https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

５

路線価は、1月1日の時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。

ことしの路線価は3日公表され、調査対象となった全国およそ31万6000地点の平均は、去年に比べて1.5％上がり、2年連続で前の年を上回りました。

上げ幅も去年より1ポイント大きくなっていて、新型コロナ禍の影響からの回復傾向が鮮明となりました。

国税庁は、新型コロナに伴う行動制限や入国制限が緩和され商業活動が活発になっていることや、インバウンド需要の高まりなどが背景にあるとみています。

都道府県別の平均では、25の都道府県で去年を上回り、最も上がり幅が大きかったのは▽北海道の6.8％、次いで▽福岡県の4.5％、▽宮城県の4.4％、でした。

都道府県庁所在地の最高価格も去年の2倍近い29の都市で上昇し、▽岡山市の市役所筋は9.3％、▽札幌市の札幌停車場線通りは8.4％上昇しました。

▽全国で最も高いのは38年連続で東京・銀座5丁目の銀座中央通りで、4272万円と3年ぶりに上昇に転じ、上げ幅は1.1％でした。

全国的に、再開発の対象地域やその周辺に加え、商業地や観光地などで大幅な上昇が目立つ一方、オフィス街として知られる東京の千代田区や中央区、港区などでは税務署ごとの最高路線価がいずれも横ばいやわずかな上昇にとどまり、回復傾向に差が生じる形になりました。

都心のオフィス街はリモートワークや在宅勤務の普及などを背景に空室率が高い状態が続いていて、コロナ禍での働き方の変化が路線価にも引き続き影響を与えているとみられます。

都道府県別データ詳細

【去年を上回った都道府県】

都道府県別の平均の路線価が去年を上回ったのは25都道府県でした。

去年は、前の年から上昇したのが20都道府県だったため、5つ増えました。

▽北海道は上昇率が最も大きく、6.8％上昇しました。

＜東北＞
▽宮城 4.4％
▽福島 0.4％
▽秋田と山形 いずれも0.2％
▽岩手 0.1％

＜関東甲信越＞
▽東京 3.2％
▽千葉 2.4％
▽神奈川 2％
▽埼玉 1.6％
▽茨城 0.4％

＜東海・北陸＞
▽愛知 2.6％
▽石川 1.1％

＜関西＞
▽大阪 1.4％
▽京都 1.3％
▽兵庫 0.5％

＜中国地方＞
▽広島 1.4％
▽岡山 1.3％
▽山口 0.4％

＜九州・沖縄＞
▽福岡 4.5％
▽沖縄 3.6％
▽熊本 2.3％
▽佐賀 1.9％
▽大分 0.7％
▽長崎 0.6％

上昇率の▽1位は北海道、▽2位が福岡、▽3位が宮城です。
【去年を下回った県】
一方、去年を下回ったのは20県でした。

去年は前の年から下落したのが27県だったため、7つ減りました。

＜東北＞
▽青森 0.3％

＜関東甲信越＞
▽群馬 0.7％
▽新潟と山梨 いずれも0.6％
▽栃木 0.1％

＜東海・北陸＞
▽福井 1％
▽岐阜 0.5％
▽三重 0.4％
▽静岡 0.3％
▽富山 0.1％

＜関西＞
▽和歌山 1.2％、
▽奈良 0.2％

＜中国地方＞
▽鳥取 0.3％
▽島根 0.2％

＜四国＞
4県すべてで下落
▽愛媛 0.9％
▽徳島 0.7％
▽香川 0.6％
▽高知 0.3％

＜九州＞
▽宮崎と鹿児島 いずれも0.2％

下落率の▽1位は和歌山、▽2位が福井、▽3位が愛媛でした。

【横ばいの県】

▽長野と▽滋賀は、いずれも去年から変動がありませんでした。

専門家の見方は

こうした状況について専門家はどう見るのか。

不動産市況に詳しいニッセイ基礎研究所の吉田資主任研究員に聞きました。

Q.ことしの傾向は？
A.コロナ禍の行動制限が撤廃され、観光客も戻り、それに伴って百貨店の売り上げなどもかなり回復してきています。

こうした状況を背景に、商業地については堅調に回復している印象です。

また、外国人観光客がかなり戻ってきているので、観光地も伸びています。

東京の浅草（雷門通り:去年は前年比1.1％上昇、ことしは前年比7％上昇）は大幅に伸びましたし、神戸の三宮（三宮センター街:去年は5.8％の下落、ことしは2％の上昇）など去年は下落だったのがプラスに転じたところは、観光客の増加が影響していると思います。

一方で東京のオフィス街などは上げ幅が小さく、回復基調に差が生じている傾向がみられます。

Q.なぜオフィス街などは上げ幅が小さくなったのか？
A.オフィスビルを中心に空室が増えていて、それに伴って賃料も下がっていることが影響していると思います。

供給自体がとても多かったこともありますが、別の要因として、在宅勤務やリモートワークの普及があげられます。

出社せずに働くことが定着し、家賃が高い都心にオフィスを設けなくてもいいのではないかと、企業の中にはオフィスのあり方を見直したり、拠点を集約・統合したりする動きが出ていて、空室が増えているんです。

“商業地や観光地は回復基調継続か 都心のオフィス街は注視を”

コロナ禍からの回復ということで、商業地や観光客がたくさん訪れるようなところはこれからも回復基調が続くと思いますが、働き方の変化によってオフィスの使い方も変わってきていて、都心部ではまだ空室が増えたり、賃料が下がったりする懸念もあります。

こうしたエリアは引き続き注視する必要があると思います。

#経済統計（日本・路線価）

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通