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今月18日、八雲町野田生の国道5号線でトラックが対向車線にはみ出し、都市間高速バスと正面衝突した事故では、5人が死亡、12人が重軽傷を負いました。

野田生地区では過去にも国道5号線で死亡事故が起きていて、道路の安全確保を求める地元の町内会からの要望が2003年以降、国や警察に合わせて29件寄せられていたことが町への取材で分かりました。

要望の内容は道路の拡幅工事や信号機の設置などを求めるものでしたが、路面の修繕などを除いては要望に沿った対応は行われていなかったということです。

また、これとは別に、北海道開発局は事故現場を含む国道5号線のおよそ14キロを「事故危険区間」に選定して集中的に安全対策を実施する対象としていましたが、今回の事故現場については対策はとられていませんでした。

北海道開発局函館開発建設部は「交通量や予算などを考慮しながら住民からの要望に対応している。今回の事故の原因が分かりしだい、警察や町と協力して対策を考えたい」としています。

#交通安全（事故防止改善要望）

札幌市に住む男女2人は4年前、市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣にやじを飛ばすなどした際、警察官によって離れた場所に移動させられたことについて、排除は違法で精神的苦痛を受けたとして道に賠償を求めました。

1審の札幌地方裁判所は、去年3月「原告らの表現の自由が侵害された」として賠償を命じ、被告の道が控訴していました。

22日の2審の判決で札幌高等裁判所の大竹優子裁判長は、警察官が女性の原告を排除した行為について「囲んで移動させたり、聴衆エリアに行かないよう引き止めたりしたほか、その後も長時間にわたってつきまとったのは、警察官職務執行法の要件を満たさず違法だ」と指摘しました。

そのうえで「原告の女性は表現の自由や名誉権などを侵害され精神的苦痛を受けた」と認め、1審と同様に道に55万円の賠償を命じました。

一方で、男性の原告については「やじを飛ばして隣にいた聴衆といさかいになったほか、その後も演説車両に詰め寄って大声を上げるなどした。警察官が、直ちに阻止しなければ物を投げるなどの危害が加えられてしまうと判断したことには客観的合理性が認められる」と指摘し、賠償を命じた1審判決を取り消す逆転敗訴の判決を言い渡しました。

原告 訴え一部認めらず「どうして」

判決が言い渡されたあと、裁判所の前では原告らが「一部勝訴」、「不当判決」などと書いた紙を掲げました。

原告のうち、訴えを退けられた大杉雅栄さんは「ちょっと今はことばが出ないです。あまり想定していなかった結果なので」と話しました。

もう1人の原告の桃井希生さんは「私の訴えについては再び認められてよかったと思うが、大杉さんの訴えが認められなかったのは『どうして』という思いです」と話していました。

訴え退けられ 原告「頭が真っ白になった」

閉廷後の記者会見で、原告のうち訴えを退けられた大杉雅栄さん（35）は「判決を聞いた時はびっくりして、頭の中が真っ白になりました。がっかりというか、どうしたらいいのかという気持ちです」と話しました。

もう1人の原告の桃井希生さん（27）は「私たちの判決内容にどうして差があるのか分かりません。勝訴した部分があるのはうれしいですが、表現の自由の何について認められているのかちょっと混乱しています」と話していました。

また、2人の代理人の弁護士は「判決内容を整理できておらず、上告するかどうか現時点で決まっていない」としています。

北海道警察本部「判決内容精査し 対応を検討」

判決について北海道警察本部監察官室は、「判決内容を精査し、対応を検討致します」とコメントしています。

#法律（高裁・国家賠償法・警察官職務執行法・北海道警安倍総理やじ排除事件）

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について、全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長が西村経済産業大臣と会談し、改めて放出に反対するとしたうえで風評対策の徹底などを求めました。

福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針で、ことし夏ごろまでの放出開始に向けて東京電力が準備を進めています。

これについて、全漁連の坂本会長が22日午後、経済産業省を訪れて西村経済産業大臣に対して放出に反対する要望書を手渡したうえで、国の責任に基づいて風評対策を徹底することや漁業への支援を行うことを改めて求めました。

これに対し、西村経済産業大臣は「漁業者の切実な思いを受け止めたい。ただ、福島の復興に向けて処理水の放出は避けては通れない。安全対策や風評対策をしっかり説明し、皆さんが将来にわたって安心して漁業を継続できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

会談のあと、全漁連の坂本会長は記者団に対して「大臣からは今後も丁寧に説明していきたいという話があったが、われわれとしては海洋放出に賛成できないのは変わらないので、国が全責任を負ってくださいという話をした」と述べ、処理水の放出は認められないという立場を重ねて示しました。

来月から電動キックボードが運転免許なしに利用できるようになるのを前に、22日に東京都内で取締りが行われ、警察官が利用者に交通ルールを守るよう呼びかけました。

電動キックボードは来月から大きさや装備など一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしに利用できるようになることから、利用者の増加が見込まれています。

これを前に東京 渋谷区で警視庁による取締りが行われ、警察官あわせて17人が集まりました。
警察官は電動キックボードの利用者に対し、16歳未満は利用できないことなど注意点が書かれたチラシを手渡したり、交通違反をしていないか確認したりしていました。

警視庁によりますと、都内で電動キックボードの利用者が歩道の走行や信号無視などの交通違反で取締りを受けた件数は、去年1年間では1663件だったのに対し、ことしは先月末の時点で1039件に上っているということです。

警視庁交通総務課の大成浩司管理官は「交通違反の件数が増加傾向にあることは重く受け止めている。来月から新しい制度が始まるが基本的な交通ルールは変わらないのでルールをしっかり確認して安全に利用してほしい」と話していました。

#交通取締り（電動キックボード）

#交通取締り（京大前駐輪）

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#アウトドア#交通