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導部と来週に会談する方針を示した。

イエレン財務長官は議会に宛てた書簡の中で「６月初旬、早ければ６月１日」にも全ての米政府の支払い義務を果たすことが困難になるとの見通しを示した。

バイデン氏はイスラエルを訪問中のマッカーシー氏のほか、共和党上院トップのマコネル院内総務、民主党のジェフリーズ下院院内総務およびシューマー上院院内総務に電話をかけ、９日の会談を要請した。バイデン氏とマッカーシー氏がこの問題を巡り会談するのは２月以来となる。

下院は先週、今後１０年間の大幅な歳出削減を伴う債務上限引き上げ法案を可決したが、民主党が多数派を占める上院やバイデン氏は承認しない構えだ。

バイデン氏は債務上限引き上げを巡る交渉を拒む一方、新たな上限が可決された後に歳出削減について話し合う姿勢を堅持してきた。

ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は９日の会談で、議会はデフォルト（債務不履行）を回避する措置を無条件で取る必要があると強調する方針。

連邦債務は１月１９日に３１兆４０００億ドルの上限に到達した。イエレン長官は６月５日までの「債務発行停止期間」を設け、一部の公的年金基金への投資を停止する特別措置に着手していた。

今回は４月の所得税納入額を元に、より具体的な予想を示した。

イエレン氏は書簡で「連邦政府の収入と支出は本質的に変動するものであり、財務省が臨時措置を使い果たす実際の日付は想定より数週間後になる可能性もある」とも指摘した。

議会に引き続き最新の情報を提供するとした上で、債務上限引き上げを急ぐよう求めた。

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