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４ ⭐️

楽観
米債務上限問題を巡るホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者は24日、４時間にわたり協議を実施した。協議終了後、マッカーシー下院議長（共和）は、「合意し、交渉を終わらせる時間はあると、私はなお考えている」と語った。そうした中、イエレン財務長官は、連邦政府が支払いを行うための資金が６月１日にも枯渇する可能性があると改めて警告した。

見解割れる
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月２、３両日に開いた会合では、銀行セクターでのストレスが経済に与える影響について高い不確実性がある中、インフレ抑制に向けた追加利上げの必要性を巡り参加者の見解が分かれたことが、議事要旨で明らかになった。「もし経済が現在の当局者見通しに沿って展開するなら、今会合後のさらなる政策引き締めは必要ないかもしれない」と一部の参加者は指摘。一方で、「インフレ率を２％に戻すための進展が受け入れ難いほど遅い状態が続く可能性があるとの見通しに基づき、将来の会合での追加の政策引き締めが正当化される可能性が高いと発言した」参加者もいた。

ＣＰＩショック
24日の取引で英国債利回りが上昇し、トラス前政権が財源の裏付けのない大型減税計画を発表して市場が大混乱に陥った時以来の高水準を付けた。この日発表された４月のインフレ統計が衝撃的な内容で、市場はイングランド銀行（英中央銀行）の利上げ見通し引き上げを迫られた。英10年債利回りはいまや同年限の米国債利回りを50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上回り、利回り差は過去10年余りで最大に並ぶ水準。英国債の２年物と10年物の逆イールドは２月以降で最大の大きさとなり、短期金利が長期にわたり高止まりする可能性にトレーダーが身構えていることを示唆する。

取りやめ
米シティグループは、傘下のメキシコ・リテール銀行バナメックスの売却計画を取りやめる一方、2025年に同部門の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する意向だ。バナメックス売却を巡ってシティは１年以上にわたり多くの買い手候補と協議を進めてきたが、合意には至らなかった。今回の決定により、今四半期（４－６月）に「適度な水準で自社株買いを再開できる」とシティは説明した。

長期化も
著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、米国債のデフォルト回避に向けた協議は長引く恐れがあり、債務上限引き上げで合意に至らなければ、市場は大打撃を受け、長期的にはドルの信認が損なわれると警告した。同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「合意がまとまるのは最後の１時間に入ってからかもしれない。あるいは合意に至らない可能性もある。もし合意が実現しなければ、市場は暴落することになる」と述べた。

コスモエネルギーホールディングスの山田茂社長は２４日、ロイターのインタビューに応じ、６月の株主総会で導入を目指す筆頭株主・旧村上ファンド系への買収防衛策について、「極力一般株主の賛否を問いたい」と述べ、同株主を除く形での異例の決議は適切との考えを示した。

同社は、ファンド側が事前に書面で趣旨を説明するなどの手続きを行わずに株式を買い増した場合に、取締役会において買収防衛策を発動できるよう、６月の株主総会で承認を求める。その際、シティインデックスイレブンスなど旧村上ファンド系の株主などを除く出席株主の過半数の賛同で承認を求める、いわゆる「マジョリティー・オブ・マイノリティー」（ＭｏＭ）決議とする方針だ。

異例の決議を選択することについて、山田社長は「旧村上ファンド側を入れて採決すると一般株主の意見が反映されないで、結果が出てしまう恐れがあると判断した。外部の意見を尊重しながら決めた」と説明した。

シティインデックスイレブンスや村上絢氏など旧村上ファンド系はコスモ株の２０．０１％を保有している。

株式公開買い付け（ＴＯＢ）規制の対象外となる市場取引で株式を急速に買い集めた場合、既存株主に売り急ぎを強いる、いわゆる「強圧性」の問題が生じる。ただ、どのような場合に「強圧性」が生じるか、ＭｏＭ決議がどのような場合認められるべきかは有識者でも意見が一致していない。会社側が議決権を行使できる株主を恣意的に選ぶことが可能になるとの懸念もある。

買収防衛策についてのＭｏＭ決議は、投資会社アジア開発キャピタルが輪転機最大手の東京機械製作所の株式を買い集めた際に用いられたのに続き２例目。東京機械の場合、アジア開発側が買収防衛策の発動差し止めを求めたが、地裁、高裁は差し止めを認めず、最高裁判所もアジア開発側の抗告を棄却した。

経済産業省が「公正な買収の在り方に関する研究会」でまとめた指針原案には、ＭｏＭ決議は非常に例外的かつ限定的な場合に限られるとしている点に触れ、村上絢氏は同日、ロイターに対し「追加取得を行うかどうかについては現時点において何ら決定していないことを（コスモに）伝えており、ＭｏＭ決議を活用することはあってはならない」と述べた。

山田社長は、再生可能エネルギー部門の分離や製油所の統合を含むファンドの提案は株主共同の利益を損なうだろうとの見方を示したが、村上氏は「コスモの経営方針に関するものであり、最終的には株主の多数決で決せられるべき事で、一部の株主の議決権行使を除外して決めるのはおかしい」と批判している。

#買収防衛策（MoM決議・コスモHD・旧村上ファンド系）

セブン＆アイをめぐっては、主要株主のアメリカの投資ファンド、バリューアクト・キャピタルが、中核のコンビニ事業と傘下のイトーヨーカ堂などのスーパー事業を分離するよう求めてきました。

しかし、会社側が事実上、この要求に応じない内容の経営計画を示したことから、ファンド側は、井阪隆一社長を含む取締役4人を退任させ、新たに社外取締役4人を選任する株主提案を提出していました。

株主総会は25日午前10時から都内の本社でおよそ3時間にわたって開かれました。

総会では井阪社長が「食を強みとするグループの成長戦略を推進するためには、会社提案の体制案が最もふさわしいと考えている」と述べ、株主らに理解を求めました。

一方、出席した一部の株主からは、ファンド側の株主提案に対して賛同する意見も出ていました。

そして、採決の結果、ファンド側が提出した井阪社長の退任を求める株主提案は反対多数で否決されました。

そのうえで、会社側が提出した井阪社長を含む取締役の選任案は賛成多数で可決され、井阪社長の続投が決まりました。

ただ賛成の比率は76.36％にとどまり、94.73％だった去年の総会と比べて20ポイント近く低下しました。過去3年間はいずれも90％台半ばと高い水準だったことから、いまの経営陣に対する株主の厳しい評価を示す結果となりました。

セブン＆アイは、日本の小売業で初めて年間の売り上げが10兆円を超えましたが、利益の大半をコンビニ事業が占める一方、イトーヨーカ堂は、3年連続の最終赤字となっています。

グループ運営の効率化とスーパー事業のてこ入れという経営課題に対して、引き続き、井阪社長といまの経営陣の手腕が問われることになります。

米投資ファンド「次のステップについて議論を」

株主提案が否決されたことを受けて、アメリカの投資ファンド、バリューアクト・キャピタルは、海外の複数の機関投資家が株主提案に賛成したという見方を示しました。

そのうえで、「世界最大規模の機関投資家の多くが新たなリーダーシップと、より明確な成長戦略を求めて議決権を行使した。私たちはセブン＆アイの取締役や株主と建設的に関わり、次のステップについて議論することを待ち望んでいる」とするコメントを出しました。

株主からはさまざまな声が

総会に出席した株主からは、会社の経営のあり方や井阪隆一社長らの退任を求める投資ファンドの株主提案をめぐり、さまざまな声が聞かれました。

井阪社長らいまの経営陣の再任に賛成した70代の株主は、「もともと多くの食品を抱えるこうしたビジネスが急激に変わることはないので、地道に手を打っていってほしい。株価も緩やかに上がっているので、株主として文句はない」と話していました。

一方、いまの経営陣の再任に反対した70代の株主は、「井阪社長には質問に対してもう少し正確に答えるべきだと感じたので反対で投票した。会社の利益を上げていくには、ファンドの提案は合理的だと思った」と話していました。

また「セブン‐イレブン」のオーナーで、いまの経営陣の再任に反対した60代の株主は「ローソンやファミリーマートが進出してきても、どう対応するかの先が見えない。鈴木敏文名誉顧問がトップだった時は、ちゃんと道を作ってわれわれオーナーが乗って歩いていけるところまで導いてくれた。だけどいまの井阪社長はそういうことが見えてこない」と話していました。

セブン＆アイ・ホールディングスが２５日開いた定時株主総会で、井阪隆一社長の退任を求めていたアクティビスト（物言う株主）の米投資ファンド、バリューアクト・キャピタル・マネジメントの提案が否決された。会社側の取締役選任案は全員可決され、井阪社長は続投する。

井阪社長の取締役選任案に対する賛成比率は７６．３６％（前年は９４．７３％）だった。バリューアクトが提案していた４人の取締役候補の賛成比率は２５．５２―３４．１３％で、否決された。会社提案の取締役は、独自提案の５人を含めた１５人全員が選任された。

井阪社長は総会で、高齢化社会や単身世代の増加に伴い「これからの時代はスーパーマーケットとコンビニのシナジー（相乗効果）は大きく花開く」と主張した。身近なコンビニでの生鮮産品などの調達は今後の日本の消費社会にとって重要になるとし、引き続き「食」の強みを生かして両事業を強化していく意向を示した。

百貨店事業のそごう・西武の売却手続きに関しては「合意形成に向けて努力を続けている最中で、今の段階でプロジェクトを中止する考えは持っていない」と語った。

取締役会は総会後に発表したコメントで、株主がガバナンス体制の変革を評価したと指摘。「コンビニ事業に今後も注力する成長戦略に支持があったことをうれしく思う」とし、今後も戦略委員会を通じて事業の変革を加速させると表明した。

株主提案が否決されたバリューアクトは、セブン＆アイＨＤの取締役や株主と「次のステップについて議論することを期待している」とのコメントを発表した。

定時株主総会は午前１０時からセブン＆アイＨＤ本社で行われ、集計時間を含め３時間１０分（前年は１時間４６分）で終了した。出席者は４３６人（同２５９人）と前年を大きく上回った。

バリューアクトはセブン＆アイＨＤの株式４．４％を保有し、コンビニエンスストア事業のスピンオフ（分離）や井阪社長らの退任を要求している。バリューアクトのサステナビリティ責任者ブリットニー・レビンソン氏ら４人を取締役候補として提案。両社の間で委任状争奪戦（プロキシ―・ファイト）が過熱する中、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）、グラスルイスはバリューアクトの提案への賛同を推奨、会社提案には反対推奨していた。

セブン＆アイＨＤが４月に発表した２３年２月期の営業利益は前年比３０．７％増の５０６５億円と、過去最高を更新した。売上高は同３５％増の１１兆８１１３億円と、日本の小売業として初めて１０兆円を超えた。好業績のけん引役は円安のプラス効果を含めた海外コンビニ事業で、百貨店事業の売却やスーパーマーケット事業の立て直しが課題となっている。

セブン＆アイ・ホールディングスは、２５日に開催した株主総会で井阪隆一社長の取締役選任案に対する賛成比率が７６．３６％だったと発表した。昨年の株主総会では９４．７３％だった。

一方、米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルが提案していた４人の取締役候補は否決された。賛成比率は２５．５２―３４．１３％だった。

会社提案の取締役は、独自提案の５人を含めた１５人全員が選任された。米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）とグラスルイスは、井阪社長を含む会社側の取締役選任議案に反対推奨していた。

#株主総会（セブン＆アイ・井阪隆一社長・続投）

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#株主提案（セブン＆アイ）

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