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中国人民銀行（中央銀行）の金保有増加が５月に止まった。中国は１年半続けていた大規模な金買い入れに終止符を打った。

　　７日発表のデータによれば、人民銀が保有する金地金は５月時点で7280万トロイオンスと、前月と変わらず。中国が準備資産としての金購入を見送ったのは2022年10月以来。

　　人民銀が発表した５月末時点の外貨準備高は３兆2320億ドル（約502兆円）。予想は３兆2235億ドルだった。ブルームバーグの算出によると、外貨準備高は４月末比で312億ドル増えた。

原題：China’s PBOC Halts Gold Purchases After Price Hits Record in May、China End-May Forex Reserves at $3.2320T; Est. $3.2235T（抜粋）

#金#gold（中国）

米著名投資家でアーク・インベストの創業者であるキャシー・ウッド氏は６日、今年の米利下げは「驚くほど大幅」になる可能性が高いと述べた。

香港で開催されたグリニッジ経済フォーラムのビデオインタビューで「今年は驚くほど大幅な利下げがあると考えている」と発言。

「統計のヘッドラインの下に隠されている、米国を襲っているローリング・リセッションが金利を押し下げるだろう」と述べた。具体的な利下げ幅や利下げペースの予測には触れなかった。

最近の新興国、スイス、スウェーデン、カナダの利下げが先行指標だとの認識も示した。

三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは６日、日本総合研究所、京都大学と連携し「ＳＭＢＣ京大スタジオ」を開設することで合意したと発表した。社会課題の解決に向け、共同研究や事業創出に取り組む。ＳＭＢＣグループとして１０年間で１５億円程度の資金拠出も予定する。

メガバンクでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabが５月に東京大学とパートナーシップ協定を締結。産業育成や社会課題の解決などで連携すると公表している。

ロシアのノバク副首相は６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２日に開いた閣僚級会合後の原油価格の下落は「多くの投機的要因」と合意に対する「誤った解釈」が引き起こしたとの見方を示した。

年末の原油価格は１バレル＝８０─８５ドル程度を想定。また、ロシアは石油生産に関するＯＰＥＣプラスの合意について５月はほぼ１００％順守したとした上で、６月末までに産油量を日量９００万バレルに削減するとした。

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サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は６日、原油市場が軟化すれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は自主減産の段階的縮小を一時的に停止または撤回できるとし、ゴールドマン・サックスの弱気な見解に反論した。

ＯＰＥＣプラスは２日の閣僚級会合で、協調減産を２５年末まで、自主減産を今年９月末まで、それぞれ延長することで合意。自主減産は１０月から来年９月にかけて段階的に縮小することにも合意した。これを受け、ゴールドマン・サックスは弱気材料だとの見方を示した。

アブドルアジズ氏は、ゴールドマンのリポートについて「数えてみたところ、ゴールドマンは２ページにわたって弱気、弱気、弱気と７回も言及していた。さらに悪いことに、技術的にも専門的にも間違った数字が載っていた」と指摘。ただ、どの数字が間違っていたのか具体的には示さなかった。

ゴールドマンはコメントを控えた。

アジア時間の原油先物は続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した原油生産協定について、サウジアラビアとロシアが変更される可能性を示唆した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを決定したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も追随するとの期待も高まった。

０００７ＧＭＴ（日本時間午前９時０７分）時点で、北海ブレント先物は０．１６ドル（０．２％）高の１バレル＝８０．０３ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．１６ドル（０．２％）高の７５．７１ドル。

ＯＰＥＣプラスの合意を巡っては自主減産の段階的縮小で供給が増加することが懸念されていた。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は６日、原油市場が軟化すれば、ＯＰＥＣプラスは自主減産の段階的縮小を一時的に停止または撤回できると述べた。 もっと見る
ロシアのノバク副首相も、市場の不確実性に迅速に対応する用意があると述べ、２日のＯＰＥＣプラス閣僚級会合後の原油価格下落は「（合意に対する）誤った解釈と投機的要因」が引き起こしたとの見方を示した。

ただ原油先物は週間では下落する見通し。

国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は６日、５月は世界の現物金上場投資信託（ＥＴＦ）が１年ぶりに資金流入となったと発表した。欧州とアジアのＥＴＦで保有量が増加したという。

安全資産としての需要と、中央銀行の継続的な購入が３─５月の金価格上昇を後押しし、５月２０日にはスポット価格が１オンス＝２４４９．８９ドルと過去最高を更新した。

ＷＧＣによると、５月の金ＥＴＦは８．２トン（５億２９００万ドル相当）の流入。運用資産総額は２％増の２３４０億ドルと、２０２２年４月以来の高水準となった。
保有量の合計は３０８８トンに回復したが、なお２３年の平均を８．２％下回った。
金ＥＴＦは世界的な金利上昇から３年連続で資金流出となっており、２３年は２４４．４トン減少した。

#金#gold（ETF）

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。

　　複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。

　　２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。

　　資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金融機関との持ち合い解消が遅れていたトヨタ株の売却が実際に進めば、日本企業の政策株削減の取り組み加速を示す象徴的な動きとなる。

国内３メガ銀は政策保有株の売却を進めている
出所：各社資料
注：ＭＵＦＧと三井住友ＦＧは取得価格、みずほＦＧは簿価

　　ブルームバーグの報道を受けて、トヨタの株価は午後の取引で一時前日比2.4％安の3194円まで下げ幅を拡大した。一方、ＭＵＦＧの株価は同1.7％安の1622.5円、三井住友ＦＧは同0.9％高の１万255円とそれぞれ小幅な値動き。

　　ブルームバーグのデータによると、時価ベース（６日終値）でのトヨタ株の保有額は、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ銀行が約7000億円、三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行が約6200億円。

　　複数の関係者によると、２メガバンクが保有するトヨタ株を複数年かけ、段階的に売却していく案が出ている。最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減する。みずほフィナンシャルグループはトヨタ株を大規模に保有していない。

岩盤株

　　政策株の売却を巡っては、企業向け共同保険料の事前調整問題を受けて、大手損保が保有をゼロにする方針を打ち出している。同問題を起こした一因が政策株にあったとして、金融庁は各社に売却加速を要請した。損保問題をきっかけに、政策株を多く保有している銀行など他業界でも売却加速が進むとの見方が市場では出ていた。

　　金融機関の政策株削減の取り組みについて金融庁の幹部は、トヨタなどのように持ち合い解消の遅れている会社がいわゆる「岩盤株」だとして、こうした企業の株式売却が進むことで、日本の資本市場での政策株解消の動きが加速するきっかけになるとの認識を示していた。

トヨタが並ぶ
各金融機関が保有する株式の上位銘柄
出所：ブルームバーグ・データより作成
注：カッコ内は保有総額で単位は億円、６日終値ベース

　　トヨタ自身も保有する政策株を削減する方針を示している。昨年後半からサプライヤーであるデンソーへの出資比率を引き下げるなど、一部で見直しに着手した。また、取引先による同社株の売却要請にも備えるとして、25年４月30日を期限に上限１兆円の大規模な自社株買い枠を設定している。

　　トヨタ株の売却について三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀の広報担当者はコメントを控えた。トヨタの広報担当者からのコメントは得られていない。

ブルームバーグは７日、複数の関係者の話として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T), opens new tabと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T), opens new tabが、政策保有株として持つトヨタ自動車(7203.T), opens new tabの株式売却を検討していると報じた。

ブルームバーグが複数の関係者の話として伝えたところによると、２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆３２００億円で、複数年かけ、段階的に売却していく案が出ている。最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減するという。

トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑える方針だと、ブルームバーグは伝えた。

大型液晶パネルの生産を停止する、シャープの大阪 堺市にある工場について、携帯大手のソフトバンクが、データセンターを運営するため一部を買い取る方向で基本合意したことが分かりました。これとは別に、KDDIなどもデータセンターの整備に向けて協議を始めていて、工場を分割する形で再利用が進められる見通しです。

シャープの子会社が運営する、大阪 堺市にある大型液晶パネルの工場をめぐっては、シャープが業績の不振を受けて、ことし9月末までに生産を停止することを明らかにしています。

この工場をデータセンターの運営に活用するため、ソフトバンクが一部の土地と施設を買い取る方向で具体的な協議に入ることで基本合意したということです。

工場の敷地面積のおよそ6割の土地と、工場の建屋と電源や冷却設備などの施設を取得する方針で、取得金額については今後交渉を進めるとしています。

ソフトバンクとしては、AI向けのデータセンターとして来年中の本格稼働を目指すとしています。

この工場では、これとは別に、シャープがKDDIなどとの間で工場の一部をデータセンターとして整備する協議を始めていて、かつて国内最大級を誇った大型液晶パネル工場は、工場を分割する形で再利用が進められる見通しとなりました。

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ソフトバンク(9434.T), opens new tabは７日、シャープ(6753.T), opens new tabが大阪府堺市に保有する液晶パネル工場関連の土地・建物を活用して、大規模なＡＩ（人工知能）データセンターを構築することで同社と基本合意書を締結したと発表した。

取得するのは敷地面積全体の約６割に当たる約４４万平方メートル。延べ床面積約７５万平方メートルの建物に、受電容量約１５０メガワット規模のデータセンターを構築する。２０２５年中の本格稼働を目指す。将来的には４００メガワット超の規模まで拡大させる。

シャープ堺工場を巡っては、シャープ、ＫＤＤＩ(9433.T), opens new tab、データセクション(3905.T), opens new tabの３社が３日、アジア最大規模のＡＩデータセンターを構築、早期に稼働を開始することを目指すと発表している もっと見る 。

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額が世界首位の米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに迫る中、一部の投資家はエヌビディア株の下落を見込んでいる。

調査会社Ｓ３パートナーズが６日公表したリポートによると、エヌビディア株の空売り残高は約３４０億ドルと、同社に次いで空売り残高が大きいアップル(AAPL.O), opens new tabやテスラ(TSLA.O), opens new tabを大きく上回った。

ただ、ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディア株の空売り残高は同社の時価総額の１％相当に過ぎない。

エヌビディアが手がけるハイエンドの人工知能（ＡＩ）半導体に対する需要を背景に、同社株は年初から１４３％急騰している。

５日には時価総額が３兆０１２０億ドルに達し、アップルを抜いて世界２位に浮上。ただ、６日の取引では約２％減の２兆９６００億ドルに後退した。マイクロソフトの株価は年初来１３％上昇し、時価総額は３兆１５００億ドルとなっている。

来週の東京株式市場は、日米の金融政策イベントを控えて波乱含みの展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合、メジャーＳＱ（特別清算指数）を控えて、週半ば頃はポジション調整の売りが出やすく、日経平均は３万８０００円を割り込む場面もありそうだ。

一方、イベント通過後は安心感から買い戻しが入ることも想定され、上下に振れやすい相場展開となる見通し。

日経平均の予想レンジは３万７５００―３万８９００円。

来週は１１―１２日に米ＦＯＭＣ、１３―１４日に日銀会合と、日米で金融政策イベントが相次ぐ。そのため、「様子見姿勢が強まりやすく、週前半は明確な方向感は出にくい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれる。

メジャーＳＱを１４日に控える中、「ＳＱ週は週半ば頃に売りが出やすいとされているほか、５月末時点の裁定買い残が２兆円超と積み上がっており、需給面でも売りが強まりやすい環境」（フィリップ証券・アナリスト、笹木和弘氏）との指摘が聞かれる。日経平均は３万７５００円程度まで値下がりする可能性もあるという。

ＦＯＭＣについては、政策据え置きを見込む声が多い一方、日銀会合では国債買い入れの減額が決定されるとの予想が出ている。ただ、仮に国債買い入れ減額が決定された場合でも「マーケットはある程度織り込んでおり、イベント通過の安心感で買いが入るのではないか」（笹木氏）との声が聞かれた。

相場全体に明確な方向感は出にくいものの、金利や為替動向をにらんでの売買は続きそうだ。特に為替の動向が注視され、ドル／円の円高進行が確認されれば、「円高メリット銘柄とされる製造小売業に買いが広がるのではないか」（前出の国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。

来週の外為市場でドル／円には、急速な変動を警戒する声が出ている。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀金融政策決定会合と続く重要イベントの結果次第で、参加者の思惑が大きく揺れるおそれがあるためだ。

予想レンジはドルが１５３━１５８円、ユーロが１．０７―１．１０ドル。

最大の焦点はＦＯＭＣ。メンバーの政策金利予想水準を点（ドット）で示すドットチャートは、年内に３回の利下げを見越した３月から修正され、年２回の利下げを想定する形になるとの見方が、事前の市場では有力だ。

モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「最近の市場の織り込み度の変化を踏まえると、ＦＯＭＣが多少予想を変更しても、ドルに大きな影響を与えることはないだろう」と話している。

国債購入の減額予想が出ている日銀会合は、７月利上げの示唆など一段と踏み込んだ姿勢を見せるかがポイントとなる。タカ派色が強いと見られる内容であれば、円高が進行する可能性もあるが、「５％を上回る大幅な日米金利差を踏まえると、キャリー取引や輸入勢による（ドルの）押し目買いで、円高は一時的となる公算が大きい」バークレイズ証券為替債券調査部長の門田真一郎氏）という。

ＦＯＭＣ、日銀会合が市場予想通りの内容であれば、影響は限られる見通しだが、予想外の事態に備える向きも少なくない。通貨オプション市場では、ドル／円の１週間物の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が１１％台と、介入と見られる円急騰が発生した５月上旬以来の高水準へ上昇している。

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