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日銀は、16日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利と短期金利に操作目標を設ける今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、これまでの内容を維持しました。

今回の会合で日銀は「イールドカーブ・コントロール」という枠組みで、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。

また、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度のままとしました。

賃金の上昇を伴う形で日銀が目指す物価安定の目標を実現するために、今の金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。

日銀は国内の景気の現状について「これまでの資源高の影響などを受けつつも、持ち直している」とし、判断を据え置きました。

3％台となっている消費者物価の上昇率については、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく可能性が高いとした上で「その後は、企業の価格や賃金設定行動の変化を伴う形で、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる」としています。

また、リスク要因として、海外の経済・物価動向や今後のウクライナ情勢、資源価格の動向をあげ、不確実性が極めて高いとして、金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する必要があると指摘しています。

円売り進む

日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、16日の外国為替市場では円を売る動きが強まっています。

円相場はドルに対し、会合の結果の発表前は1ドル＝140円をはさんだ値動きとなっていましたが、発表を受けて、140円台後半まで値下がりしました。

また、ユーロに対しては、会合の結果の発表前は1ユーロ＝153円台前半で推移していましたが、発表を受けて、153円台後半まで値下がりしています。

株価 上昇に転じる

日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、東京株式市場は、16日午後の取り引きが始まると買い注文が優勢となり、株価は上昇に転じています。

市場関係者は「午前中は、このところ値上がりしていた銘柄を売って当面の利益を確保する動きが強まっていたが、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことで、買い注文が優勢となっている」と話しています。

#日銀#金融政策決定会合