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日銀は9日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の動向を議論しました。


その結果、2%の物価上昇率の実現に向けて「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設けた今の大規模な金融緩和策を維持することを賛成多数で決めました。


このうち短期金利は、おととし導入したマイナス金利政策を継続し、日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に適用する金利をマイナス0.1%で据え置きます。


また長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0%程度で推移するよう、国債の残高が年間でおよそ80兆円増えるペースをめどに買い入れます。
これは2%の物価目標の目安としている消費者物価指数の上昇率が直近で0.9%にとどまっているため、大規模な金融緩和を続け物価を押し上げていく必要があると判断したためです。


政府は来月8日に任期を迎える黒田総裁を続投させる方針で、次の5年間の任期中、早期に物価目標を実現してデフレ脱却を果たし、異例の緩和策を転換する「金融政策の正常化」を進められるのか問われることになります。

#リフレ#アベノミクス