【速報 JUST IN 】北朝鮮 国営メディア “軍事偵察衛星 6月まもなく打ち上げ” #nhk_news https://t.co/vX3MZfstsY
— NHKニュース (@nhk_news) May 29, 2023
北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会のリ・ビョンチョル副委員長は30日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、初めてとなる軍事偵察衛星が、6月に入ってまもなく打ち上げられると明らかにしました。
談話では、アメリカと韓国が25日から大規模な射撃訓練を始めるなど、朝鮮半島と周辺地域の軍事的緊張をさらに高めていると非難したうえで、軍事偵察衛星について、「アメリカや追従勢力の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡・監視し、軍事的準備態勢を強化するうえで不可欠だ」と強調しています。
また、軍事偵察衛星1号機の打ち上げとは別に、「多様な偵察手段の実験を新たに行う予定だ」としていますが、具体的には触れていません。
これに先立って北朝鮮は、31日から6月11日までの間に「人工衛星」を打ち上げる計画だと、日本側に29日、通報していました。
北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを発射すれば、2016年2月以来で、北朝鮮に対し弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反することになります。
北朝鮮の「偵察衛星」開発めぐる動き
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、おととし1月の朝鮮労働党大会で打ち出した「国防5か年計画」には、初めてとなる軍事偵察衛星の開発が盛り込まれています。これに基づいて、北朝鮮は去年の2月と3月、ピョンヤン郊外からICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを1発ずつ発射し、いずれも「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表しました。
また、この年の3月には、キム総書記が国家宇宙開発局と「ソヘ（西海）衛星発射場」を相次いで視察し、今後、多くの偵察衛星を軌道に乗せると強調しました。
さらに北朝鮮は、去年12月にも「ソヘ衛星発射場」から準中距離弾道ミサイル2発を発射して、偵察衛星の開発に向けた「最終段階の実験」を行ったと発表し、国家宇宙開発局が、ことし4月までに「軍事偵察衛星1号機の準備を終える」と明らかにしました。
そして4月18日、キム総書記は国家宇宙開発局を再び視察し、軍事偵察衛星1号機が完成したとして、計画された期間内に打ち上げられるよう最終準備を急ぐ方針を示します。
さらに、アメリカの研究グループが衛星写真の分析から「ソヘ衛星発射場」で固定式発射台の近くにクレーンが設置され改修工事が進められていると指摘する中、5月16日、搭載準備が完了したとする軍事偵察衛星1号機を、キム総書記が視察し、今後の行動計画を承認していました。
焦点：北朝鮮、コロナ下に国境封鎖厳格化 壁やフェンス建設 https://t.co/dV6jBQKEHw
— ロイター (@ReutersJapan) May 29, 2023
北朝鮮国民にとって長い間、北部国境は外界の情報を得たり、貿易取引をしたり、あるいは亡命したりする上で最も利用されてきた地域だった。
ところが、２０２０年に世界中で新型コロナウイルスのパンデミックが発生すると、金正恩朝鮮労働党総書記が率いる指導部は中国およびロシアとの国境を封鎖する大規模な取り組みを開始し、密航者や亡命者が出入りするルートをふさいでしまった。
それ以来、北朝鮮政府は国境地帯に何百キロにもわたる新たなフェンスや壁、警備所を建設したことが人工衛星画像で確認できる。つまり、外国からの情報や物資、人の流入をより厳しく統制することができるようになったのだ。
こうした北朝鮮政府の動きは、ロイターと米国のミドルベリー・インスティテュート・オブ・インターナショナル・スタディーズが共同で人工衛星画像を分析するとともに、７人の亡命者や人権活動家、北朝鮮国境の事情に詳しい人物などへの取材で明らかになった。
＜コロナ理由に規制強化＞
北朝鮮国民の亡命を手助けしている韓国の牧師で「キム」と名乗る人物は「北朝鮮と中国をつなぐ伝統的なルートは今、状況が大きく変わらない限り、実質的に稼働できなくなっている」と語る。
公式データを見ると、昨年に韓国行きを果たした脱北者はわずか６７人と、２０１９年の１０４７人を大幅に下回っている。
これまで北朝鮮政府や国営メディアは、この国境封鎖の取り組みについてほとんど言及していない。ただ、政府当局者は新型コロナウイルスや他の「外国の物質」を寄せ付けないため、セキュリティーを強化したと指摘している。
金正恩氏は昨年行った新型コロナウイルスへの勝利宣言の際に「国境と前線、沿岸、海と空における全体的な多重の遮断壁」の「完全性を確保」するよう担当者に指示した。
米シンクタンク、スティムソンセンターで北朝鮮経済を研究しているベンジャミン・カッツェフ・シルバースタイン非常勤研究員は、国境封鎖は勃興し始めていた商業階層や非公式貿易で栄えていた町に、永続的な影響を及ぼしそうだと述べた。
これらの町では多くの人々、特に女性が自分の道を切り開くチャンスが提供され、同氏によると、１９９０年代に起きた飢饉以降、公式と非公式の貿易で潤っていたが、ほかに数多くの経済的特権を有しているわけではなかった。
そのため国境の締め付け強化は、女性と国内周縁部の住民という２つの脆弱なグループに打撃を与えつつあるのだという。
＜射殺命令＞
ロイターとミドルベリーは２０１９年から今年初めまで、「グーグル・アース・プロ」を使って北朝鮮北部国境に関するさまざまな衛星画像を調査。衛星画像が不完全で、天候条件の影響などもあり、対中国国境１４００キロと対ロシア国境１８キロの全てを点検できたわけではない。
それでも、少なくとも４８９キロでセキュリティー関連のインフラが新規に設けられるか、拡張されたことがうかがえる。ミドルベリーの調査アソシエート、デーブ・シュマーラー氏は、簡素なワイヤーフェンスや頑丈なコンクリートの壁、二重のフェンス、警備所の増設などを挙げ、別の場所でも明らかな変化が様子が分かると述べた。
シュマーラー氏は、こうした施設が設置された場所の多くは、山や丘など天然の障壁がない都市部の近くだが、豆満江沿いの北東部国境近くの農村地帯でも、新たな施設ができていると指摘した。
北朝鮮からの亡命者や人権活動家、密輸や密航に関係している中国側の人物らは、北朝鮮政府による国境封鎖で脆弱な人々のための経済的なライフラインが遮断され、北朝鮮からの脱出ルートは閉じられた上に、北朝鮮国民が外国から得られる情報は、一段と制限されていると話す。
中国側の北朝鮮との国境で働いている亡命者の１人はロイターに、監視カメラが一定間隔に並び、幾重ものフェンスが設定されてその一部には電気が流れている、と厳重な封鎖態勢を描写した。これは衛星画像や亡命者が中国側から撮影した写真と動画でも確認できる。
この亡命者は、時折北朝鮮から密輸業者が出ていくことはできるが、戻るのは不可能に近く、中国国内で数多くの業者が待機したままになっているし、北朝鮮は新たに国境警備専門の部隊まで配置につけていると説明した。
中国当局は２０２０年、北朝鮮との国境地域の住民向けに、北朝鮮は国境を越えてきた人間は見境なく射殺しろという命令を出しているとリスクを警告している。牧師のキム氏や複数の人権団体は、この命令はなお有効だと述べた。
米財務省は昨年１２月、北朝鮮の国境警備当局を対象とした制裁を発動。地雷埋設や射殺命令によって国民に多数の死者をもたらした人権侵害を理由としている。
米国の人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、昨年１１月に豆満江に面した会寧市付近の中朝国境７．４キロを調査した報告書を公表。１９年時点で既に大規模なフェンスと５カ所の監視所があったこの地域で昨年４月までに新たに１６９カ所の警備所と９キロ以上でのフェンスの改築や新設が見られたと明らかにした。
ヒューマン・ライツ・ウオッチのリナ・ユーン氏は「北朝鮮政府は新型コロナウイルスを口実として、新たなフェンスや警備所などのインフラ建設を進めてきた」と分析した。
＜国際社会の役割＞
こうした国境締め付けは、国際社会からの制裁下にある北朝鮮で金正恩氏が権力基盤をさらに強化しようとする動きと軌を一にしている。最近では、国民の忠誠度を評価する社会信用システムの一種である「党生活」メカニズムを国家全土で一層統制するといった取り組みも見られる。
元韓国政府高官は、公式であれ非公式であれ、対外貿易の統制厳格化は、それをしないと指導部にとって脅威になりかねない軍と労働党幹部に対する影響力行使の手段だと解説した。
金正恩氏が権力を掌握してまだ間もないころには、このような貿易による利益を背景とした新興の富裕層が台頭した。だが、同高官によると、金正恩氏は今、国境の厳しい統制を通じてこれらの富裕層に「身の程をわきまえさせる」ことを目指しているという。
北朝鮮国民は、日常生活に必要な物資の最大８０％を非公式市場を通じた取引に依存している、と北朝鮮人権問題に関する国連特別報告者のエリザベス・サルモン氏が今年３月に報告書で公表した。
しかし、こうした市場は国境封鎖で急速に活動が制限され、弱い立場の国民の生活が窮地に陥っている、とサルモン氏は警鐘を鳴らす。
実際、国境封鎖が一因となり、北朝鮮の食糧不足はここ数カ月で悪化。金正恩氏は今年２月、農業分野における抜本的な変革を呼びかけ、穀物生産目標を達成する必要があると強調している。
脱北者支援団体リバティー・イン・ノースコリアのソキール・パーク氏は、国境締め付けで外部情報アクセスの改善といった近年の北朝鮮における「好ましい変化」は、スピードダウンするだろうと予想。それでも同氏は、パンデミックが落ち着くとともに、北朝鮮政府は国境統制を正当化するのは難しくなると主張し「だからこそ、北朝鮮の人権を守る努力を国際社会が強化すべき理由がある」と訴えた。
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