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４

ひとまず収拾
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏はモスクワ方面への進軍を停止し、流血の事態を避けたいとして戦闘員らに各拠点に戻るよう命じた。ベラルーシのルカシェンコ大統領が仲介した合意が成立し、ロシアのプーチン体制にとって過去最大の脅威となった事態はひとまず収束した。プーチン氏は24日午前に行った短いテレビ演説で、プリゴジン氏の反乱を「裏切り」と非難したが、それ以来公の場に姿を見せていない。プリゴジン氏は24日遅く、部隊を撤退させるとの音声メッセージを投稿して以来、コメントを発していない。ブリンケン米国務長官は同反乱について、プーチン氏の権威に対する「直接的な挑戦」だと指摘した。ウクライナのゼレンスキー大統領はバイデン米大統領と25日電話会談し、世界は「ロシアに圧力をかけなくてはならない」と語った。

支持を表明
中国外務省は25日、国家安定維持に向けたロシアの行動を支持すると表明した。同省の報道官は短い声明で、今回の事態を「ロシアの内政問題」だと評した。それより前、中国の秦剛外相はロシアのルデンコ外務次官と北京で会談した。これより先の声明では、秦外相とルデンコ次官が、共通の関心事である国際問題や地域問題について意見を交換したと説明していた。中国の馬朝旭外務次官も同日にルデンコ氏と会談し、「複雑で厳しい」国際環境の中、中ロの共通利益を守ると表明した。

追加削減
ゴールドマン・サックス・グループはディール不振を受けた人員整理に伴い、世界でマネジングディレクターの削減を開始した。関係者が明らかにした。投資銀行部門の一部を含め約125人のマネジングディレクターが職を失うという。同行は１年足らずの間に少なくとも３回の人員削減を行っている。ＪＰモルガン・チェースも北米で投資銀行バンカー約40人を削減する。ディールメーキングが減速する中、世界的に進める削減の一環。関係者によれば、先週アジアで投資銀行バンカー約20人の削減を開始した。

同調
債券市場はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の景気見通しにようやく同調しつつあるようだ。市場では米金融当局が年末までに緩和政策に転換するという、これまでの積極的な織り込みが解消された。米利上げが深刻なリセッション（景気後退）を誘発するとの観測が大きく後退したことを反映している。債券利回りはシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻をきっかけに起きたパニック前の水準に向かって上昇している。ＰＧＩＭフィクスト・インカムのグレッグ・ピーターズ共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、中銀当局者らの発言に納得し、市場が「『なるほど』と思っているような状況だ」と述べた。

米インフレ高止まりか
30日に発表される５月米ＰＣＥ価格指数は、特に食品とエネルギーを除いたコアベースでインフレの高止まりを示すと予想されている。コア指数は前年同月比で4.7％上昇と、前月と同率の伸びの予想。前月比では過去６カ月で５度目となる0.4％上昇の見込み。ＰＣＥ総合価格指数は前年同月比で3.8％上昇に鈍化の予想で、実際にそうなれば約２年ぶりに４％を下回ることになる。ただ、米金融当局が重視するＰＣＥの総合とコア価格指数いずれも当局の２％目標を依然大きく上回って推移しており、パウエル議長は先週の議会証言でこの点を指摘していた。

世界的なエネルギー業界団体が２６日公表した年次調査報告書によると、世界のエネルギー需要は昨年１％増え、エネルギー供給に占める化石燃料の割合は８２％と、なお圧倒的な支配力を示した。

報告書は英国に拠点を置くエネルギー研究所がコンサルタント会社ＫＰＭＧおよびカーニーと共同で発表した。

昨年はロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー市場が混乱に見舞われ、欧州とアジアで天然ガスと石炭の価格が過去最高水準に上昇。再生可能エネルギーの発電能力は２６６ギガワット増と、過去最高の伸びを示したものの、石油、天然ガス、石炭の支配的シェアは揺るがなかった。

エネルギー研究所のジュリエット・ダベンポート所長は「風力と太陽光が一段と強く拡大したが、全体として見れば世界のエネルギー関連の温室効果ガス排出量は再び増えた」とし、「パリ協定の狙いと反対方向に進み続けている」との認識を示した。

報告書の骨子は以下の通り。

＜消費＞

世界の一次エネルギー需要は約１％増加し、前年の５．５％増から伸びが減速したが、新型コロナウイルスのパンデミックに先立つ２０１９年水準をなお約３％上回った。

世界のエネルギー消費に占める化石燃料の割合は８２％。発電に占める風力・太陽光発電の割合は１２％と過去最大だった一方、原子力発電は４．４％減少した。石炭の割合は３５．４％と主要な地位を維持した。

＜石油＞

石油消費は日量２９０万バレル増加して同９７３０万バレルとなったが、伸びは前年に比べると減速した。石油生産は日量３８０万バレル増加した。

＜天然ガス＞

天然ガスは価格の高騰を受けて世界需要が３％減少したが、一次エネルギー消費に占める割合は２４％と、前年に比べてわずかな縮小にとどまった。天然ガス生産は前年比横ばい。

天然ガスの輸入量は、日本が中国を抜いて世界最大となった。

＜石炭＞

石炭価格は欧州で１４５％、日本で４５％と大幅上昇し、過去最高を記録した。石炭消費は０．６％増加。中国とインドの需要が中心で、北米と欧州は減少した。

＜再生可能エネルギー＞

水力を除く再生可能エネルギーの伸びは１４％と、前年比でやや減速。ただ太陽光と風力の発電能力は２６６ギガワット増と、過去最大の伸びを示した。

太陽光・風力発電を最も増やしたのは中国だった。

＜排出量＞

エネルギー関連の世界の温室効果ガス排出量は０．８％増え、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で３９３億トンと過去最大を記録した。

#経済統計（世界・エネルギー需要）

米テスラや独メルセデス・ベンツなどの自動車メーカーが、電気自動車（ＥＶ）の電池材料である黒鉛の調達先を、最大の生産国・中国以外に広げようと動いている。ＥＶの販売急増で電池向けの黒鉛需要が、鉄鋼向けを初めて抜く事態となっているためだ。

ＥＶ電池の材料のうち、黒鉛は重量ベースで最も多くを占める。自動車メーカーはこれまでリチウムやコバルトなど他の材料に注目し、黒鉛不足への備えが遅れていた。

コンサルティング会社プロジェクト・ブルーによると、ＥＶ電池向けは今年初めて天然黒鉛市場の５０％以上を占める見通し。メーカーはマダガスカルやモザンビークなど、新たな生産国から調達しようと取り組んでいる。

米国と欧州で、重要鉱物の中国依存を減らすことを狙った法律が施行もしくは提案されていることもあり、中国以外で生産される黒鉛の不足はさらに深刻化しそうだ。

オーストラリアの素材メーカー、タルガ・グループの創業者でマネジングディレクターのマーク・トンプソン氏は「自動車メーカーは西側の黒鉛（開発）にまったく投資してこなかったため、苦境に追い込まれている」と語る。

ＥＶ１台の電池パックには、アノード（陽極）用に平均５０─１００キログラムの黒鉛が必要。これはリチウムの約２倍だ。

これまで黒鉛は主に鉄鋼産業で使われてきた。しかしＢＭＯキャピタル・マーケッツの予想では、ＥＶ販売は２０３０年までに３倍以上の３５００万台に増える見通しだ。

プロジェクト・ブルーは、今後数年間で黒鉛不足が深刻化し、３０年までに世界で７７万７０００トンが不足すると予想している。

ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス（ＢＭＩ）は報告書の中で、需要を満たすためには３０年までに約１２０億ドルを投資し、３５年までに新たに鉱山を９７カ所開発する必要があるとしている。

またＢＭＩによると、中国は世界の天然黒鉛生産の６１％、アノードに使う精製処理済み黒鉛の９８％を生産している。

＜契約に奔走＞

タルガ・グループのトンプソン氏は、テスラ、トヨタ自動車、米フォード・モーターといった自動車メーカーや、スウェーデンのノースボルトなどの電池メーカーに黒鉛を供給したいと語った。

タルガは既に、メルセデス・ベンツ、ステランティス、ルノーなどと関係のある欧州電池メーカー２社と拘束力のない供給合意に署名した。

メルセデスは、黒鉛を含む原材料の調達先を分散し、「以前からさまざまなサプライヤーと対話している」と説明した。

ネクストソース・マテリアルズの執行バイスプレジデント、ブレント・ニコリアション氏は「全ての自動車メーカーは今、電池材料の調達をどうするべきか、鉱山レベルから必死で考えている」と述べた。

ネクストソースは４月にマダガスカルの鉱山に事業を委託した。自動車メーカーとも協議しているが、詳細は非公開としている。

テスラは黒鉛確保の先陣を切っており、豪マグニス・エナジー・テクノロジーズや、モザンビークで鉱山を運営する豪シラー・リソーシズと既に契約した。

＜圧倒的な中国支配＞

しかし、こうした西側諸国による黒鉛精製事業の拡大は、ゆっくりとしたペースになりそうだ。

ＢＭＩのシニアアナリスト、ジョージ・ミラー氏は「黒鉛に関しては中国が今も信じられないほどの支配的地位にあり、今後何年も支配力を維持するだろう」と語った。

中国は昨年、精製黒鉛の一種であるコーティングのない高純度の球状化黒鉛のシェアが１００％で、ＢＭＩによると２０３２年時点でも７９％を支配している見通しだ。

米インフレ抑制法によるＥＶ向け補助金獲得を狙う自動車メーカーにとっては、こうした中国の市場支配が壁になるかもしれない。同法では一部の電池材料について米国、もしくは米国と自由貿易協定を結ぶ国で生産することを、補助金支給の条件としている。

欧州連合（ＥＵ）は重要な鉱物資源について、一国への依存度を２０３０年までに６５％以下に抑えることを狙った法案を提示した。

石油製品を原料とする人造黒鉛もあるが、天然黒鉛を使ってアノードを生産する方が二酸化炭素排出量は約５５％少ない。西側の自動車企業が黒鉛鉱山との契約に注力するのは、こうした事情も働いている。また天然黒鉛の方が安価で、電池セルの能力も高くなるという利点がある。

#電気自動車（電池・黒鉛・脱中国）

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