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1997年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件をはじめ、重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は先月25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。

2日は、神戸児童連続殺傷事件で小学6年生だった次男の土師淳くんを亡くした父親の守さんが、最高裁の担当者から報告書の内容について直接、説明を受けました。

終了後に記者会見した土師さんによりますと、担当者からは「非常に歴史的、社会的な価値があり意義のある資料を損失してしまい、大変申し訳ありませんでした」と謝罪があったということです。

神戸の事件では、記録が廃棄された際、担当の管理職が当時の所長を含む複数の管理職に相談したのに誰も明確な判断を示していなかったことが最高裁の調査で明らかになりました。

土師さんは「裁判所の職員一人ひとりが研修などを通じて、事件記録の意義をもっと考えるべきだった」と担当者に伝え、事件記録をデジタル化して保存することや、再発防止や被害者支援などへの記録の活用を検討するよう求めたということです。

土師さんは「事件記録は子どもの生きた証しであるとともに、歴史的、社会的な価値があります。裁判所には今回の調査にとどまらず、保存の意義とあり方について継続して検討する姿勢を持ってほしいです」と話していました。

裁判所書記官の男性「現場の声も聞きながら具体的に検討を」

神戸児童連続殺傷事件など社会的に注目された少年事件や民事裁判などの記録が廃棄されていた問題について、現役の裁判所書記官の男性がNHKの取材に応じました。

男性は「現場は保存よりも廃棄に意識が向いていて、記録の内容について十分な検討もされないまま保存期限がきたら機械的に処理してきたのが実情だ。自分は神戸の裁判所の記録には関わっていないが、この事件のご遺族をはじめ記録が廃棄された事件の関係者の方々に申し訳なく、反省しないといけないと感じている」と話しています。

また、先月25日に最高裁判所が公表した報告書については「『国民共有の財産』として記録を保存する意義を規程に明記する方針を示したことは重要だが、記録は大事なものだという精神論だけを書かれても現場の意識はあまり変わらないのではないか」と受け止めています。

男性は「裁判所の中で書記官はオールマイティーにありとあらゆる業務をするが、法律に関するもの以外は素人であり、決められたとおり行うことしかできない。明確で客観的な基準を作るとともに、基準からは外れるけれども判断に迷うものをどうするのかなど、最高裁の担当者だけでなく現場の声も聞きながら具体的に検討してほしい」と話しています。

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#法律(裁判記録廃棄)