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インフルエンザに効くなどと、医薬品のような効能を宣伝し、ペットボトル入りの飲料水を販売店に卸したなどとして、都内にある飲料卸会社の社長など4人が逮捕されました。

逮捕されたのは東京 文京区にある飲料卸会社「超ミネラル総研」の社長、野島洋子容疑者（76）と従業員ら合わせて4人です。

警察によりますと、ペットボトル入りの飲料水を、自社のホームページで「インフルエンザウイルスを1分で99.99％以上不活性化させます」などと、医薬品のような効能を宣伝し、去年3月から去年6月にかけて1000本余りをさいたま市や横浜市の代理店に卸したなどとして、医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。

警察は捜査に支障があるとして4人の認否を明らかにしていません。

飲料水は「超ミネラル水 岩の力」という商品名で、2リットル入りのペットボトルが1本1万円余りでインターネットなどで販売されていたということです。

警察はおよそ5年間で4億3000万円余りを売り上げていたとみて調べています。

#法律（医薬品医療機器法・「インフルエンザに効く水」）

6日に開会した東京都議会の定例会で小池知事は、先日の記録的な大雨を踏まえ「大規模な水害時に、高速道路の高架部を避難先の最後の砦として、一時的に利用できるようにした」と述べました。

都によりますと、大雨の避難に関する警戒レベル5の緊急安全確保が出された際に、首都高速道路などの出入り口を開放して高架の上にある道路を住民の一時的な避難先として活用する方針です。

その後、用意したバスなどで高速道路を通って安全なところに住民を避難させたい考えです。

都はことし4月、江戸川区と江東区、墨田区、足立区、それに葛飾区の5つの区のほか、高速道路の管理企業と、緊急時の安全確保に向けて首都高速道路などを使うための協定を結びました。

この5つの区には土地が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」が多く、これらの区は洪水や高潮などで最大で250万人が被害を受けると想定しています。

都は今後、各区などと連携して訓練なども行い、大規模な水害への備えを強化することにしています。

#気象・災害（東京都・首都高・一時的な避難先）

元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕され、6日に検察庁に送られました。

警視庁は、元議員の認否を明らかにしていません。

捜査関係者によりますと、元議員は、複数のアカウントを使い分け、動画投稿サイトで発信を繰り返していましたが、このうちの1つは、一時、登録者数が100万人を超えていたとみられ、動画の配信で去年4月から8月の間だけでも1億円以上の広告収入などを得ていたということです。

捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信すればもうけられる」などと助言されて動画の配信を始めたとみられ、警視庁は、元議員が過激な発信を繰り返した事件の動機の1つに、多額の収益を上げる目的があったとみて、詳しいいきさつを調べています。

元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕され、6日、検察庁に送られました。

警視庁は元議員の認否を明らかにしていません。

これまでの調べで、元議員は動画配信によって去年4月から8月の間だけでも1億円以上の収入を得ていたことが分かっていますが、捜査関係者によりますと、広告収入のほかにも、月額料金を支払った視聴者限定の動画の公開や、「投げ銭」と呼ばれる動画の配信中に視聴者からチップのような形で支払われる料金などでも収益を得ていたということです。

また、みずからが投稿した動画の一部を転載したほかの配信者から収益を受け取っていたとみられることも関係者への取材で新たに分かりました。

捜査関係者によりますと、こうした収益は元議員の知人が実質的に経営する東京 新宿区の会社が管理していたほか、一部は元議員の家族名義の口座に入金されていたということで、警視庁は詳しい資金の流れを調べています。

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発から撤退したことを受け、経済産業省は、撤退に至った原因の究明や国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことになりました。

スペースジェットは、2008年にプロジェクトがスタートし、国からおよそ500億円の支援を受けて開発が進められてきましたが、たび重なる納期の遅れが生じたうえ、採算性の確保が難しくなったとして、三菱重工業はことし2月に撤退を発表しました。

これを受けて経済産業省は、撤退に至った原因の究明などを行う会議を新たに設け、6日の初会合には航空会社の幹部や学識経験者などが参加しました。

この中では、三菱重工業の幹部が、長時間の飛行試験は行ったものの安全性の認証を取得できず、設計の変更を繰り返したため、納期を合わせて6回延期したことなどを説明しました。

そのうえで、撤退の原因を究明するとともに、開発に携わった人材や飛行試験の経験などをどのように生かしていくか、今後の国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことを確認しました。

このほか、航空業界の脱炭素化に向けて植物や廃油などを原料とする代替燃料「SAF」の導入なども議論され、経済産業省は今年度中に航空機産業の戦略としてとりまとめることにしています。

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#アウトドア#交通