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日本郵便とヤマト運輸は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、メール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。

発表によりますと、両社は、ヤマト運輸が手がける
▽メール便の「クロネコDM便」と、
▽薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、
配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで、基本合意したということです。

一方、ヤマト運輸は、荷物の預かり業務は引き続き行うとしています。

▽薄型の荷物は、ことし10月から順次、
▽メール便は、来年2月に、
それぞれ配達業務を委託する計画です。

ヤマト運輸は1997年にメール便のサービスを開始し、一時は取扱量が年間で20億冊を超えました。

しかし、請求書などの「信書」は法律で郵便以外では認められない中、一部で抵触する事例もあり、2015年以降は内容物をカタログなどに限定していました。
ヤマト運輸の昨年度の取扱量は、
▽メール便が8億冊
▽薄型の荷物が4億1000万個となっています。

両社は今回の協業について、物流業界で人手不足が深刻化する、いわゆる「2024年問題」に対応するためだとしています。

メール便をめぐっては、佐川急便もすでに配達業務を日本郵便に委託していて、日本郵便がほぼ一手に配達を担うことになります。

日本郵政“安定した物流サービス提供の解決に資する”

日本郵政の増田寛也社長は、記者会見で「物流事業者を取り巻く環境が厳しさを増し、安定した物流サービスの提供が課題となる中、両社の協業は、この課題の解決に資する取り組みだ。委託料はこれから協議するが、経営にも大きなプラスになる」と述べました。

ヤマトHD“品揃え維持しながら さらにいいサービス構築”

ヤマトホールディングスの長尾裕社長は「メール便などのサービスを提供するために、それなりの経営資源を使っていたことは否定できない。今回のパートナーシップで、商品の品揃えは維持しながら、さらにいいサービスを構築できると思う」と述べました。

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