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政府は6日に水素や再生可能エネルギーに関する関係閣僚会議を開き「水素基本戦略」を正式に取りまとめました。

日本は世界に先駆けて水素社会を実現させようと、2017年に「水素基本戦略」を策定し、水素を燃料とする燃料電池車の普及や火力発電への活用などに取り組んできました。

その後、欧米などでも温室効果ガスの排出量削減に向けて、技術開発や投資が盛んになっていることから、今回6年ぶりに戦略を改定しました。

この中では、日本が強みを持つ水を電気分解して水素を作る「水電解装置」や、自動車やデータセンターでの活用が期待される「燃料電池」など9つの技術を「戦略分野」と位置づけ、重点的に支援することにしています。

また水素のサプライチェーンの構築に向けて、海外から水素を運搬する船の大型化などの技術開発も進める方針です。

政府ではこうした取り組みに対して、今後15年間で官民あわせて15兆円を超える投資を行い、2040年の水素の利用量を今の6倍の1200万トン程度にまで引き上げたいとしています。

#脱炭素社会（日本・「水素基本戦略」）

名古屋刑務所で、おととしから去年にかけて、刑務官22人が3人の受刑者に暴行を繰り返していたことが明らかになったことを受けて、法務省が、ほかに同様の事案がないか、去年12月の1週間、全国の刑務所や少年院など257施設の監視カメラの映像を調べた結果、刑務官ら職員46人が、収容者の居室の扉を足で蹴るなど、122件の不適切な言動が確認されています。

この問題について、齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で、不適切な言動があった職員46人のうち、5月までに15人を訓告や厳重注意などの処分にしたと明らかにしました。

また、残りの31人も口頭で指導しました。

一方、名古屋刑務所の暴行事件をめぐっては、13人の刑務官が書類送検されているほか、原因究明のため有識者による第三者委員会で調査が進められ、6月中にも再発防止策がまとめられます。

齋藤法務大臣は「再発防止策は名古屋刑務所にとどまらず、全国の施設に向けたものと考えている。収容者に対する不適正処遇を根絶すべくしっかり取り組んでいきたい」と述べました。

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#法律（特別公務員暴行陵虐傷害罪・名古屋刑務所刑務官）

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#政界再編・二大政党制