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無担保債権者への債務
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者のＦＴＸは、無担保債権者の上位50位までに合計31億ドル（約4350億円）の債務を抱えていることが、新たな裁判所資料で分かった。19日遅くに届け出られた債権者上位50位のリストによれば、最大の無担保債権者に対する債務は２億2600万ドル余りに上る。ＦＴＸは一部事業の売却も視野にペレラ･ワインバーグ･パートナーズを投資銀行として起用している。

80歳の誕生日
バイデン米大統領は20日、80歳の誕生日を迎えた。既に米史上最高齢の大統領で、記録を更新したことになる。バイデン氏自身は２年後の大統領選で再選を目指す意向を表明しているが、民主党員の間では高齢を不安視する向きもある。ロイター通信と調査会社イプソスが11月に実施した調査では、バイデン氏について「政府で仕事をするには高齢過ぎる」との設問に強く、ないし若干同意するとの回答が有権者の70％に上った。民主党の有権者では59％が同意した。

強力な爆発の揺れ
ウクライナ南東部、ザポリージャ原発のある地域が過去24時間ほどの間、強力な爆発による揺れに見舞われたと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が20日明らかにした。一部の建物やシステムが損壊しているが、これまでのところ決定的なダメージは受けていないという。ロシア国営メディアは、ウクライナ軍が同原発に砲撃したと報道。ウクライナ政府からのコメントはない。両国は同施設への散発的な攻撃について、これまで数カ月にわたりお互いを非難している。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「この背後にいる者が誰であれ、直ちに停止しなければならない」と述べた。

引き締めペース鈍化支持
アトランタ連銀のボスティック総裁は、米経済のソフトランディングを確実にするため、今後複数回の利上げ幅は計100ｂｐ（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）までとし、金融政策引き締めペースの鈍化が好ましいとの認識を示した。そうした利上げであれば、「合理的な期間にわたってインフレを抑制するのに十分だと信じる」と指摘した。ボスティック総裁の考えは向こう数回のＦＯＭＣ会合で政策金利を4.75－５％まで引き上げるというもので、これは一部のタカ派的な政策当局者ほど積極的な姿勢ではない。

合意こぎ着ける
エジプトで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（ＣＯＰ２７）は20日、地球温暖化による「損失と被害」に対応する基金の設立で合意した。同基金は途上国や島しょ国が求めていたもので、歴史的合意となる。合意の下、特に脆弱（ぜいじゃく）な国が支援の優先対象となるほか、温暖化ガス排出の多い中国やインドが基金に拠出できる可能性を残す。

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが、三菱商事や三井物産など国内大手商社株の保有比率を引き上げたことが、２１日に財務省関東財務局に提出した変更報告書で分かった。

三菱商事の保有比率は６．５９％（直前の報告書では５．０４％）に、三井物産は６．６２％（同５．０３％）、伊藤忠商事は６．２１％（同５．０２％）、丸紅は６．７５％（同５．０６％）、住友商事は６．５７％（同５．０４％）に、それぞれ引き上げた。

米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが円建て債の発行を検討していることが分かった。同社の円建て債は年限５－30年の６本を総額1285億円発行した今年１月以来となる見込み。

　　市場環境次第で近日中の起債を検討しており、主幹事にＢｏｆＡセキュリティーズと米国みずほ証券を指名した。みずほ証が21日に明らかにした。年限や発行額は未定。グローバル円債として発行する予定で、日本での販売先は適格機関投資家に限定する。

　　ブルームバーグのデータによると、バークシャーは2019年以降、４年連続で円建て債を発行している。次回債を年末までに発行した場合、初めて同じ年に複数回発行することになる。

　　バークシャーは20年、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事の日本５大商社株を５％を上回る保有比率まで取得したと発表。21日は各社の持ち分を増やしたことが関東財務局に提出した変更報告書で明らかになっている。バークシャーは通常、円建て債で調達した資金の具体的な使途を公表していない。

　　22年は世界的に金利上昇が進む中、低金利環境が続く日本の円を使った資金調達が増えている。ブルームバーグの21日時点のデータによれば、海外発行体による円建て債の年初来発行額は約２兆7200億円と、既に21年通年実績を約４割上回っている。

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バフェット氏のバークシャー、三菱商など５大商社株の持ち分上昇 (1)

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が韓国のサムスン電子に代わり、電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラから完全自動運転システム向けに４ナノメートル（ｎｍ）もしくは５ｎｍの半導体生産を受注する可能性がある。台湾紙の経済日報が情報源を示さず報じた。

　　テスラは来年、ＴＳＭＣの顧客上位７社に入ると見込まれている。

原題：TSMC May Replace Samsung With Tesla’s Chips Order: EDN（抜粋）

サム・バンクマンフリード氏は25歳の時、構想して間もない自身の暗号資産（仮想通貨）投資ビジネスをシリコンバレーの投資家に売り込んだが、仮想通貨に関する知識も経験も不足していると笑われて終わった。

　　投資家に相手にされなかった日から５年が経過し、バンクマンフリード氏（30）は今年８月、米投資会社カーライル・グループの共同創業者デービッド・ルーベンスタイン氏のインタビューで当時を振り返った。

　　「仲間を含めて誰一人としてそれ以前に会社を経営した経験はなく、それでも次の火曜日までに１億ドル（現在のレートで約140億円）必要だった」、「投資家を非常に強く引き付けるような提案ではなかった」と述べた上で、今では「世界最高の資金調達者」の一人となったと当時、自らのことを語っていた。

　　バンクマンフリード氏は最終的にシリコンバレーの著名企業数社を口説き落とし、自身が創業した暗号資産交換業者ＦＴＸ向けに巨額の資金を集めることに成功した。

　　そのＦＴＸが破綻した今、この件は史上最大級のデューデリジェンス（資産査定）失敗のようにみえる。

　　ＦＴＸを資金面で支えてきた優良投資家の中には、カナダのオンタリオ州教職員年金基金もあった。運用資産2425億カナダ・ドル（約25兆4500億円）の同基金は、数十年に及ぶ非上場企業への投資実績を誇り、投資先のガバナンス（企業統治）に強い関心を持つことでも知られている。

　　同基金は2021年10月、４億2000万米ドル（現在のレートで約590億円）の資金調達ラウンドに参加し、ＦＴＸの２事業体に7500万米ドルを投じた。その３カ月後にはＦＴＸの米事業に2000万米ドルを追加投資した。

　　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、10月に行った投資分のうち約３億ドルは結果的にバンクマンフリード氏の元に渡った。同氏がこの資金調達に合わせて、個人で保有するＦＴＸ株式の一部を売却したことによるものだという。同紙はＦＴＸの財務記録と、この取引について知る複数の関係者を引用している。

　　オンタリオ州教職員年金基金の広報担当者ダン・マッジ氏はブルームバーグに対し書面で、「投資を行う前、当基金の投資チームは何年にもわたってデジタル資産分野を調査してきた」と説明。「ＦＴＸのデューデリジェンスは、この投資に伴うリスクを評価できるよう、経験ある外部のアドバイザーと共に何カ月もかけて行ってきた」としている。

　　同基金はＦＴＸへの投資、計9500万米ドル分について評価額をゼロにした。

カナダの州年金基金、ＦＴＸ出資評価額ゼロに－１年で133億円失う

原題：Investor Studied Crypto For Years, Then Missed FTX’s Red Flags（抜粋）

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