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２ ⭐️

岸田総理大臣は、長男の翔太郎秘書官について、去年の年末に総理大臣公邸の公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとった責任を取らせたいなどとして、来月1日付けで更迭することを明らかにしました。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で、翔太郎氏に対する退職手当などの取り扱いについて「翔太郎氏から『退職手当や、ボーナスにあたる期末手当、勤勉手当が支給されるのであれば、すべて返納したい』という申し出があった」と明らかにしました。

一方、松野官房長官は、翔太郎氏の公邸内での不適切な行動を岸田総理大臣がいつ知ったのか問われたのに対し、先週の週刊誌による報道で認識したと説明しました。

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#岸田文雄（長男）

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応をめぐり、公明党は、先週、新たな選挙区への候補者の擁立が受け入れられなかったなどとして東京での選挙協力を解消する方針を決め、自民党に伝えました。

これを受けて、自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、30日に国会内で改めて会談しました。

この中で、茂木氏は東京以外に影響が広がらないよう次の選挙から選挙区が1つずつ増える埼玉と愛知について「早急に、公明党の要望に沿って調整を進めていきたい」と述べ、公明党が擁立を発表している候補者を推薦する方向で地方組織との調整を急ぐ考えを伝えました。これに対し、石井氏は「なるべく速やかに調整してほしい」と応じました。

また両氏は、全国レベルでの選挙協力に向けて協議を続けていくことでも一致した一方、東京での選挙協力の解消については議題として取り上げられなかったということです。

会談のあと石井氏は記者団に対し「東京での対応は変わらない」と述べ、両党の選挙協力を東京で解消する方針を重ねて示しました。

そのうえで「埼玉と愛知はわれわれが求めてきたことであり、既定路線としてしっかり進めてほしい。東京以外の46道府県についてはしっかりと選挙協力を行っていきたい」と述べました。

自民 埼玉県連の関係者は

自民党埼玉県連の会長を務める柴山・元文部科学大臣は記者団に対し「まだ私の耳には入ってきてないので、今後、執行部から説明をいただかなくてはいけない。内外とも未曾有の困難に直面している中で、連立政権の安定が何よりも大切だという認識は共有しているが、選挙区は高度な調整が求められ、それぞれの地域に対する丁寧な配慮や説明がなければ『はい、そうですか』とはなかなかならない」と述べました。

自民党埼玉県連に所属する牧原秀樹・衆議院議員は記者団に対し「東京での交渉経緯は知らないが、少なくとも埼玉においては、ずいぶん前に公明党から『新たな選挙区に候補者を立てたい』という話があったこともあり、信頼関係はまったく揺らいでいない。新しい選挙区に公明党が擁立することは了解しているという認識だ。細かいすれ違いがあっても両党の関係は修復可能だと思うし、真摯で誠実な協議を重ねて欲しい」と述べました。

埼玉県連に所属する小泉龍司・衆議院議員はNHKの取材に対し「情報共有がしっかりできていないと、誤解のもとに議論が進んでしまう。まずは落ち着いて地元関係者が納得できる形で情報共有することが出発点として大事だ。もともと公明党から『埼玉で擁立したい』という提案があった話なので、東京での選挙協力が行われないこととは別に、埼玉は埼玉として、しっかりと調整を図っていかなければならない」と述べました。

自民 愛知県連の関係者は

自民党愛知県連の会長を務める丹羽秀樹・衆議院議員は記者団に対し「茂木幹事長から正式に話を聞いていないのでコメントできないが、実際にそうなった場合は、丁寧に地元と調整して、合意形成に向けていくことが必要だ。今回の方針を『受け入れる』とか『受け入れられない』というのは今は申し上げられない」と述べました。

副会長を務める八木哲也・衆議院議員は記者団に対し「慎重に議論を進めるべきだ。国会議員や地方議員の意見を聞く機会を持たなければ上意下達になってしまうし、党員の反発もあると思うので、丁寧に時間をかけてでもやっていかないといけない」と述べました。
東京の自民公明両党の関係者は
自民党東京都連の会長を務める萩生田政務調査会長は30日夕方、与党政策責任者会議のあと、記者団に対し「東京として何か対立案件を持っているとか問題を抱えているという状況ではない。選挙区調整は引き続き、両党で協議すると承知しているので見守りたい」と述べました。

一方、公明党東京都本部代表を務める高木政務調査会長は「『東京における信頼関係は地に落ちた』という石井幹事長の発言もあったのでしっかり受け止める。今後の協議がどうなっていくのか見守りたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制