北朝鮮“ミサイル発射などは正当”IMOに公式文書反映を要求 #nhk_news https://t.co/yqrznHVBYG
— NHKニュース (@nhk_news) June 8, 2023
船舶の安全などを取り扱う国連の専門機関、IMO＝国際海事機関では日本やアメリカ、韓国など13か国が、北朝鮮による相次ぐミサイルの発射や、軍事偵察衛星の打ち上げの試みを非難する決議案を共同で提出し、先月31日に採択されました。
これについて、北朝鮮の国家海事監督局は8日、国営の朝鮮中央通信を通じて報道官の談話を発表し「不公正かつ不法な決議を排撃し、絶対に認めない」と反発しました。
その上で、ミサイルの発射や偵察衛星の打ち上げについて「アメリカなどの軍事的脅威に対応するための正当防衛権の行使だ」と従来の主張を繰り返した上で「われわれの正当な立場をIMOの公式文書に反映するよう、要求する」としてIMO側に回答を求めました。
北朝鮮は、軍事偵察衛星の2回目の打ち上げをめぐり、IMOに対して事前に通告しない可能性も示唆したばかりで、国際社会に対して北朝鮮の行動の正当性をアピールする思惑もあるとみられます。
#北朝鮮（IMO＝国際海事機関・「正当防衛権の行使」「公式文書反映を要求」）
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#核戦争（NSC＝国家安全保障会議キャンベル・インド太平洋調整官「拡大抑止」）
金賢姫告白 捜査官との「禁断の恋」#文春オンラインhttps://t.co/Yy70IwyPel
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「徴用」 生存する原告1人 韓国最高裁への訴え取り下げ #nhk_news https://t.co/zTs2tNdbrt
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「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所で、日本企業に賠償を命じる判決が確定した原告など15人のうち、これまでに10人の遺族のほか、生存する当事者の1人も、ことし3月に韓国政府が示した解決策を受け入れて、政府傘下の財団からの支払いを受け取りました。
この生存する当事者は、当初、韓国政府が解決策を発表した際には、支払いを受け取らない意向を示していましたが、そのあと、方針を変え、先月財団からの支払いを受け取ったことから、訴えの取り下げを申請したものとみられます。
一方で、残る4人の当事者や遺族は、引き続き受け取りを拒否する意向だということです。
韓国国内にある日本企業の資産の売却を求める「現金化」に向けた手続きは最高裁で続くことから、韓国政府は引き続き、こうした人たちに対して理解を求める取り組みを進める方針です。
#日韓（徴用）
日韓財務対話、通貨スワップ協定議論へ＝韓国企画財政相 https://t.co/uEgBLJe6lq
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韓国の秋慶鎬・企画財政相は８日、東京で２９日に開催する日韓財務対話で通貨スワップ協定再開について議論すると述べた。
日韓通貨スワップ協定は２０１５年に終了した。
同相はフォーラムで記者団から日韓財務対話について質問を受け「二国間・地域の金融協力など現在の経済問題が議論される」とし、通貨スワップ協定も議題だと述べた。
国内経済については、今年の経済成長率が従来の政府予測である１．６％を「わずかに下回る」可能性が高いと指摘。６月下旬か７月上旬に発表する政府の経済予測に修正を盛り込むと述べた。
今年は補正予算を検討していないとも発言。国内インフレ率は依然高く、当面はインフレ抑制が引き続き最優先課題になるとの認識も示した。
#日韓（通貨スワップ協定）
#朝鮮半島
