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クレディ・スイス」は、先月、経営危機に陥ってライバルの「UBS」に救済買収されましたが、これに伴って、会社が発行していた日本円で2兆円余りに相当する「AT1債」と呼ばれる特定の社債が無価値となりました。

これについて、日本の「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」がクレディ・スイスが経営危機に陥る前にこの「AT1債」を国内の富裕層などの顧客に販売していたことがわかりました。

会社によりますと、個人と法人、合わせて1500の口座に対して販売し、およそ950億円分が無価値となったということです。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「ご心配をおかけし心苦しく思います。お客様には丁寧に説明して参ります」とコメントしています。

クレディ・スイスの「AT1債」が無価値となったことについて金融庁は、日本への影響は限定的だとみていますが、国内で複数の会社の投資信託にも含まれていたことが明らかになるなど、影響が出始めています。

#経営不安(銀行・クレディ・スイス

ネット証券会社「eToro」は13日、ツイッターを運営する会社と提携すると発表しました。

提携によって、ツイッター上で株価や暗号資産の価格といった金融資産の価格を幅広く、リアルタイムで確認できるようにするなどサービスを拡充するとしています。

ツイッターをめぐっては、去年、ツイッター社を買収したイーロン・マスク氏が「何でもありのアプリXの開発を加速させる」などと発言し、電子決済など、日常のあらゆる場面で利用できる多機能なアプリの開発を目指す考えを示していました。

アメリカのメディアは、ネット証券と提携することで金融関連サービスを拡充するのもマスク氏が目指す多機能なアプリの開発の一環だと伝えています。

「ChatGPT」など、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式AIの利用は世界各地で急速に広がっていて、開発競争が激しくなっています。

ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、イーロン・マスク氏が新たにAIを手がける企業をアメリカ西部ネバダ州に設立したと伝えました。

また、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズも14日、マスク氏がAIのスタートアップ企業の立ち上げを計画していると伝えています。

欧米のメディアはマスク氏がAIの研究者とエンジニアのチームをつくり、対話式AIの「ChatGPT」を開発したアメリカの企業、オープンAIに対抗しようとしているとしています。

対話式AIをめぐっては、開発競争がコントロールできない状況に陥っているなどとして、少なくとも半年間は開発を中断するよう求めるオンラインの署名活動が行われマスク氏も先月、署名していました。

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