NATOが日本に開設を検討する連絡事務所にフランス外交筋は難色 #nhk_news https://t.co/WQWD2guzXo
— NHKニュース (@nhk_news) June 6, 2023
NATOのストルテンベルグ事務総長は先月10日、CNNテレビのインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していると明らかにしました。
これについて、フランスの外交筋は6日、NHKの取材に対し「NATOは北大西洋地域のものであり、その範囲は条約で規定されている」と指摘しました。
その上で「NATOがインド太平洋地域の状況を監視する必要があるならば、加盟国の大使館がその役割を担えばよい」として、難色を示しました。
これに先だって、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは5日、フランスのマクロン大統領が、NATOの連絡事務所の日本での開設に異議を唱えていると伝えていました。
こうしたフランスの対応について、外交筋の間では、ことし4月にマクロン大統領が中国を訪問し、経済分野を中心に連携を深めていることから、中国を過度に刺激したくないという思惑があるのではないかという見方も出ています。
#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）
#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）
#仏中（マクロン大統領・訪問）
中国 ロシアの爆撃機が共同飛行 防衛省「日本への示威行動だ」 #nhk_news https://t.co/bsF3kguPDb
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防衛省によりますと、6日午前から午後にかけて中国軍の爆撃機2機が、東シナ海から日本海の上空に入ったあと、ロシア軍の爆撃機2機と合流したのが確認されました。
その後、4機は対馬海峡の上空を通過して東シナ海に進出し、中国大陸の方向に飛行していったということです。
また、4機が東シナ海に進出した際は、中国軍の戦闘機とみられる2機が合流したということです。
一連の飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視にあたり、領空侵犯はありませんでした。
中国国防省は6日、中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表しています。
防衛省は「日本に対する示威行動を明確に意図したものだ」として、両国に対して外交ルートを通じて重大な懸念を伝えるとともに、警戒と監視を続けています。
南シナ海で日米とフィリピンの海上保安機関が初めて合同訓練 #nhk_news https://t.co/nZpnAH7N0P
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中国が海洋進出を強める南シナ海で、日本とフィリピン、それにアメリカの3か国の海上保安機関が初めて合同訓練を行っています。
訓練は今月1日から7日間の日程で、南シナ海に面したマニラ湾の周辺海域で行われていて、日本とフィリピン、それにアメリカの3か国の海上保安機関から巡視船あわせて6隻が参加しています。
訓練の一部が6日、報道陣に公開され、それぞれの海上保安機関は、ゴムボートを使って不審船への対応や、海賊に乗っ取られた船を制止する方法などを確認していました。
ことし4月、フィリピンの沿岸警備隊が中国と領有権を争う南シナ海で行っていたパトロール中に、自国の巡視船が中国海警局の船から進路を妨げられたり危険な接近を受けたりしたとして中国側を強く非難していました。
今回、合同訓練を行った3か国は海洋進出を強める中国を念頭に、今後も連携を強めていくことにしています。
フィリピン沿岸警備隊の担当者は「将来起こりうる事象に対応できるよう、ともに助け合っていく」と話していました。
#日米比（合同訓練・海上保安機関）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
国連安保理 非常任理事国に韓国 スロベニアなど5か国 来年から #nhk_news https://t.co/QWTubqBPS2
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国連の安全保障理事会は、アメリカやロシアなど5つの常任理事国と、任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。
国連総会では6日、来年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した、韓国、スロベニア、アルジェリア、シエラレオネ、ガイアナが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得て選出されました。
このうち、東ヨーロッパと近隣の国々から選ばれる1か国をめぐっては、ロシアの同盟国ベラルーシも立候補しましたが、スロベニアが退けました。
国連安保理では、日本がことしから2年間の任期で非常任理事国を務めていて、来年1年間は、関係改善が進む日韓両国が1997年以来、ともに非常任理事国となり、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、アメリカを含む3か国がそろって安保理で対応に当たります。
選挙のあと、韓国のファン・ジュングク（黄浚局）国連大使はNHKの取材に対し「日本とアメリカとの3か国協力は、特に北朝鮮問題に安保理で対処する上で極めて重要だ。安保理決議違反を繰り返す北朝鮮に対し、一致した対応をとれるよう取り組む」と述べました。
また、北朝鮮による拉致問題については「安保理で北朝鮮の人権問題を扱う公開の会合を開くことを目指し、そのときは積極的に議論していく」と述べ、拉致問題の解決に向けても日米両国と連携していく考えを示しました。
#外交・安全保障
