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２ ⭐️

NATOの日本での連絡事務所の開設をめぐっては、ストルテンベルグ事務総長が、ことし5月、アメリカのテレビ局のインタビューで、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、開設に向けて日本政府と協議していると明らかにしました。

これについてフランス大統領府の当局者は7日、記者団に対し「NATOは北大西洋地域を対象にしたものであり、条約の条文にもその範囲が規定されている。その原則的な理由から賛成しない」と述べ、開設に反対する考えを示しました。

そして「このことはマクロン大統領がストルテンベルグ事務総長に明確に伝えた」としたうえで「日本側も連絡事務所の開設に執着していない」と述べました。

外交筋によりますと、日本での連絡事務所については11日からリトアニアで開かれるNATO首脳会議でも話し合われるとみられていますが連絡事務所の開設には、NATOの意思決定機関である北大西洋理事会で全会一致の支持を得る必要があることから、フランスが反対し続ければ、開設は困難になるとの見方も出ています。

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#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）

韓国外務省によりますと、このなかでグロッシ氏は、福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画に関連し、「国際的な安全基準に合致している」と評価した報告書の内容を説明したということです。

これに対してパク外相は、安全性の検証と国民が安心するための協力を要請したとしていて、パク外相は会談後、記者団に対して「IAEAとの協力策について深く意見を交わした」と述べました。

韓国政府は独自に行った検証で計画どおりに放出されれば、国際的な基準に適合するという見解を7日に示していて、IAEAの報告書を尊重する意向です。

一方、ソウルでは8日、放出に反対する団体などが抗議集会を開きました。

グロッシ氏は9日、放出に反対する韓国の最大野党の議員とも面会する予定で、韓国国内で上がる懸念の声に対して、丁寧に説明する考えです。

IAEAのグロッシ事務局長は、訪問先の韓国で9日、処理水の放出に反対する韓国の最大野党「共に民主党」の議員らと面会しました。

グロッシ氏は、福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について「国際的な安全基準に合致している」と評価した報告書の内容に言及し、懸念に対して丁寧に説明していく姿勢を示しました。

これに対して議員側は、処理水を「核廃棄物」と呼んだ上で、「IAEAの検証は日本にかたより、中立性を欠いている」などと主張して、IAEAへの非難を繰り返しました。

最大野党はこれまで、処理水について「核廃水」とも呼んで放出に反対していますが、与党からは「非科学的な主張で不安をあおっている」と批判されています。

グロッシ氏は、9日で韓国の日程を終え、今後はニュージーランドと南太平洋のクック諸島を訪れて、報告書の内容を説明することにしています。

#福島原発処理水（IAEAグロッシ事務局長・訪韓）

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#福島原発処理水（IAEAグロッシ事務局長・NHKインタビュー）
#日中（福島第一原発処理水放出・日本食品輸入規制強化）
#福島原発処理水（IAEAグロッシ事務局長「批判にはある種の政治的意図もある」）
#福島原発処理水（IAEAグロッシ事務局長「最後の1滴までIAEAは福島にとどまる」）
#福島原発処理水（IAEA報告書）
#福島原発処理水（中国・呉駐日大使・IAEA報告書）
#福島原発処理水（Q&A）
#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国政府報告書「周辺海域に影響なし」）
#福島原発処理水（処理水放出設備・原子力規制委員会「検査合格」）

香川県高松市で開かれているG7＝主要7か国の都市相会合が閉幕し、脱炭素社会の実現に向けて、都市の緑地の確保や省エネ性能の高い建物の普及といった具体策に、各国が連携して取り組むことなどで合意しました。

高松市で開かれているG7の都市相会合は、都市の脱炭素を主要なテーマに議論が行われました。

9日午前の会議では、脱炭素社会の実現に向けた都市づくりのため、
▽国や行政機関が保有する土地や建物に関するデータや
▽最新のデジタル技術をどう活用していくのか、意見を交わしました。

これまでの議論では、
▽排出された二酸化炭素を吸収するための緑地の確保や
▽排出量を実質ゼロとするような省エネ性能の高い建物の普及などに各国が連携して取り組むことの重要性を確認しました。

また、ウクライナ支援もテーマとなり、インフラなどの修復にG7が連携して取り組むとともに、各国がそれぞれの知見を生かして、復興の計画段階から関わることが重要だという認識で一致しました。

会議は正午前に閉幕し、このあと斉藤国土交通大臣が議長国として記者会見を行い、議論の成果をとりまとめた共同声明を発表する予定です。

さらに、一連の合意事項を着実に進めるため、各国の地方行政機関や民間部門とも協力することなどを盛り込んだ「香川・高松原則」も公表します。

#G7（都市相会合「都市の脱炭素」・香川県高松市）

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#外交・安全保障