■ - d1021の日記

韓国政府統一相に“対北朝鮮強硬派”の大学教授を起用へ #nhk_news https://t.co/hnt4XG1CW0
— NHKニュース (@nhk_news) June 29, 2023

韓国大統領府は29日、閣僚の一部と政府機関の次官級人事を発表しました。
このなかで北朝鮮との関係を担う統一相の交代人事も公表され、保守系の政治学者で、大学教授のキム・ヨンホ（金暎浩）氏が内定したということです。
キム氏は、イ・ミョンバク（李明博）政権当時の大統領府秘書官などを歴任し、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権では、統一省の諮問機関である委員会のトップを務めています。
韓国メディアはキム氏について「キム・ジョンウン政権打倒」などといった、北朝鮮に厳しい主張を過去に行っていたとして「対北朝鮮強硬派」と伝えています。
このため、今回の人事について、北朝鮮への圧力に重きを置いたものではないかとの見方も報じられています。

#韓国（金暎浩統一相・内定）

“7年ぶり”日韓財務対話開催「通貨スワップ協定」議論か #nhk_news https://t.co/Ux1AfNGUZ8
— NHKニュース (@nhk_news) June 29, 2023

日韓財務対話は、両国の関係悪化によって2016年8月の開催を最後に行われていませんでしたが今回、7年ぶりに開かれ、鈴木財務大臣と韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）企画財政相のほか、両国の財務当局の幹部らが出席しました。
冒頭、鈴木大臣が「域内の経済成長を支え、金融の安定を維持するため連携して機動的な政策対応を行っていくことが重要だ」と述べました。
これに対し、チュ企画財政相は「財務対話の再開は政府間の関係の正常化が経済政策や金融協力の部分にまで広がっていることを示す成果だ」と述べました。
会合はおよそ2時間近くにわたって行われ、金融市場が混乱した際などに互いの通貨を融通しあう日韓の「通貨スワップ協定」を再開することで合意しました。
両国は、2006年には日本が韓国に対し外貨準備として保有している最大で100億ドル分を、また韓国は日本に対して最大で50億ドル分を融通する協定を結んでいましたが、両国の関係悪化などを背景に2015年2月に終了しました。
今回合意された協定では、互いに100億ドルを融通する枠を設けることとします。
また、▽クリーンエネルギーにとって重要な製品のサプライチェーン＝供給網を両国が協力して強化することで一致しました。
さらに、▽北朝鮮の不正な資金調達活動への対策を強化することでも合意しました。
両国は、来年、韓国で財務対話を行うことにしています。
「通貨スワップ」とは
日韓の「通貨スワップ」は、金融市場の混乱などによって外貨の確保が困難になった場合に備えてお互いが保有するドルや円、それにウォンを融通する仕組みです。
日韓の「通貨スワップ協定」は、1997年のアジア通貨危機をきっかけとして2001年に始まりました。
アジアの地域内で、緊急にドルを融通しあう「チェンマイ・イニシアティブ」と呼ばれる、枠組みのもとで設けられ2006年には日本が韓国に対し外貨準備として保有している最大で100億ドル分を、また韓国は日本に対して最大で50億ドル分を融通する仕組みが作られましたが両国の関係悪化などを背景に2015年2月に終了しました。
また、2005年には日本と韓国が互いに円とウォンを融通し合う仕組みも設けられ、引き出し額は一時、700億ドルまで拡大されましたが、これも2013年7月に終了しています。
日韓の「通貨スワップ協定」をめぐっては、2016年8月にソウルで行われた日韓財務対話で韓国側から協定の締結が提案されましたが、その後、財務対話自体が途絶えたこともあって協定再開の議論は進みませんでした。
これまでのところ日韓両国が実際に通貨を融通しあう事態は起きていませんが、万が一の外貨不足に備えた協力関係を結ぶことで、経済面でも日韓両国の関係修復を一段と進めるとともに、金融分野での両国の緊密な連携を象徴する事例となります。