“中国保有の核弾頭500発超 予測上回る速さで増強”米国防総省https://t.co/tJTOcGRD6O#nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 19, 2023
アメリカ国防総省は、中国の軍事動向についての年次報告書をまとめ、19日、公表しました。
それによりますと、中国が保有する運用可能な核弾頭はことし5月の時点で、500発を超えたと分析しています。
その上で、2030年までに保有数は1000発を超える可能性があるとの見通しを示しました。
国防総省は、去年の報告書の中で、2035年までに中国が保有する運用可能な核弾頭はおよそ1500発にのぼる可能性があるとの予測を示しましたが、この予測を上回る速さで中国は核戦力を増強していると指摘しました。
さらに、中国は、アメリカ大陸に届く通常兵器を搭載したミサイルシステムの開発を模索している可能性があるとしています。
報告書は「中国は核戦力の近代化を加速させるとともにサイバー空間や宇宙での能力を高めようとしている」として、さまざまな領域で軍備を増強しているとして強い警戒感を示しました。
#米中（ペンタゴン・中国軍事動向年次報告書「中国保有運用可能核弾頭500発を超えた」「2030年までに1000発を超える可能性がある」「去年の予測を上回る速さ」「米大陸に届く通常兵器搭載ミサイルシステム開発模索の可能性」「中国は核戦力の近代化を加速させるとともにサイバー空間や宇宙での能力を高めようとしている」）
中国、米核報告書に反論 「事実を歪曲」 https://t.co/zzH82rhF9z
— ロイター (@ReutersJapan) October 20, 2023
中国外務省は２０日、同国の核弾頭が２０３０年には１０００発を超えるとの米国防総省の報告書について、偏見に満ちており、事実が歪曲されていると主張、中国には核軍拡競争に参加する意図はないと表明した。
外務省の毛寧報道官は会見で「まず、今回の米国の報告書は過去の同様の報告書と同じく、事実を無視し、偏見に満ちており、中国脅威論を広めている」と発言。
「中国は自衛と防衛のための核戦略を堅持しており、核戦力を常に国家安全保障に必要最低限な水準に維持している。どの国とも核軍拡競争に関与する意図はない」と述べた。
「どの国も中国に対して核兵器を使用したり、使用すると脅したりしない限り、中国の核兵器に脅かされることはない」とも発言した。
米国防総省は１９日に公表した中国の軍事動向に関する報告書で、同国が保有する運用可能な核弾頭の数が今年５月時点で５００発超に上っていると指摘し、２０３０年には１０００発超に達するとの見通しを示した。
#米中（ペンタゴン・中国軍事動向年次報告書「中国保有運用可能核弾頭500発を超えた」「2030年までに1000発を超える可能性がある」「去年の予測を上回る速さ」「米大陸に届く通常兵器搭載ミサイルシステム開発模索の可能性」「中国は核戦力の近代化を加速させるとともにサイバー空間や宇宙での能力を高めようとしている」・毛寧報道官「中国は自衛と防衛のための核戦略を堅持しており、核戦力を常に国家安全保障に必要最低限な水準に維持している。どの国とも核軍拡競争に関与する意図はない」）
#米中（南シナ海/東シナ海上空国際空域・中国軍戦闘機がアメリカ軍機に異常接近したなど15件・映像画像公開）
中国ゲルマニウム・ガリウム製品輸出、9月も停止状態 規制措置で https://t.co/GGTGYGKFOA
— ロイター (@ReutersJapan) October 20, 2023
中国税関総署のデータによると、半導体の材料となるガリウムとゲルマニウムの輸出は９月もほぼ停止状態だった。８月から実施している輸出規制が背景にある。
ゲルマニウム製品は１キログラム、ガリウム製品はゼロだった。８月はどちらも輸出がなかった。
ゲルマニウム製品は規制適用前の７月に８．６３トンに急増していた。ガリウム製品は２０２２年９月の実績が５．５７トン。
「酸化ゲルマニウムおよび二酸化ジルコニウム」は９月に１４２０トンを輸出。８月は１０３４トンだった。二酸化ジルコニウムのみを輸出したのか、一部の酸化ゲルマニウムも含まれているのかは確認できなかった。
#経済統計（中国・9月・輸出・ゲルマニウム製品1キログラム/ガリウム製品ゼロ）
#中国（輸出管理法・希少金属ガリウムとゲルマニウム・中国商務省「一定の条件を満たす幾つかの企業からの輸出申請を認めた」）
中国、一部黒鉛製品に輸出許可義務付けへ ＥＶ電池材料 https://t.co/YibreIxlLB
— ロイター (@ReutersJapan) October 20, 2023
中国商務省は２０日、一部のグラファイト（黒鉛）製品について１２月１日から輸出許可を義務付けると発表した。国家の安全保障と利益を守るためという。
黒鉛は電気自動車（ＥＶ）向け電池に使用され、中国は世界最大の生産国。米地質調査所によると、世界の供給量の６７％を占める。
同省は、世界のサプライチェーン（供給網）と産業チェーンの安全性と安定性を確保するためでもあると説明。また、特定の国を標的にしているわけではないとも付け加えた。
中国の税関データによると、同国からの主要な買い手には日本、米国、インド、韓国が含まれている。
新たな規制の下で、高純度、高硬度、高強度の人造黒鉛材料、天然薄片黒鉛とその製品を含む２種類の黒鉛の輸出業者に許可申請を義務付ける。
「機密性の高い」３種類の黒鉛製品は既に一時的な管理下にあり、新たなリストに含まれるという。
コンサルティング会社、我的鋼鉄（マイスチール）のアナリストは今回の措置について、航空宇宙分野などの軍事用途やバッテリー製造のために国内供給を確保するものだと指摘。「多くの新エネルギー企業がますます海外に工場を建設しているため、ＥＶ材料の流出に対する制限だ」と語った。
発表後、中国の新エネルギー自動車・バッテリーメーカーの株価は上昇した。
中国は半導体の材料となるガリウムとゲルマニウム関連製品にも８月から同様の輸出規制を導入している。
今回の規制は中国企業の事業慣行を巡り外国政府が圧力を強める中で発表された。欧州連合（ＥＵ）は中国製ＥＶへの政府補助金を巡り調査しており、米政府は対中半導体輸出規制を今週拡大した。
#中国（商務省「一部黒鉛製品に輸出許可義務付ける」）
中国不動産会社、ドル建て債券の7割がデフォルト＝調査会社 https://t.co/O1YraaFavK
— ロイター (@ReutersJapan) October 20, 2023
調査会社クレジットサイツは中国の不動産開発会社が発行した１７５０億ドルのドル建て債券のうち、１２４５億ドル相当の債券がデフォルト（債務不履行）になっているとの見方を示した。
碧桂園（カントリー・ガーデン）(2007.HK)のドル建て債がクロスデフォルト条項により全てデフォルトになったとみなした。
ディールロジックのデータによると、１０月分を含めて６０５億ドル相当の不動産開発会社の債券が６カ月以内に償還期限を迎える。このうち少なくとも３分の１がオフショア債券という。
ＡＮＺ銀行（中国）のアナリスト、クレジットアナリスト、ティン・メン氏は「債務不履行に陥っていない不動産開発会社も見通しは暗いままだ。販売件数が低調で好転が見られない」と述べた。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスのアナリスト、リッキー・ツァン氏は、住宅販売からのキャッシュフロー低迷とは別に、開発業者の資金調達は民間企業を中心に依然として厳しいと指摘した。資金調達を最も必要としている開発業者は、債権の担保にするための適格資産の確保に苦しんでいると述べた。
#中国（調査会社クレジットサイツ「中国の不動産開発会社が発行した1750億ドルのドル建て債券のうち、1245億ドル相当の債券がデフォルト（債務不履行）になっている」）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
