米新規失業保険申請、1.2万件増の24.8万件 6月の雇用削減は減少 https://t.co/LgbkdjLqm5
— ロイター (@ReutersJapan) July 6, 2023
米労働省が6日発表した1日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週から1万2000件増の24万8000件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は24万5000件だった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「金融政策がより制約的になることでレイオフの増加が予想されるが、データにはまだ現れていない」と指摘。「政策当局者によって需給の顕著なリバランスが確認されるまで、労働市場の逼迫を背景に金利の上昇基調が維持されるだろう」と述べた。
季節調整前の申請件数は2万0838件増の25万0556件。ミシガン州、ニューヨーク州、ケンタッキー州、オハイオ州で大幅に増加した一方、テキサス州とニュージャージー州で減少した。
6月24日までの1週間の継続受給件数は1万3000件減の172万件だった。
一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が6月に発表した雇用削減は49%減の4万0709人。
チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス上席副社長のアンドリュー・チャレンジャー氏は、6月は傾向的に企業の雇用削減発表が少ないとしながらも、「インフレや金利を理由に大幅な人員削減が予想されていたが、米連邦準備理事会(FRB)が金利を据え置く中で実現しない可能性もある」とした。
第2・四半期の雇用削減は18万7793人で第1・四半期から31%減少した。
#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数)