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ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構やロシアが大規模な減産を決めたにもかかわらず、原油価格は依然、低迷を続けていて、アメリカでは関連企業の破綻が相次ぐなど、深刻な影響が続いています。

石油関連企業のうち、“スーパーメジャー”とも呼ばれる巨大企業、「ロイヤル・ダッチ・シェル」は30日、ことし３月までの決算発表を行い、期間中の利益は、前の年の同じ時期に比べて46％減少と、ほぼ半減しました。

原油価格の低迷によるものですが関係者を驚かせたのは、株式の配当を減額する決定で、欧米メディアによりますと「第２次世界大戦後初めて」だということです。

経営トップのベン・ファン・ブールデンＣＥＯは「世界的な原油需要の大幅な減少が、経営すべてに大きな影響を与えた」と述べ、先行きも依然不透明だとして、配当の減額に加え、自社株買いもやめて手元に現金を確保する考えを示しています。

一時、マイナス価格をつけたアメリカの原油先物価格は、なお１バレル＝20ドルに届かない低い水準で推移していて、「採算ラインは40ドル以上」とも言われるアメリカのシェールオイル業界に深刻な影響を与えています。

４月１か月間に上場企業だけで３社が経営破たんし、アメリカでは「原油価格の低迷が続けば、今後、100社以上の経営が行き詰まる」とも報じられています。

トランプ大統領は公的な支援に乗り出す方針を明らかにしていますが、アメリカの石油業界は事実上「底」が見えない状況が続いています。

原油価格の低迷が続く中、ＯＰＥＣとロシアなどの産油国は価格を引き上げるため、１日から世界の原油生産量のおよそ１割を削減する協調減産を行います。

しかし、供給過剰の状態はすぐには解消されないという見方が大勢で、歴史的な原油価格の低迷による産油国の経済への影響や、金融市場の動揺につながることへの警戒が続いてます。

サウジアラビアが主導するＯＰＥＣとロシアなど非加盟の産油国は、原油価格を引き上げるため、４月の合意に基づき、１日から世界の原油生産量のおよそ１割に当たる日量970万バレルを削減する協調減産を行います。

ただ、各国が協調減産で合意に達したあとも、原油価格は上昇に転じておらず、ニューヨーク市場では先月、一部の原油の先物価格が初めてマイナスに落ち込む異例の事態も起きました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で原油の需要が大きく落ち込み、アメリカ国内で在庫が増え続けていることなどが背景にありますが、今回の協調減産が確実に実行されたとしても世界的な原油の供給過剰の状態はすぐには解消されないという見方が大勢です。

産油国では財政や経済に深刻な影響が出始め、社会不安の高まりが懸念されている一方、市場関係者の間では、歴史的な原油価格の低迷が金融市場の動揺につながることへの警戒が続いてます。

サウジアラビアのことし１月から３月までの歳入は前の年の同じ時期に比べて22％、日本円にして１兆5000億円余り減少し、５兆5000億円程度にとどまる見通しです。

これまで歳入の６割を占めてきた石油収入が24％、日本円で１兆1500億円余り減少していて、原油安による国の財政への影響が鮮明になっています。

また外貨準備高は３月の１か月だけで239億ドル、日本円で２兆5000億円余り減っており、近年では異例となる減少規模となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による歳入の減少は、今後も続く見通しで、サウジアラビア財務省は今年度の借り入れを当初の予定の２倍近くに増やす方針を示すなど財政状況の悪化は避けられない見通しです。

河野防衛大臣は記者会見で、中東地域に派遣している護衛艦「たかなみ」と交代のため、護衛艦「きりさめ」を今月10日に長崎県の海上自衛隊佐世保基地から出港させると明らかにしました。

乗組員は密閉された空間で共同生活を行うことから、派遣にあたって、事前の健康診断で、新型コロナウイルスに感染のおそれがある人や、基礎疾患がある人は乗船させないということです。

また乗組員が感染していないか確認するため、出港後は２週間程度、日本近海にとどまってから現地に向かうことにしています。

さらに、補給などのために寄港する際も、乗組員は港に上陸しないといった対策を講じるということです。

一方、河野大臣は、中国軍が空母を沖縄本島と宮古島の間の海域を初めて往復させるなど活発に活動していることについて、「新型コロナウイルス対策をしっかりやっていこうという国際的な思いに沿ったものだとは言い難い。中国には自制を求めたい」と述べました。

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