https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

闘い終了か
22日発表される11月のＰＣＥ価格指数では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標が目指す年率２％に下がったことが正式に示される見通し。利下げの論拠が強まる一助となりそうだ。Ｔロウ・プライスのブレリナ・ウルチ氏は、ＦＲＢは今や目標のアンダーシュートを回避しようと「インフレの見通しに注目している」と述べた。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストはリポートで、「広く予想されていた『最後の１マイル』問題に直面するどころか」、ＰＣＥコアインフレは23年前半の年率４％から、今年後半には1.9％に減速したもようだと指摘した。

ＯＰＥＣ脱退
アンゴラが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）脱退を発表した。原油生産枠を巡る対立の末、アンゴラは16年に及んだ加盟国としての立場を捨てた。「ＯＰＥＣにおけるわれわれの役割は適切なものではなかった」とアゼベド鉱物資源・石油相は閣議後に述べた。ＯＰＥＣ加盟国は12カ国に減少する。コンサルタント会社エナジー・アスペクツの地政学責任者リチャード・ブロンズ氏は「他のＯＰＥＣプラス諸国の生産枠や産油計画に直接影響を及ぼさない」と続けた。

東南アジア強化
住友生命保険はプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧが保有するシンガポール・ライフ・ホールディングス（シングライフ）株式の取得で合意に近づいている。東南アジアでのプレゼンス強化を図る。関係者によれば、シングライフの評価額は40億－50億シンガポール・ドル（約4300億－5400億円）となる可能性がある。他の少数株主もＴＰＧの動きに追随する可能性があり、そうなればシングライフは住友生命の完全子会社になるという。

倍増目指す
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はグループの運用資産残高を2029年度（30年３月末）までに現在の２倍となる200兆円に増やす方針だ。亀澤宏規社長はブルームバーグのインタビューで「資産運用を、銀行、信託、証券に続く第４の柱にしたい」とし、貯蓄から投資の流れの中で、「われわれとしてもお客様の資産を倍増させるため運用力を強化する」と述べた。受託財産事業の収益貢献割合も倍増したい考え。営業純益に占める同事業の割合は23年３月期で6.7％だった。

破産申請
ジュリアーニ元ニューヨーク市長が破産法に基づく資産保全を申請した。トランプ前大統領の弁護士として2020年の大統領選挙結果を覆す企てを主導し、巨額の訴訟費用を抱え破産に至った。15日にはワシントンの連邦地裁が同氏に対し、大統領選挙に関連した陰謀説を広めたとして、賠償金１億4800万ドル（約210億円）の支払いを命じる評決を下した。トランプ氏は９月、ジュリアーニ氏の弁護士費用支払いを支援するため、ニュージャージー州ベドミンスターに所有するゴルフクラブで１人当たり10万ドルの資金集めパーティーを開催した。

アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。原油価格下支えに向け追加減産への支持獲得を目指すＯＰＥＣにとり痛手となる可能性がある。

アンゴラ大統領府が発表した声明で、アゼベド石油相は「アンゴラはＯＰＥＣにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」と説明。ロウレンソ大統領もＯＰＥＣから脱退する決定を承認した。

アゼベド石油相の事務所は先月、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」がアンゴラに対し２０２４年の生産枠引き下げを提示したことに抗議していた。ブルームバーグの報道では、アンゴラはＯＰＥＣプラスの決定に不満で、提示された生産目標に縛られない構えとしていた。

ＯＰＥＣ筋によると、アンゴラの脱退決定はサプライズだったという。

アンゴラは０７年にＯＰＥＣに加盟。石油生産量は日量約１１０万バレル。ＯＰＥＣ全体の生産量は日量約２８００万バレル。アンゴラは１９年以降、ＯＰＥＣの生産割り当てを満たすほど十分な石油を生産していない。

アンゴラのＯＰＥＣ脱退に関するニュースを受け、原油先物相場は約２％下落した。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ＯＰＥＣプラスの結束を巡る懸念から原油価格は下落した」と指摘。同時に、他の有力加盟国が「アンゴラを後追いすることを示唆する兆候はない」と述べた。

アンゴラは21日、OPECから脱退すると発表しました。声明では「OPECにとどまっても何も得られない。自国の利益を守るために脱退を決断した」としています。

サウジアラビアが主導するOPECとロシアなどの非加盟の産油国でつくるOPECプラスは11月、原油価格の下支えのため、追加で協調減産することを目指し閣僚会合を開きました。

ただ、アンゴラを含むアフリカの一部の国が減産に難色を示したと伝えられ、協調減産が見送られていました。

アンゴラの脱退によって、OPECの加盟国は12か国となります。

アンゴラの原油生産量は日量およそ110万バレルとOPECの中でのシェアは大きくないため、生産量全体への影響は限定的とみられます。

ただ、アメリカのメディア、ブルームバーグはアンゴラの脱退について「OPECのメンバー間の根底にある緊張が明らかになった」と指摘していて、今後、一致した行動に踏み切れないなど、OPECの影響力が低下するという見方も出ています。

#OPEC（アンゴラ・アゼベド石油相「アンゴラはOPECにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」）

日本製鉄は今月18日、アメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」を買収することで両者の間で合意したと発表しました。

USスチールの株主総会や関係当局の承認が得られることなどを前提に、日本製鉄が来年4月から9月までの間にUSスチールを子会社化するとしています。

これについて、アメリカ・ホワイトハウスで大統領に経済政策の助言を行うNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、声明を発表し、USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だと指摘しました。

そして「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響という観点から真剣な精査に値すると考えている」と強調しました。

そのうえで、アメリカ政府の外国投資委員会が慎重に調査するという見通しを示すとともに、調査の結果しだいでは必要な行動をとる用意があるとしています。

今回の買収合意をめぐってはアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表していて、一部の議員などからも強い反発の声が上がっています。

アメリカ 一部の議員から強い反発の声
アメリカでは一部の議員から強い反発の声が上がっています。

このうち、鉄鋼産業が盛んな東部ペンシルベニア州選出の民主党のフェターマン上院議員は18日、旧ツイッターのXに「労働者、そしてペンシルベニア州にとって間違っており実にとんでもないことだ。買収を阻止するために自分ができることはすべて行う」と投稿しました。

また、オハイオ州選出の民主党のブラウン上院議員は20日、バイデン大統領に送った書簡で「アメリカの鉄鋼業は国のインフラ、国家安全保障、国際競争力において極めて重要だ」として外国企業の日本製鉄によるUSスチールの買収の提案とその影響を包括的に精査するよう求めました。

さらに共和党では18日、オハイオ州選出のバンス上院議員が「金（かね）のためにアメリカの防衛産業基盤の極めて重要な部分が売却されることになった」という声明を発表し、19日、フロリダ州選出のルビオ上院議員などとイエレン財務長官に対してアメリカ政府の外国投資委員会で審査するよう要求しました。

今回の買収合意をめぐってはアメリカの鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合が買収を批判する声明を発表しています。

鉄鋼業が盛んなペンシルベニア州やオハイオ州は、来年11月の大統領選挙で重要なカギを握るだけに与野党いずれの議員も労働組合や労働者へアピールするねらいもあるとみられます。

林官房長官「個別企業の経営に関する事案 コメント控えたい」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「個別企業の経営に関する事案であり、コメントは差し控えたい」と述べました。

そのうえで「日米同盟はかつてなく強固になっており、インド太平洋地域の持続的、包摂的な経済成長の実現、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の維持・強化、経済安全保障分野における協力などで引き続き連携していく」と述べました。

#日本製鉄（USスチール・買収・合意・NEC＝国家経済会議ブレイナード委員長声明「USスチールはアメリカの安全保障に不可欠な鉄鋼製造の中核だ」「バイデン大統領は、外国企業による買収は、それが親密な同盟国であっても安全保障とサプライチェーンへの潜在的な影響という観点から真剣な精査に値すると考えている」「アメリカ政府の外国投資委員会が慎重に調査する」「調査の結果しだいでは必要な行動をとる用意がある」）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット