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労働省が10日発表した8月5日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は24万8000件と、前週から2万1000件増加した。市場予想は23万件だった。

新規失業保険申請件数は市場予想を上回ったものの、失業率は50年超ぶりの低水準で推移しているほか、賃金の伸びも引き続き高水準にあり、労働市場を巡る状況は依然としてタイトとなっている。

ただ、労働生産性が上昇していることから、エコノミストは人件費が抑制されるとの楽観的な見方を示している。

当該週の申請件数が予想を上回って増加したことの背景には、以前から不正申請が問題視されていたオハイオ州での申請が大幅に増えたことに加え、米トラック運送大手のイエローの経営破綻などがあるとみられている。

7月29日までの1週間の継続受給件数は8000件減の168万4000件。歴史的な低水準にあり、解雇された労働者がすぐに再就職できていることが示された。

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#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数)

アメリ労働省が10日に発表した、7月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.2%上昇しました。

上昇率は13か月ぶりに前の月を上回りましたが、3.3%を見込んでいた市場の予想は下回りました。

項目別では
▼輸送費が9.0%、
▼住居費が7.7%、
▼外食が7.1%、
上昇していて、人手不足が続く業種を中心に賃金の上昇分を価格に転嫁する動きがおさまっていないことがうかがえます。

一方、
▼ガソリンは19.9%、
▼中古車は5.6%、
それぞれ下落しました。

変動の大きい食品やエネルギーを除いた物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.7%の上昇で、前の月の4.8%から上昇幅が縮小し、インフレは落ち着く傾向が続いています。

市場では、中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が9月に開く会合で利上げを見送るという見方が強まっていますが、パウエル議長が例年8月下旬に金融政策に関するシンポジウムで行う講演で、追加の利上げについてどのような姿勢を示すのかが焦点となります。

#経済統計(アメリカ・消費者物価指数