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４

「建設的」
マッカーシー米下院議長はバイデン大統領と週明け22日の午後に再度会談し、債務上限を巡る交渉を続ける意向だと明らかにした。交渉担当者は21日に協議を再開するという。議長は日本から大統領専用機で帰国の途中にあるバイデン大統領と電話で協議した後、合意にはまだ達していないと強調しつつ、話し合いは「建設的だった」と記者団に話した。これより先、イエレン財務長官はＮＢＣの番組で、米国がすべての支払い義務を履行できる状態を６月中旬まで維持する可能性は低いと発言。債務上限引き上げで政府と共和党の交渉が妥結することが急務だとあらためて訴えた。

深刻なリスク
中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は国内で販売されている米マイクロン・テクノロジーの製品に「比較的深刻な」サイバーセキュリティー上のリスクがみつかったとして、主要な情報インフラ機関に対して同社製品を購入しないよう警告した。国家安全保障に影響を及ぼすという。マイクロンはこれを受けて、中国側に全面的に協力していると表明。自社製品の安全性と顧客へのコミットメントを堅持すると述べた。

休止
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、６月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の据え置きを支持する可能性があると述べた。ダウ・ジョーンズが19日のインタビューとして報じた。ただインフレとの闘いにおける利上げ局面の終了を宣言することには反対だとという。19日にはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が会合で、「ここまで政策を進めてきたので、データや変わりつつある見通しを注視して慎重に分析する余裕がわれわれにはある」と述べ、６月の利上げ休止に傾いているとの明確なシグナルを送った。

雪解けへ
バイデン米大統領は中国との関係が「極めて近いうちに」改善するとの見通しを示した。主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）の終了に合わせた記者会見で、偵察用とみられる中国の気球をめぐり米中の関係が悪化したと指摘。「そうした状況が改善し始めたということが極めて近いうちに分かるだろう」と述べた。政府は李尚福国防相に対して科している制裁を解除するかどうか検討するとも付け加えた。

閉幕
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（広島サミット）は、ウクライナを巡る問題についてゼレンスキー大統領も出席したセッションなどを行い、閉幕した。岸田文雄首相は議長国会見で「Ｇ７とウクライナの揺るぎない連帯」を世界に示せたと語った。ゼレンスキー氏はＧ７との討議後、「平和で安定し、繁栄した世界に向けて」と題したセッションでインドやブラジルなど招待国の首脳らも加わった拡大会合にも出席した。岸田首相は会見で、「世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許してはならない」などの基本的な考え方を共有できたと語った。

日本証券業協会は毎月、日本国債などの売買状況を投資家別にまとめています。

このうち、海外の投資家が先月、短期国債を除く日本国債を買った額は、売った額を1兆9600億円余り上回り、3か月連続の買い越しとなりました。

先月、海外の投資家が日本国債を買い越した背景には、日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を示したことで、金融緩和策を修正するという観測が後退したこともあるとみられます。

海外の投資家は、この前の月の3月には、欧米で金融不安が広がったことを背景に、比較的安全な投資先として日本国債を買う姿勢を強め、この月の買い越し額は6兆円を超えて、比較可能な2004年以降で最大となっていました。

市場関係者は「金融不安が和らいだこともあって4月の買い越し額は3月と比べて大幅に縮小した。海外の投資家がここにきて日本株への投資を増やすなど、よりリスクをとる姿勢を強めている中で、引き続き日本国債を買い続けるかどうか注視したい」と話しています。

#経済統計（日本・日本国債）
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）

企業が自社の株式を買い戻す「自社株買い」を行って株式を消却すると企業が発行した株式の総数が減り1株あたりの価値が高くなると考えられるため、投資家の多くは、これを株主還元策の1つと見ています。

東海東京調査センターによりますと、今月1日から19日までに東京証券取引所に上場している企業が発表した自社株買いは、総額で3兆2300億円余りにのぼるということです。

これは、企業が1か月間に発表した自社株買いの総額としては、去年5月の3兆1200億円余りを上回り、過去最大となったということです。

東証は、ことし1月、市場での評価が低い企業に改善を求める方針を明らかにし、3月下旬にはこの方針に沿って対応するよう上場企業に通知していて、これも企業が自社株買いを活発に行う背景にあるとみられます。

市場関係者は「自社株買いを行うだけでなく、思い切って成長が見込まれる分野に投資するなど持続的な成長に向けた取り組みができているかどうかに投資家は注目している」と話しています。

#経済統計（日本・自社株買い）

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のハイサム・アルガイス事務局長は２２日、石油・ガス部門への投資不足は長期的に市場のボラティリティーを高め、成長を危うくする恐れがあると、ドバイで開催された中東石油・ガス会議で述べた。

また、世界はあるエネルギー源を別の物に置き換えるのではなく、温室効果ガスの排出削減に焦点を当てる必要があるとし、全てのエネルギー分野で大規模な投資が必要と強調した。

「これが語られるべき真実だ」とした。

ＯＰＥＣは、長期的に石油需要の増加に対応するためには、世界で１２兆１０００億ドルの投資が必要と見積もっている。

ＦＧＥコンサルタンシーのフェレイドゥン・フェシャラキ会長は、同じイベントで、世界の石油需要の伸びが日量約８００万バレルであることを踏まえると、欧米のロシア石油に対する制裁によって生産の伸びが抑制される中、世界は供給問題に直面する可能性があると指摘した。

#OPEC（ハイサム・アルガイス事務局長・石油・ガス部門への投資不足）

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#マーケット