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東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐって、福島県内の自治体などでつくる評議会にIAEA国際原子力機関のグロッシ事務局長が出席し、「処理水を安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」と述べ、現地で監視を続けていく考えを示しました。

5日、福島県いわき市で開かれた評議会には、地元の市町村長や漁協などの代表が出席し、東京電力の担当者からIAEAが4日処理水を薄めて海に放出する計画について、「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表したことなどが説明されました。

これについて出席者からは意見が相次ぎ、いわき市の内田広之市長は「安全と安心はイコールではない。安全ということが報告書で示されたわけだが、市民や漁業者などの理解醸成は途上でさらなる情報発信をお願いしたい」と述べました。

このあと、IAEAのグロッシ事務局長が出席し、グロッシ氏は福島第一原発の構内にIAEAの職員が常駐する事務所を設置することを踏まえ、「放出への懸念や疑問は一気に解決できないが、福島のこの地で皆さんと共存することを約束する。処理水の最後の1滴が安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」と述べ、現地で監視を続けていく考えを示しました。

福島県漁連 野崎哲会長「これからのことが大事」

評議会に参加した福島県漁連の野崎哲会長は「国と東電の責任で行うことだがこれからのことが大事だと思う」とだけ述べて、足早に会場をあとにしました。

#福島原発処理水(IAEAグロッシ事務局長「最後の1滴までIAEAは福島にとどまる」)

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#福島原発処理水(IAEA報告書)
#福島原発処理水(中国・呉駐日大使・IAEA報告書)
#福島原発処理水(Q&A)

西武鉄道西武新宿駅の窓口に今月10日から同時翻訳の新たなシステムを試験的に導入します。

このシステムは英語や中国語など12の言語に対応できます。

高さ40センチの透明なディスプレイをはさんで会話をすると、外国人旅行者が話した内容は日本語に駅員が話した内容は相手の言語に同時に翻訳され画面に表示されます。

西武鉄道ではこれまで、翻訳アプリなどを使ってきましたが、新たなシステムでは、相手の表情を見ながら会話ができたり、パンフレットを見せながら説明したりするなど、窓口でのやりとりをよりスムーズにできると期待しています。

会社では、このシステムを3か月ほど運用して効果を検証した上で、ことしの秋からの本格的な導入を目指します。

外国人旅行者の数がコロナ禍から急速に回復する中、鉄道業界ではJR東日本相模鉄道も同時翻訳のシステム導入に向けた実証実験を行うなど外国人向けのサービスを充実させようという動きが広がっています。

西武鉄道の矢島綾乃インバウンド担当は「インバウンドの利用はコロナ禍前の7、8割まで戻り、非常に急激な回復だ。さらに増えると見込まれるので、サービスを強化していきたい」と話していました。

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