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参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者(51)は去年、動画投稿サイトで著名人や実業家を繰り返し脅迫したり、中傷したりした疑いがあり、警視庁は暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで、逮捕状を取っています。

UAEアラブ首長国連邦に滞在しているとみられるガーシー元議員については、外務省が今月13日までにパスポートを返納するよう命令を出していて、元議員は10日、SNSの動画配信サイトで、「返納する意思はあるが、パスポートをなくしたため、探している」などと発言しています。

一方、警視庁は、元議員が帰国する可能性は低いとみているうえ、UAEが強制送還を含め捜査にどこまで協力するか不透明なことから、現地に捜査員を派遣する方向で調整を進めていることが分かりました。

捜査関係者によりますと、派遣の時期は、イスラム教の断食月ラマダン」が明ける今月下旬以降になる見通しで、現地当局に、元国会議員が関与した疑いが持たれている事件であることなどを説明し、捜査への協力を要請することにしています。

さらに警視庁は、ガーシー元議員の国際手配に向けて警察庁を通じて、ICPO国際刑事警察機構に申請中で、手続きが順調に進めば、近く国際手配される見通しです。

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#法律(暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー)

「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、10日、アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが岸田総理大臣と面会し、意見交換を行いました。
これについて、西村経済産業大臣は、11日の閣議のあとの会見で「高精度な言語AIのツールは、さらなる性能向上でことばを使う仕事などを抜本的に変える可能性があると認識している。行政の利用については業務上の必要性やリスクを十分踏まえたうえで利用の可否を判断する必要がある」と述べました。

そのうえで「機密情報の取り扱いなどへの適切な対応を行うとともに、国家公務員の業務負担を軽減するための活用の可能性は、ぜひ追求していきたいと思っている」と述べ、機密情報の取り扱いなどの懸念が解消されれば、国会答弁の対応などへ活用を検討していく考えを示しました。

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#ChatGPT

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#政界再編・二大政党制