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５ ⭐️

旅館やホテルなどが、特定の感染症が疑われる客に感染対策への協力を求めることを可能にする改正旅館業法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正旅館業法は、エボラ出血熱をはじめ、感染症法上の位置づけが1類や2類などの感染症が国内で発生している間、宿泊施設での感染拡大を防ぐため、発熱などの症状がある客に検温や部屋での待機といった対策への協力を求めることができるとしています。

改正案には当初、施設側の協力要請に正当な理由なく応じない場合は、宿泊を拒否できるとする規定が含まれていましたが、患者への差別や偏見を助長しかねないとして、衆議院で規定を削除する修正が行われました。

法案は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）は去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それにデザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。

警視庁は認否を明らかにしていませんが、元議員が調べに対し、動画を配信したことは認めた上で「犯罪にあたると思っていなかった」と話していることが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁が作成する供述調書への署名は拒否したということです。

捜査関係者によりますと、元議員は周囲の人物から「芸能人の暴露話などを配信すればもうけられる」などと助言されて動画の配信を始めたとみられ、警視庁は、脅迫行為を含む過激な発信を繰り返した経緯をさらに詳しく調べています。

元参議院議員のガーシー、本名 東谷義和容疑者（51）は、去年2月から8月にかけて、動画投稿サイトで芸能人や実業家、それに、デザイナーの3人を繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕されました。

捜査関係者によりますと、調べに対し、動画を配信したことは認めたうえで、「犯罪にあたると思っていなかった」と話しているということです。

これまでの調べで、元議員は動画配信によって去年4月から8月の間だけでも1億円以上の収入を得ていて、知人が実質的に経営する東京 新宿区の会社が収益を管理していたことが分かっています。

収益は、この会社が管理する口座に複数回にわたって振り込まれたあと、元議員本人や家族名義の口座のほかにも、一部が、複数の口座に流れていたことが捜査関係者への取材で分かりました。

これらの口座は、元議員や家族以外の人物が管理しているとみられるということで、動画の制作や編集に関わったとして、ことし4月に逮捕され、その後、釈放された会社経営者も収益の一部を報酬として受け取っていたということです。

警視庁は、動画配信に複数の人物が協力し、収益を分配していたとみて、詳しいいきさつや資金の流れを調べています。

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#法律（暴力行為等処罰法/名誉毀損罪・ガーシー）

全国でも有数の観光地、神奈川県箱根町を去年、訪れた観光客は1700万人で、新型コロナ感染拡大前の8割程度に回復し、町は「ようやく明るい兆しが見えてきた」として、観光客のさらなる増加を図りたい考えです。

箱根町によりますと、去年、日帰りや宿泊で町を訪れた観光客は1736万人でした。

おととしより386万人、率にして28.6％増え、感染が拡大する前の平成30年と比べて8割まで回復しました。

ただ、おととしと3年前、それにオイルショックで観光客が激減した昭和50年前後に次いで、過去7番目に少なくなりました。

一方、水際対策の緩和や政府の「全国旅行支援」などの効果もあって、10月以降は例年の水準まで回復したということです。

外国からの宿泊客を国や地域別にみると、一番多かったのがアメリカで、香港、韓国、シンガポールの順でした。

箱根町の担当者 “ようやく明るい兆し”

箱根町企画観光部の石川憲一部長は「暗い2年間をこえて、ようやく明るい兆しが見えてきた。インバウンドを増やすため、海外プロモーションを行うとともに、観光客の消費額増加につなげるため国や事業者などと連携していきたい」と話していました。

町内のホテル 個人客増加にあわせて改装中

新型コロナの感染拡大で、旅行のあり方も大きく変わっています。

箱根町のホテルでは、大きく増えた個人の宿泊客に向けて、客室の改装などを進めています。

箱根町湯本茶屋にある「ホテルおかだ」は、122の客室がある創業70年の老舗ホテルです。

以前は宿泊客の4割を団体客が占めていましたが、感染拡大にともなって激減しました。一方で「プライベートな空間でゆっくり過ごしたい」という個人や家族単位の宿泊客が増えたということです。

ホテルは去年観光庁の補助金を活用し、1億円以上の費用をかけて、6つの客室を和室から和洋折衷に改装して露天風呂がついた部屋にしたり一部の宴会場を、仕切りのある個室形式に変えたりしました。

ことし4月の宿泊客のうち、団体客の数は感染拡大前のおよそ6割でしたが、個人客はコロナ前を上回り、1人あたりの売り上げも増加したということです。

オランダから訪れた50代の男性は、「東京がせわしないのに比べて箱根は静かなのがいい。初めて入る温泉が楽しみです」と話していました。

「ホテルおかだ」の原洋平常務取締役は、「コロナ禍になってから個人のお客様が多くなり、プライベート感のある部屋の利用が増えた。今の時期は新緑がきれいなのでお風呂を楽しみがらゆっくりお過ごしいただけたら」と話していました。

観光協会はガイド養成も

箱根町では観光客に町の自然や文化、歴史を紹介するガイドの養成にも力を入れています。

箱根町観光協会「箱根DMO」は、おととしから、町の自然や文化、歴史を詳しく紹介するガイドの養成講座や認定試験を始めました。

観光客に町の魅力を深く知ってもらい、滞在時間を増やしたり、リピーターになってもらったりすることが狙いで、これまでに200人以上が受講したということです。

浅井美香さんはおととし講習を受けて資格を取得し、外国人観光客や県外から訪れた人向けのガイドを始めました。

6月は東京・八王子市から訪れた70代の女性を案内して旧東海道を歩き、歌川広重が描いた箱根の山を紹介したり、石畳が排水しやすいように並べられていることを解説したりしていました。

案内を受けた女性は「いつもは車で通り過ぎてしまいますが、ガイドしてもらうと目に入る景色がふだんと全然違うものに感じられます」と話していました。

浅井さんは、「箱根は温泉もすばらしいですがそれだけでなく長い歴史や文化があり、自然も豊かです。2泊3泊していただき、箱根の魅力を存分にお楽しみいただきたいです」と話していました。

名古屋刑務所で服役中の去年3月に心筋梗塞と多臓器不全で死亡した71歳の男性受刑者の遺族は「体調不良を訴えていたのに適切な医療を受けられなかった」としてことし4月、国に合わせて3800万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

名古屋刑務所は男性の死後、施設内の単独室での男性の様子を写した監視カメラの映像を記録媒体に保存することを決めましたが、その際、職員のミスで別の人物の映像を保存し、男性の映像の一部が残されていなかったことが分かりました。

その後、裁判所に証拠保全を求められ記録媒体を提出する際に気付いたということです。

監視カメラの映像は記録媒体に保存しない場合は、一定期間たつと自動的に上書きされる仕組みで、男性の映像の一部も消去されてしまっていたということです。

裁判所とは、映像のかわりに写真などを提出することを協議しているということで、名古屋刑務所は7日、記者会見を開き、「職員のミスだった。裁判所やご遺族にご迷惑をおかけし本当に申し訳なく思っています。今後は、こういうことがないように、再発防止につとめてまいりたい」と謝罪しました。

一方、男性の遺族の弁護士は「人が死亡した重大な事案で保管しておくべき映像であり極めて遺憾だ」としています。

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#法律（特別公務員暴行陵虐傷害罪・名古屋刑務所刑務官）

増え続ける「空き家」の問題で、管理が不十分な物件について固定資産税を減額する措置を解除することなどを盛り込んだ改正法が7日の参議院本会議で可決・成立しました。

空き家対策をめぐっては2015年に施行された「空き家対策特別措置法」で、放置すると倒壊のおそれがあるなど特に危険性が高い物件を「特定空き家」に指定し、撤去できるようになりました。

しかしこうした措置は十分進まず空き家が増え続けていることから特定空き家になる前の段階での対策強化を盛り込んだ改正法が7日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

改正法では放置すれば特定空き家になるおそれがある物件を新たに「管理不全空き家」に指定し、状況が改善されない場合、固定資産税の減額の措置を解除するとしています。

これまでの制度では空き家でも住宅として固定資産税が減額されるためその放置につながっていると指摘されていて、今回の改正により所有者に撤去など適切な管理を促すねらいです。

このほか改正法には、特定空き家を撤去する際、行政の権限を強化することも盛り込まれています。

法律は公布から半年以内に施行される予定です。

#空き家対策特別措置法（改正・「管理不全空き家」）

滋賀県が少子化対策などの一環として去年10月から始めた婚活マッチングサービス「しが結」は、自分が優先したい活動や考え、結婚相手にしてほしくない行動など、112の価値観をめぐる質問に答えると、AIが相性のいい相手を提案します。

滋賀県によりますと、
この「しが結」で先月25日までに、いずれも県内在住で、
▽20代のカップル1組
▽30代のカップル1組の
合わせて2組が結婚を決めたということです。

2組とも交際が始まってから3か月ほどで結婚を決めたということで、滋賀県は、お祝いの品を贈ることにしています。

「しが結」には、先月末の時点で824人が会員登録をしていて、AIによるマッチングでこれまでに75組のカップルが交際に発展したということです。

滋賀県子ども未来戦略室の小森麻由主任主事は「交際から結婚まで2年から3年かかるという統計もある中で、AIマッチングでとても早く結婚につながり、驚いています。今後も結婚の後押しをしていきたい」と話しています。

無所属で活動してきた嘉田由紀子参議院議員が7日、国民民主党に入党しました。

嘉田氏は、滋賀県知事を経て、前々回、2019年の参議院選挙の滋賀選挙区で初当選しました。

去年9月からは、無所属のまま参議院の国民民主党の会派で活動していて、7日に開かれた党の両院議員総会で入党が承認されました。

これによって、国民民主党の国会議員は、衆参あわせて21人となりました。

嘉田氏は記者団に「『対決より解決』という党の方針は、私の政治的立場と極めて近い」と述べました。

また、これまで原発に依存しない社会を目指す「卒原発」を主張してきたことについては、「原子力に依存しない社会を目指す党の方向性とあまり差はない。原発再稼働への慎重さで微妙な違いがあるかもしれないが、理解をいただいてよりよいエネルギー政策をつくっていきたい」と述べました。

免許取得のための教習としては全国で初めて、岡山市内に“AI教習所”が登場しました。

このAI教習のシステムは、福岡で自動車学校を経営する会社が、愛知県にある自動運転のソフトウエアを手がけるスタートアップ企業と協力して開発しました。

AI教習は、これまで免許取得済みのペーパードライバー講習や高齢者の運転講習などに使われていましたが、運転免許取得のための教習に導入されたのは、この岡山の例が全国で初めてです。

教習車のルーフの上には、センサーが装備されています。

AIが事前に教習所内のコースの情報を学習。

センサーと道路の情報を組み合わせ、車の位置や動きを把握し、運転を評価する仕組みです。

誤差は10センチ以内だということです。

さらに、車内には、ドライバーを撮影するカメラを搭載。
生徒の目線の動きを読み取り、車線変更や右左折の際に周囲の安全を十分に確認しているかも、AIが判断します。

岡山で行っているAI教習の料金は、仮免許を取得する前の段階までで、およそ5万円5000円（消費税込み）。

人件費などを抑えられるとして、一般的な自動車学校と比べると低く設定されています。

去年の夏以降、AI教習を受けた15人が仮免許を取得し、現在もおよそ20人が受講中だということです。

一方で、課題もあります。

新たな技術であるAI教習は、法律が想定していない技術であり、都道府県の公安委員会が指定する教習として認められていません。

このため、ほとんどの利用者が通っている一般的な「指定自動車教習所」では利用することができません。

岡山でのAI教習は、特殊車両などの教習を手がける「届出自動車教習所」のコースなどを間借りする形で行われています。

一般的な指定教習所では、仮免許や本免許の技能試験を受けることができますが、AI教習ではいずれも運転免許試験場まで受けに行く必要があり、その受験料は教習料金とは別に実費負担となります。

また、路上教習にも対応していないため、利用者は、仮免許を取得したあとは、ほかの教習所に入り直して路上での技能教習を受けなければなりません。

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#アウトドア#交通