海賊版サイト誘導の「リーチサイト」が閉鎖 特定作業が奏功か #nhk_news https://t.co/4jxfAzjGTi
— NHKニュース (@nhk_news) June 2, 2023
出版社などで作る「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、閉鎖したのは、日本向けのものとしては最大のリーチサイト「13DL」です。
海外に運営拠点があるとみられるこのサイトには、漫画など日本の出版物の「海賊版」へのリンク先がまとめて掲載されていて、6年前からアクセスを伸ばし、月におよそ2500万のアクセスが確認されていたということです。
このため、CODAと大手出版5社は「集英社」の著作権を侵害したとして、サーバーを提供していたアメリカのIT企業に運営者の情報を開示させるよう、先月、現地の裁判所に申し立てていましたが、裁判所が開示命令を出した10日後に突然、サイトが閉鎖されたということです。
漫画など出版物の「リーチサイト」は、海外に拠点を置いて巧妙に運営されているケースが多く、今回、大規模なサイトが閉鎖に至ったのは運営者の特定作業が功を奏したとみられています。
運営者は、リンク先から、海賊版のダウンロード件数に応じて報酬を得ていた疑いがあり、出版社側では引き続き、横行するリーチサイト対策を進める方針です。
出版業界と「リーチサイト」との対立
「リーチサイト」は、無断で映画や漫画などがアップロードされた海賊版サイトや、海賊版をダウンロードできるサイトへのリンク先をまとめて掲載した違法サイトです。
アクセスに応じた広告収入やリンク先からの報酬で収益を上げているとみられています。
「タダ読みを助長している」と出版業界などで問題視されていましたが、海賊版のコンテンツ自体を掲載しているわけではないため、著作権法違反での摘発は難しいとされていました。
しかし、サイトの開設が後を絶たず、タダ読みの被害が深刻化したことから、2020年10月に施行された改正著作権法で規制が強化され、リーチサイトの運営や、海賊版へのリンク先を掲載する行為が新たに刑事罰の対象となりました。
また、おととし1月からは、違法にアップロードされた海賊版と知りながら漫画や小説などを繰り返しダウンロードする行為にも、軽微なものなどを除いて刑事罰が科されることになりました。
リーチサイトをめぐっては国内で摘発も相次いでいて、去年2月に映画の海賊版サイトに利用者を誘導するリーチサイトを運営した疑いで運営者が群馬県警に逮捕されたほか、9月には、アニメの海賊版へのリーチサイトの運営者が北海道警に逮捕されました。
ただ、漫画など出版物のリーチサイトは運営拠点が海外に置かれているケースが多く、著作権を持つ出版社側とのいたちごっこが続いています。
集英社「非常に大きな成果」
集英社・編集総務部の伊東敦部長代理は「最大のリーチサイトが閉鎖されたことは非常に大きな成果だ。運営者がどの国にいようと摘発につなげたいし、こうした取り組みが抑止力になると考えている」と話しています。
そのうえで「海賊版をダウンロードして読むことは、著者や、それを支える流通、出版社にお金が還元されず、面白い作品が新たに生まれる土壌を壊してしまうことにつながる。海賊版ではなく正規のものを楽しんでほしい」と呼びかけています。
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