ナイジェリア、ティヌブ新大統領が就任 経済再建など公約 https://t.co/UFiU5JmhJH
— ロイター (@ReutersJapan) May 30, 2023
ナイジェリアのティヌブ新大統領は２９日の就任式で、年間の経済成長率を６％以上に引き上げるとともに、投資障壁を取り除き、雇用創出と為替相場の一本化、社会不安への対応に取り組むと公約した。
同国経済は、記録的な水準の債務や外貨・燃料不足、通貨ナイラ安、約２０年ぶりのインフレ率、乏しい電力供給、原油の盗難と投資不足に伴う産油量減少で苦境に陥っている。
さらに、ブハリ前大統領による保護主義政策と為替介入が投資家の不安を招いた。
ティヌブ氏は、「経済については国内総生産（ＧＤＰ）伸び率拡大と失業率の大幅低下を目指す」と述べ、予算改革と発電量増加、食料安全保障の向上を通じてこれらを実現すると説明した。
また、「内外の投資家に対しては、政府が多重課税やさまざまな投資阻害要因に関する苦情を全てあらためて検討すると伝えたい」と述べた。
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ウガンダで死刑含む厳格な反ＬＧＢＴＱ法が成立、米国などが非難 https://t.co/I43w2LCWb3
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ウガンダのムセベニ大統領が２９日、世界で最も厳しい内容を含む「反ＬＧＢＴＱ（性的少数者）法」に署名し、発効した。複数回の法律違反や、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の同性と関係を結ぶ行為といった「悪質な同性愛」に対しては死刑が適用される。米国など西側諸国からは非難が相次ぎ、ウガンダに対する経済援助の制限につながる可能性も出ている。
同性同士で性的関係を持つこと自体、既にウガンダでは違法だが、今回の法律はさらに規制が強化されている。例えば死刑の規定に加え、同性愛を「促進」した場合は禁錮２０年が科せられるという。
ムセベニ氏は以前から同性愛を「正常さからの逸脱」と評していた。ウガンダのある人権活動家は「大統領は本日、国家が後押しする形の同性愛嫌悪とトランスジェンダー嫌いを合法化させた」と批判した。
またウガンダの人権活動団体や活動家らは憲法裁判所に、反ＬＧＢＴＱ法の妥当性に異議を申し立てた。
バイデン米大統領はこの法律を人権に対する「悲劇的な侵害」と呼び、米政府はウガンダとのあらゆる関係において反ＬＧＢＴＱ法が与える影響を考慮していくと表明。「重大な人権侵害や汚職に関与した人物に対する制裁適用や米国への入国制限など、さらなる措置を検討している」と述べた。
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