【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/IIVHS6UTHN
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) June 7, 2023
確率100％
米国債市場は７月末までに金融政策が引き締められる確率を100％として織り込んだ。いったんは消えた利上げ観測が復活した格好だが、今年最後の利上げになると見込まれている。ブラックロックのグローバルファンダメンタル債券戦略責任者、マリリン・ワトソン氏は「来週に向けてすべての関心は消費者物価指数（ＣＰＩ）に集まる」と指摘。「インフレはなおも連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の目標を大きく上回っている。利上げ停止であれ、一回休みであれ、言い方は異なっても、今後はもう利上げがないという約束ができあがったわけではない」と述べた。６月13－14日に次回ＦＯＭＣ会合が開かれる。利上げ再開
カナダ銀行（中央銀行）は市場の予想に反して政策金利の引き上げを再開した。景気の過熱が理由だという。主要政策金利である翌日物金利は4.75％と、2001年以来の高水準に設定された。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査では、今回の利上げを予想していたのは約５人に１人だった。同中銀は声明で「経済における需要過剰は総じて、想定より根強いように見受けられる」と指摘。「需給のバランスを取り戻しインフレ率を持続的に２％の目標へと回帰させられるほど、金融政策は十分に抑制的ではなかった」と説明した。ＡＩの勢い
ゴールドマン・サックス・グループによると、投資家が人工知能（ＡＩ）の導入による生産性と利益向上の可能性を織り込めば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数にはさらなる上値余地がある。ライアン・ハモンド氏らストラテジストはリポートで、10年以内にＡＩが広く採用され、米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の10年間のトレンドが1.1ポイント上昇するシナリオでは、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の今後20年間の１株当たり利益は現在の想定より11％増え、同指数の適正価値は現在より９％高くなると試算した。また、著名投資家スタン・ドラッケンミラー氏はＡＩの勢いは続くと予想し、エヌビディア株をあと２－３年は保有する見通しだと語った。競争阻害
米男子ゴルフのＰＧＡツアーとサウジアラビアの「ＬＩＶゴルフ」の統合を巡り、米欧の反トラスト（独占禁止）当局の間では競争阻害への強い懸念がすでに浮上している。事情に詳しい複数の関係者によると、当局者は今回の提携について、懸念事項が山積している中での厚かましい行為だと考えている。特に最近になってようやく競争相手が登場した業界で、巨大な独占組織が誕生する点が問題視されているという。 一方、男子ゴルフ世界ランキング３位のロリー・マキロイ選手は、長期的には「プロゴルフのゲームにとって良いものになる」とした上で、「ＬＩＶのことはまだ嫌いだ」と付け加えた。またも不意打ち
ウォール街で2023年の人気トレードが総崩れとなりそうだ。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となって以降、繰り返し不意打ちを食らってきたマーケットのプロに新たな一撃を与えている。不発に終わりつつある戦略には、大手テクノロジー株の売りやドル敬遠、コロナ禍からの中国復活に伴う新興国株への期待などだ。代わりに米グロース株は本格的なメルトアップに迫る勢いで、中国株は弱気相場の領域に沈んだ。ドルは下落するどころか上昇し、対円では約６％急伸している。終わらないインフレや2022年の弱気相場など、この３年間は投資や景気のトレンドを把握するのが極めて難しくなっている。
パナソニック 値下げを行わない製品 国内白物家電5割まで拡大 #nhk_news https://t.co/hDWzRLc2z8
— NHKニュース (@nhk_news) June 7, 2023
家電製品の販売を巡っては、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みとなっていますが、パナソニックは、販売店での価格を指定して値下げを行わない代わりに、在庫を引き取る制度を3年前から一部の製品で導入しました。
会社では昨年度、洗濯機やドライヤーなど売り上げベースで白物家電のおよそ3割まで制度の対象を広げましたが、来年度には5割まで拡大させることになりました。
対象の製品を増やすことで値崩れを防ぎ、収益を改善させるねらいがあります。
ただ、制度の対象となった冷蔵庫や電子レンジといった製品でシェアが低下したことから、今後、開発などを強化するとしています。
値下げを行わない家電製品を増やしたパナソニックの選択が、消費者の購買行動やほかのメーカーの販売戦略にどのような影響を与えるかが注目されます。
#パナソニック（値下げしない）
東芝 株主にTOB応募「推奨」と発表 非上場化で経営混乱解消へ #nhk_news https://t.co/eRpyecmLcJ
— NHKニュース (@nhk_news) June 8, 2023
東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズがTOB＝株式の公開買い付けを行う提案をことし3月、受け入れました。
その一方で、投資ファンドが定めた買い付け価格については、水準が低いとして株主に対する取締役会としての立場をこれまで保留してきました。
発表によりますと東芝は、8日取締役会を開き、株主に対しTOBへの応募を推奨することを決議しました。
決議にあたっては、社外取締役でつくる特別委員会から、過去20年間の業績を見ても会社側が今後見込む業績の改善計画の信ぴょう性が低く、外部の経済環境が改善する見込みが当面ないと見られるなどとして、買い付け価格が公正・妥当であることを否定するものではないとする意見が示されたとしています。
ファンド側は、早ければ来月下旬にもTOBを開始する予定で、会社側の「推奨」の立場を受けて提案に賛同する株主がどこまで広がるかが焦点となります。
東芝 島田社長「現在の株主構成 成長していくこと困難」
東芝の島田太郎社長は、オンラインで開いた記者会見で「現在の株主構成では、中長期的に一貫した戦略を実行し、成長していくことが困難だ。非上場化によって大きな負債を抱えることになるが、安定した事業基盤を活用し事業の質的な変化を進めさらなる収益力の向上を図りたい」と述べました。
#非上場化（東芝）
#マーケット
