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4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。

世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。

この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は強い」などとして了承されました。

政府は来月上旬にも閣議決定する方針です。

#移民（日本）

建設業界で人手不足が深刻化する中、建設機械メーカー各社は自動運転や遠隔操作といった最新の技術で対応しようと開発を加速させています。

このうち日立建機が開発を進めるのは、油圧ショベルの自動運転です。

ショベルの車体と作業現場の周辺に設置された複数のセンサーで、車体の位置を把握するだけでなく、作業を行う土砂などの形状も検知します。

そのうえで、最も効率的なルートや、作業の方法などを判断し、自動で作業を行います。

いまは実証実験を進めていて、数年後の実用化を目指すとしています。

日立建機先行開発センタの井村進也担当部長は「指示を出せば機械が自動で動くので、1人で複数の機械を動かすこともできる。人手不足の解決の手助けになれるように1歩ずつ開発を進めたい」と話していました。

また、コマツは、遠隔で重機を操作できるシステムを開発しました。

この日は、導入を進めている愛媛県の企業が実証として千葉県内の施設にある重機を遠隔で操作していました。

コックピットのような形状をした操作席では、7つのモニターを使って現場の様子が映し出され、担当者は実際の運転席にいるような感覚で操作ができるということです。

国土交通省によりますと、建設業界では働く人のうち35％が55歳以上とほかの産業と比べて平均年齢が高い実態があり、人手不足が深刻化するなか、新たな技術開発の動きはさらに加速しそうです。

#人手不足（建設業界・建設機械メーカー）

#移民（日本）

国連の安全保障理事会は、アメリカや中国など5つの常任理事国と、任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され日本は、ことしと来年の2年間、12回目となる非常任理事国を務めています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今月16日、わが国として、2032年の安保理・非常任理事国選挙への立候補を国連の手続きに従って登録した」と述べました。

この選挙で日本に決まると、2033年と2034年に日本は改めて非常任理事国になります。

松野官房長官は、「安保理は有効に機能できていない面もあるものの、一定の役割を果たしているのも事実であり、重視している。現在の任期中はもちろん、その後も安保理の議論に貢献し、国際平和と安全の維持、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく」と述べ、将来的にも安保理改革の議論を主導していきたい考えを示しました。

ことしの防衛白書の素案では、日本を取り巻く安全保障環境について、中国が、核・ミサイルを含む軍事力を急速に強化させているとしたうえで、力による一方的な現状変更の圧力が高まっているとしています。

そして、国民の命や暮らしを守り抜くうえで、優先されるべきは積極的な外交の展開だとした一方、裏付けとなる防衛力が必要だとして「国家安全保障戦略」に盛り込んだ、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有し、防衛力の抜本的な強化を進める方針を打ち出しています。

また、防衛費は、2027年度に関連経費も含め、GDPの2％に達する予算措置を講じるとして、今後5年間で43兆円程度という、これまでと全く異なる水準を確保していくと明記しています。

一方、去年に続いてロシアによるウクライナ侵攻の項目を設け、力による一方的な現状変更はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為で決して許すべきではないと強調しています。

防衛白書は7月にも閣議に報告される見通しです。

日本政府は、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針で、ことし夏ごろまでの放出開始に向けて東京電力が準備を進めています。

この計画をめぐって、21日から日本を訪れていてる韓国の視察団は、原子力安全委員会の幹部や海洋環境の専門家などおよそ30人で構成され、22日は都内で経済産業省や外務省、東京電力などから、計画の進捗（しんちょく）状況などについて説明を受けました。

一行は、23日朝から福島第一原発を訪れていて、24日までの2日間、処理水の保管状況や分析結果、それに放出開始に向けた設備の工事の状況などを確認することにしています。

韓国の国内では、処理水を放出する計画に懸念の声があがっていますが、日本政府はIAEA＝国際原子力機関が行う安全性に関する評価に加えて、今回の視察団の受け入れなどを通じて韓国での理解が深まることを期待するとしています。

一方、韓国政府は視察団の派遣の目的について「韓国の海や水産物にどのような影響を及ぼすか徹底的に確認し、必要な措置を直ちに実行していく」としています。

西村経産相「安全性への理解が深まることを期待」

西村経済産業大臣は、23日の閣議のあとの会見で、韓国の視察団が23日と24日の2日間、福島第一原発を訪れて、処理水の保管状況や放出開始に向けた設備の工事の状況などを確認することについて「国際社会に対し、さまざまな機会を通じて科学的根拠に基づき、透明性をもって丁寧に説明している。韓国の専門家による視察においても丁寧に説明し、安全性への理解が深まることを期待している」と述べました。

野村農相「輸入停止の解除も働きかけたい」

野村農林水産大臣は、23日の閣議のあとの会見で「韓国は、福島や宮城など8つの県のすべての水産物の輸入を停止している。今回の視察は処理水の調査が中心だと聞いているが、それに加えて輸入制限の解除についてもお願いしたい」と述べ、政府として水産物などの輸入停止の解除も働きかけたいという考えを示しました。

専門家「韓国と一緒に検証し議論するのがあるべき姿」

韓国の専門家による視察について、処理水の処分方法を検討する国の小委員会のメンバーも務めた福島大学の小山良太 教授は、「政府間の関係も難しい時期が続き、機会がなかったが、情報交換できる事務局レベルの対話が進み、ようやく実現できるようになった。韓国の原子力関係、海洋関係の専門家が原発を視察に来るのは大きな一歩だと思う」と評価しました。

そのうえで、今回の視察をきっかけに韓国側がとっている輸入規制の撤廃など自由な貿易の再開につなげることが重要だとしたうえで、「処理の方法が妥当なのか、安全性を担保できるのかなど、科学的な性質の問題を科学者どうしが、実際にプラントを見て議論することは、もっと早い段階で実現させたかった。IAEAの意見だけで安全だと全部決めつけるのではなく、韓国側と一緒に検証していく姿勢をあえて見せながら、懸念があれば議論していくことがあるべき姿だと思う」と話していました。

#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国視察団）

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#外交・安全保障