コラム：欧州の対中国・台湾政策、ウクライナ戦で一層複雑化 https://t.co/qFCJrFsFOt
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2023
バイデン米大統領が中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだ今週、欧州ではドイツのショルツ首相と上級閣僚、財界関係者が訪欧中の中国の李強首相と会談した。
ドイツは李首相らを歓待するわずか数日前、中国を「パートナーであり、競争相手であり、あらゆる面におけるライバル」と位置付ける新たな国家安全保障戦略を公表したばかりだった。ドイツ政府高官は、中国がドイツの政府機関と企業の両方に対して広範なスパイ行為を行っていると非難しており、原材料と工業部品の両方で中国依存を引き下げることにより、対中関係の「デリスク（リスク回避）」を図ろうと腐心している。
しかしこうした動きは、欧州と中国の力関係の、より大きな変化を示している。昨年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、フランスやドイツなど欧州の主要国はロシアと対峙するため軍事力を強化しようとしている一方、米国との対立を深める中国政府への向き合い方を巡っては意見が分かれている。
今月は台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外交部長（外相）も欧州を訪問し、チェコの演説では台湾が独立を維持するには「欧州の友人」が必要だと訴えた。
欧州にはバチカン以外に台湾と正式な外交関係を結んでいる国はないが、非公式な接触は急増しており、特に東欧諸国でこうした動きが目立つ。
台湾の半導体受託製造大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は２０２１年以来、ドイツに工場を開設する可能性について話し合いを続けている。しかし同様の工場建設が進んでいる米国に比べて進捗（しんちょく）は遅い。
米国も欧州連合（ＥＵ）も産業が台湾製半導体に依存していることに懸念を示しており、中国が台湾に侵攻すれば、ロシアのウクライナ侵攻以上に深刻な世界経済の動揺を招くのではないかという不安を抱えている。
バルト三国、ポーランド、チェコを含む東欧諸国は近年、意図的に台湾との関係改善に取り組んでいる。これは欧州委員会のフォンデアライエン委員長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長がともに進める対中強硬路線の一環だ。
ＥＵとＮＡＴＯはいずれも水面下で、太平洋地域の米同盟国との関係を強化している。今年初めにはＮＡＴＯ国防大学の学長が密かに台湾を訪問したと報じられた。また韓国は東欧、特にポーランドにとってますます重要な兵器供給源に浮上しつつある。
しかしこうしたアプローチで足並みがそろっているとはとても言えない。フランスのマクロン大統領は３月の訪中で習主席と会談後、欧州諸国は対中政策で米国に追随すべきではないと述べ、台湾防衛は欧州の利益にならないかもしれないとも示唆した。
ドイツのショルツ首相は李首相との共同記者会見で、人権問題や産業スパイ問題など多くの争点とともに台湾への言及を避け、記者からの質問も認めなかった。
＜中国の抑止＞
欧州の当局者が明かしたところによると、欧州諸国の政府は経済関係の維持以外に２つの点を最優先課題に据えている。ひとつは中国政府に失うものが大きすぎると分からせて台湾侵攻を断念させること、もうひとつは中国がその工業力を駆使して武器を供給し、ウクライナ戦争でロシアを支援するのを阻止することだ。
この２つの目的は米政権も共有しており、今週ブリンケン国務長官を中国に派遣した。ブリンケン氏は習氏と会談し、気候変動などの課題で協力することに合意したが、実質的な事態打開には至らなかった。
今月初めにシンガポールを訪れた李尚福国務委員兼国防相はオースティン米国防長官との会談を拒否し、握手しただけだったが、一方でＥＵボレル外交安全保障上級代表、ドイツのピストリウス国防相、英国のウォレス国防相とは直接会談を行った。
中国とアメリカがアジアで、おそらくは台湾を巡って大規模な戦争に突入するのではないかとの懸念は今も浮上し続けている。そうした中、ドイツと欧州の指導者は「経済的デカップリング」ではなく、中国への依存を減らす「デリスク」を語っている。
ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンなどは何年もかけて中国政府と緊密な関係を築き、中国企業にインフラやその他企業への出資を働き掛けてきた。例えば中国の国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ）がハンブルクの港湾ターミナルの持ち分２４．９９％を購入することも認めた。同港が扱うコンテナ輸送の３分の１は中国向けだ。
＜矛盾した政策＞
欧州ではいくつもの国が、時に矛盾するような政策判断を下しているのが実情だ。２０１８年には中国の吉利汽車がスウェーデンの自動車大手ボルボの１５％株式を買収したが、その２年後にスウェーデン政府は他の欧州諸国の大勢と歩調を合わせ、安全保障上の懸念を理由に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の次世代通信網（５Ｇ）参入を制限した。
ウクライナ戦争によって、この構図は一段と複雑化した。中国政府高官らは、和平の仲介国として振る舞おうとしているが、西側から見ればこれといった進展はみられない。さらに重要なのは、習氏がロシアによるウクライナでの核兵器使用に反対を表明したことだ。ロシア国内の強硬な戦争推進派は核兵器の使用を求めているが、習氏の発言はロシア政府の手を縛ることになると見られている。
ドイツのショルツ首相は今週、中国の李首相と会談後、中国政府が核兵器による威嚇に反対し続けていることに「感謝する」と述べた上で、「この戦争において、ロシアに対してさらに強い影響力を行使すべきだ」と訴えた。中国がロシアに武器を供給しないことが「重要だ」とも付言した。
ロシアからの脅威を死活的なものと考えている東欧諸国にとって、中国がロシアに接近し過ぎないようにすることは、それ自体が国家安全保障上の優先事項だ。
中国の産業力が味方に付いていなければ、ロシアは消えゆく帝国のようなものだ。一方で、西側諸国間の足並みが乱れるあまり、習氏とプーチン大統領、あるいはその後継者たちの同盟関係がさらに緊密化するようなことがあれば、脅威はずっと高まるかもしれない。中国政府との対話の道を開き続けるなど人が良過ぎる、という見方もあるだろう。しかし少なくとも現状では対話こそが、中国という大砲がウクライナ戦争の力関係を変えてしまうのを防いでいる。
#独中（ショルツ首相「武力行使断固拒否」・東シナ海/南シナ海）
#独中（李強首相・訪問）
#独中（ショルツ首相「ロシアへの影響力を行使」）
中国 李首相が仏マクロン大統領と会談 関係強化の考え示す #nhk_news https://t.co/hzC6N7sInm
— NHKニュース (@nhk_news) June 23, 2023
中国外務省によりますと、李強首相はドイツに続いてフランスを訪問し、22日、マクロン大統領と会談しました。
この中で李首相は「中国とフランス、それにヨーロッパにはそれぞれの強みがあり、協力をさらに強化すべきだ」と述べ、原子力エネルギーや航空、人工知能といった分野で互いの利益を実現したいという考えを示しました。
そのうえで「中国は引き続きフランスと国際問題について意思疎通を強化し、世界の平和と安定を促進することを望んでいる」と強調したということです。
これに対し、マクロン大統領は「フランスは中国との関係を非常に重視している。両国が効果的な多国間主義を堅持し、世界規模の問題の解決を推し進めるべきだ」と応じたとしています。
マクロン大統領はことし4月、中国を訪問し、習近平国家主席と会談したあと、台湾情勢をめぐって米中両国の対立から一定の距離を保つべきだと発言し、欧米各国で波紋が広がりました。
中国としては、アメリカと対立が続くなか、フランスとの連携を一層強化する姿勢を示すことで中国包囲網ともいえる動きをけん制するねらいがあるとみられます。
#仏中（李強首相・訪問）
#仏中（マクロン大統領・訪問）
中国と欧州、違いを乗り越え世界的課題に対処を＝李首相 https://t.co/TThj9ouety
— ロイター (@ReutersJapan) June 23, 2023
中国の李強首相は２３日、気候変動や貧困削減といった世界的な問題を克服するために、中国と欧州は「違いを乗り越え」て「創造的な解決策」を見出す必要があると訴えた。
パリで開催された「新グローバル金融協定のためのサミット」で述べた。
「貿易保護主義やあらゆる形のデカップリング、供給網の切断を中国は明確に拒否する」と強調した。中国は途上国を支援するための実務的な措置を続けるとも述べた。
高債務国の負担軽減や、気候変動対策のための資金確保が今回のサミットの主な目的だった。
李氏は「中国は公平な負担分担の原則にのっとって、効果的で現実的かつ包括的な方法で債務救済に取り組む用意がある」と説明した。
#新グローバル金融協定のためのサミット
#欧中（李強首相「違いを乗り越え世界的課題に対処を」）
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