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アメリカ商務省が15日発表した先月の小売業の売上高は6865億ドル、日本円で96兆円余りでした。4月と比べると0.3％増加し、2か月連続で前の月を上回りました。

内訳は「自動車・自動車部品」が1.4％増加したほか、「外食」が0.4％、「デパート」が0.3％、それぞれ増加しました。

一方で、「ガソリンスタンド」はガソリン価格の低下傾向をうけて2.6％減少しました。アメリカではインフレの要因となる人手不足が続き、賃金の上昇分を物価に転嫁する動きが収まっていません。

今回の小売統計では、インフレが長引く中でも個人消費の堅調さが改めて示された形です。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は13日から2日間開いた会合で政策金利について、年内に2回の利上げが想定される見通しを示しました。

会合後の記者会見でパウエル議長は、「これまでの想定よりインフレや経済成長の見通しを引き上げた。一段の金融引き締めが必要になる可能性があるということだ」と述べました。

アメリカの金利水準は為替相場や世界経済に大きな影響を及ぼすため、今後も物価や雇用のデータが注目される状況が続くことになります。

#経済統計（アメリカ・小売業売上高）

米労働省が１５日発表した６月１０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から横ばいの２６万２０００件だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２４万９０００件。労働市場はおおむね底堅く推移しているものの、周辺にほころびが見られ始めている。

申請件数が横ばいとなったことの背景には、ミネソタ州で一部の教職員が夏休み中に失業給付を受給できるようになったことがある。ただ、こうした影響を踏まえてもレイオフは増加しており、季節調整前の申請件数は２万８７６３件増の２４万９２１２件だった。

州別ではミネソタ州で３６６４件増加したほか、テキサス州で７１２３件増加。カリフォルニア州、ジョージア州、フロリダ州、イリノイ州、インディアナ州、ニューヨーク州でも増加した。

６月３日までの１週間の継続受給件数は２万件増の１７７万５０００件だった。

#経済統計（アメリカ・新規失業保険申請件数）