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２

#福島原発処理水（天瀬ひみか「反対」）

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#トゥルシー・ギャバード（福島原発処理水）

関係閣僚会議は、岸田総理大臣をはじめ西村経済産業大臣や渡辺復興大臣らが出席し、22日午前10時すぎから総理大臣官邸で開かれました。

この中で岸田総理大臣は、処理水の放出をめぐり先月、IAEA＝国際原子力機関から安全基準に合致していると結論づける報告書が出されたことも踏まえ、各国への説明を続けてきたことに触れ「幅広い地域の国々から支持の表明が行われ、国際社会の正確な理解が確実に広がりつつある」と述べました。

また21日の漁業者との面会について「政府の姿勢と安全性を含めた対応に『理解は進んでいる』との声をいただいた」と述べました。

そして「引き続き漁業者との意思疎通を継続的に行っていくことが重要だ」と述べ、安全性の確保や風評対策の進捗（しんちょく）状況を確認する場を新たに設け、漁業者に寄り添った対応を徹底していくよう関係省庁に指示しました。

このほか中国が日本産の水産物の輸入を規制する動きを見せていることなどを念頭に、国内消費の拡大や国外の販路開拓などの支援を強化していく意向も明らかにしました。

その上で処理水の海洋放出の時期について「気象や海象の条件に支障がなければ、今月24日を見込む」と述べ、気象条件などに支障がなければあさって放出を始めることを決めました。

さらに「廃炉および処理水の放出を安全に終えることや、処理水の処分に伴う風評への影響やなりわいの継続に対する不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と重ねて強調しました。

NHK世論調査
NHKが今月11日から3日間、行った世論調査では東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出について適切かどうか聞いたところ、▽「適切だ」が53％、▽「適切ではない」が30％、▽「わからない、無回答」が17％でした。

処理水の放出時期 決定の経緯

福島第一原発では、2011年の事故で溶け落ちた核燃料デブリを冷却する水や、原子炉建屋へ流れ込む雨水などから、放射性物質の大半を取り除いた処理水がたまり続けています。

処理水には除去するのが難しい「トリチウム」などの一部の放射性物質が残るものの、敷地内で保管できる量にも限界があるため、どう処分するかが課題となり、国のもとに設けられた有識者らによる組織で、2013年から検討が始まりました。

2020年に有識者らは、処理水を基準を下回る濃度に薄めるなどし、▼海に放出する方法と、▼蒸発させて大気中に放出する方法のいずれかが現実的で、海に放出するほうが確実に実施できるとした報告書をまとめました。

これを踏まえ翌2021年に政府は、処理水を薄めて海に放出する方針を決め、東京電力に対し、2年後をめどに放出を開始する準備を進めるよう求めるとともに、IAEA＝国際原子力機関による調査を受けることになりました。

そして2年後にあたることし1月、政府は処理水の放出開始時期を春から夏ごろを見込むと確認。

7月にはIAEAが処理水の放出計画は「国際的な安全基準に合致している」とする報告書を公表したのに加え、海に放出する設備も必要な検査に合格し準備が整いました。

ただ放出計画には、漁業関係者などから反対の声が出たため、政府は安全性の確保や風評対策を徹底する方針を繰り返し説明し、理解を求めてきました。

また周辺国にも反対や懸念の声があり、特に中国は「処理水」を「汚染水」と表現して強く反発し、日本産食品の輸入規制を強化する動きをみせていることから、日本政府は科学的根拠に基づいた対応をとるよう重ねて求めてきました。

政府は国内外へのできるかぎりの説明や情報発信は尽くしてきたとする一方、処理水を保管できるスペースはなくなりつつあり、これ以上は計画を先送りできないとして、放出開始を決めました。

東電 小早川社長「風評被害 起こさない強い覚悟」

政府の関係閣僚会議のあと、東京電力の小早川智明社長は、記者団に対し「処理水の放出が決定されたことを大変厳粛に受け止め、速やかに準備に入るように現場に指示した。処理水の放出は廃炉作業とともに非常に長期間にわたる。その間決して風評被害を起こさないという強い覚悟、責任を果たしていくことが重要だと考えている。風評対策にもかかわらず、損害が発生した場合には速やかに適切に賠償を行う」と述べました。

そのうえで「安全で品質の高いオペレーション、正確な情報発信、また、透明性の高いレビューをしっかりと公表していくなど、一つ一つの取り組みを地道にかつ正確に続けていくことが何よりも重要だと考えている。社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げるとともに賠償や風評対策が全国に広がる可能性もあるので専門の部隊を作っているところだ」と述べ、放出への体制を整え、会社全体で対応していく考えを示しました。

全漁連 坂本会長「風評被害がなくなるわけではない」

全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長はコメントを発表しました。

この中で坂本会長は「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対であることはいささかも変わるものではない。一方でIAEA＝国際原子力機関の包括報告書や漁業者などへの説明を通じて、科学的な安全性への理解が深まったことも事実だ。しかしながら、科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり、科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」としています。

そのうえで「国は、福島県の漁業者をはじめ全国の漁業者やその後継者が子々孫々まで、安心して漁業を続ける環境が損なわれることがないよう『漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることをたとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任をもって対応する』との岸田総理大臣の約束を確実に履行していくことを強く求める」として、安全性の確保や風評対策の徹底を重ねて要請しました。

西村環境相「信頼性高い海域モニタリング実施し公表」

西村環境大臣は会議後、取材に応じ「環境省としては放出後速やかに、周辺海域での放射性物質の濃度について速報性を優先した分析を行い、結果を公表していく。モニタリングの測定頻度を増やすなど強化、拡充していく」と述べました。

その上で「一部の国や地域が懸念を示していることは承知している。風評被害を生じさせないために客観性や透明性、信頼性の高い海域モニタリングを行い、速やかに公表していく」と話しました。

野村農相「力をあわせて取り組む」

野村農林水産大臣は記者団に対して「漁業者の皆さんがなりわいとして、ずっとやれるようにするのがわれわれの最大の目的だ。その点で、関係各省庁が力をあわせて取り組んでいく」と述べた上で、処理水の放出に強く反対する中国に対し、科学的根拠に基づく説明を重ね、理解を求めていく考えを改めて示しました。

各党の反応
今回の決定について各党の反応です。

自民 茂木幹事長「適切な判断」

自民党の茂木幹事長は記者会見で「政府は安全性の確保や風評対策の取り組みを進め、関係者からも意見を聴いて適切に判断したと考えている。原発の廃炉作業を進めなければ福島の復旧・復興は進まない。科学的な根拠に基づきながら、また風評対策などにも十分注意しながら、今後の取り組みを進めてもらいたい」と述べました。

維新 馬場代表「決断を評価」

日本維新の会の馬場代表はNHKの取材に対し「日本維新の会はこれまで国会で処理水の海洋放出を要望しており、岸田総理大臣が放出を始める決断をしたことを評価する。ただ福島や東北の皆さんの不安が完全に解消されたわけではないので、政府には皆さんが安心できるよう万全を期すことを強く求める」と述べました。

公明 山口代表「中国にも理解を求めていきたい」

公明党の山口代表は訪問先のベトナムで記者団に対し「安全対策や風評対策について国内外で行ってきた説明の効果が表れつつあると思うので、政府の対応をしっかり見守りたい。責任を持って最後までやり遂げてほしい」と述べました。

また今月末に自身が中国を訪問することについて「科学的根拠に基づく透明性の高い客観的な説明を重ねて国際社会の理解も進んでいることを中国にも丁寧に率直に伝えて理解を求めていきたい」と述べました。

共産 志位委員長「断固抗議し海洋放出の中止求める」

共産党の志位委員長は記者会見で「漁業者など関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないという約束を放り投げるもので、断じて許すわけにはいかない。岸田総理大臣の聞く耳を持たず約束も守らない政治姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものだ。今回の決定に断固抗議し、海洋放出の中止を強く求めたい」と述べました。

各地の反応

福島県いわき市では、放出はやむをえないものの、風評被害への懸念は残るという声が聞かれました。

地元に住む82歳の男性は「本当は風評被害が心配なので放出には反対したいが、現在の廃炉の状況を考えると海への放出はやむをえないと思います。処理水の安全は担保されているといいますが、風評被害は心の安心の問題なので、止めることはできないと思います」と話していました。

福島市のJR福島駅の前では、廃炉を進める上では一定程度、理解できるものの、風評被害への対策は必要だという声が聞かれました。

福島市に住む40代の女性は「処理水を原発のタンクにずっとため続けるわけにもいかないと思うので、安全なレベルまで薄めて放出するというのであればしかたがないと思います」と話していました。

福島県に隣接する茨城県北茨城市の大津漁港の漁業者からは放出に反対する声や風評被害を懸念する声などが聞かれました。

このうち地元でおよそ30年にわたり、シラス漁を行っているという60代の男性は「漁業の現場に影響が出る問題なのに、国からは私たちへの直接の説明が一切ないまま物事が進んでしまった。納得がいかない」と話していました。

およそ60年にわたり伊勢エビの漁に携わっているという70代の男性は「ようやく伊勢エビの価格が持ち直したところだった。今後、風評被害で値下がりは避けられないのではないかと懸念している」と話していました。

一方、北茨城市の市民からは風評被害に関するさまざまな声が聞かれました。

地元に住む60代の女性は「地元でとれた魚を買いにくくなってしまう。原発事故の時もあとになってさまざまな問題が発覚したので今回も同じようにならないか不安になります」と話していました。

同じく地元に住む70代の男性は「福島だけの問題ではないので、私たちも責任を負わなければならないと思う。処理水の安全性は確認されていると聞くので、福島や茨城でとれた魚介類をむやみに避けないことが大切だと思う」話していました。

中国国営メディア「各方面から疑問と反対の声」

中国国営の中国中央テレビは、日本時間午前10時半すぎのニュースの中で「日本が『核汚染水』の放出を強く推し進めようとするやり方には各方面から疑問と反対の声があがっている」などと伝えました。

中国政府は、放出計画について「身勝手で無責任だ」などと繰り返し批判し、国営メディアでは日本や韓国などで行われている抗議活動を連日伝えるなど国を挙げて反対のキャンペーンを展開しています。

北京では反対や不安の声

首都・北京では、日本政府の方針決定について、反対や不安の声が多く聞かれました。

このうち50代の男性は「健康上の問題が心配だ。日本の海鮮が流通したら次の世代にまで大きな影響が及んでしまう。絶対に食べたくない」と話していました。

また40代の男性は「憤りを感じる。日本政府の行動が理解できない」と話していたほか、50代の女性は「汚染されていると思うから体には決してよくない。中国政府が何らかの措置をとることを期待したい」と話すなど、中国政府による対抗措置を望む声も聞かれました。

韓国メディアも一斉に速報

日本政府の発表を受けて、韓国メディアは一斉に速報で伝えました。

このうち韓国の通信社、連合ニュースは「日本政府は福島第一原子力発電所の汚染水の海洋放流を早ければ24日から開始すると決定した」と速報しました。

また韓国の公共放送KBSは22日正午のニュースで、今月開かれた日米韓首脳会談でのユン・ソンニョル大統領の「IAEAの計画どおりに処理が行われるかについては、日本や韓国を含む国際社会による責任ある、そして透明性のあるチェックが必要だ」との発言を引用し「科学的安全性が確認されれば、放流に反対しないとも解釈できる」と伝えました。

一方で最大野党の対応について「きょう緊急の議員総会を開き、放流を阻止するために政府が積極的に外交権を行使するよう求める決議文を発表することにした」としています。

韓国では最大野党などが処理水を「核廃水」と呼び放出に反対する一方、与党は「非科学的な主張で不安をあおっている」と批判し対立を深めています。

韓国の魚市場では不安の声も

韓国・ソウルにある市内最大の魚市場、ノリャンジン（鷺梁津）水産市場では、処理水が放出されることに不安の声も聞かれました。

魚を売る店の男性は「以前より客足が半分以上減っている。店に来る人の10人のうち6、7人が放出について話すのでストレスを感じている」と話していました。

また日本産の魚介類も扱う別の店の女性は「お客さんが怖がっている。放出されたらもっと大変なことになるだろう。新型コロナによる影響が終わったのに、またこんなことがあるととても心配だ」と話していました。

韓国の関税庁によりますと、日本産の魚介類の輸入量は▽7月は2415トンで前の年の同じ時期と比べておよそ5％減少したほか、▽6月までの3か月間では、いずれも前の年の同じ時期を30％前後下回りました。

韓国メディアは「放出が近づく中で、国民の懸念が大きいことが影響しているようだ」と伝えています。

韓国では最大野党などが処理水を「核廃水」と呼び、放出に反対する一方、与党は「非科学的な主張で不安をあおっている」と批判しています。

こうしたこともあり水産市場の入り口には「不安を起こすデマはこれ以上容認できない」とか「水産物の安全に異常なし、安心して消費しよう」などと書かれた横断幕も掲げられ、水産業者が処理水の放出に敏感になっていることがうかがえます。

韓国では容認する意見の一方で反対や不安の声

韓国の市民からは、容認する意見の一方で、反対や不安の声が多く聞かれました。

▼20代の男性は「決めた以上、止めることはできない。放出されるからといって自分の健康に直結するとは思わない」と話していました。

▼60代の女性は「放出は韓国国民の大多数の感情と常識に合わない。日本がこの方針を中断して放出をやめることを願っている」と話していました。

▼20代の男性は「日本だけの問題ではない。海は周辺国と一緒に使うものなので、ほかの国の利害関係もよく考えなければならない」と話していました。

▼50代の男性は「人が食べる物に関連しており、みんな心配している。両国関係に影響が出るかもしれず、友好国として日本政府が理解を得る努力をしなければならない」と話していました。

専門家「文字どおりの理解や合意が得られたとは言えない」
国の専門家会議の委員を務め、原発事故のあと福島県の漁業の復興に関わってきた福島大学の小山良太教授に話を聞きました。

小山教授はこれまでの進め方について「関係者反対のまま進むわけなので、文字どおりの理解や合意が得られたとは言えない。科学的な安全性について一定程度の理解は示されたと判断されるかもしれないが、現状、中国側からの指摘も含めて理不尽な風評の問題が解決できていない中で、万全な風評対策ができると信頼するのは難しいと思う。福島第一原発の廃炉作業は政府や東京電力単独ではできず被災者である地元も含めて国民の協力や諸外国の理解も一緒にないとなかなか進まないので、反対の人も残っている段階で強行したようなイメージが残ってしまうことを懸念している」と述べました。

その上で今後、国や東京電力に求められることについては「モニタリングなどの情報公開の遅れやデータに対する疑義が出ると、これまでの努力が水の泡になる可能性があるし、懸念を示す周辺諸外国からは格好の攻撃材料になってしまうので、しっかりと安全に放出計画を進められるかがポイントになる。また、風評の問題は消費者などがどう判断するかにゆだねる部分も大きく、最終的には政府と東京電力への信頼があるかどうかにかかってくる。今回の決め方も含めて、信頼獲得という部分は損ねていると言えるので、本当に信頼を得られるのか、真剣に考えてほしい」と指摘しました。

また風評対策については「少なくとも検査と安全性が確認できる体制を整えて情報を淡々と出していくしかない。福島の魚は市場での評価が低いまま固定化してしまい、流通する量も少なく食べる機会が少ないので、市場や流通網の開拓を進めるとともに産地として力をつけていくことも必要だと思う」と話していました。

#福島原発処理水（関係閣僚会議「気象や海象の条件に支障がなければ、今月24日を見込む」）

処理水ってそもそもどんな水？

A.「汚染水」を文字通り“処理”した水のことです。

2011年の事故で「メルトダウン」を起こした福島第一原発1号機、2号機、3号機では、溶け落ちた核燃料を冷やすために今も水を入れ続けていて、これに加えて地下水や雨水が原子炉建屋内に流れ込んでいるため、1日およそ90トンのペースで「汚染水」が発生しています。

汚染水に含まれている放射性物質の大半はALPS（多核種除去設備）と呼ばれる専用の設備で除去されますが、取り除くことが難しい「トリチウム」など一部の放射性物質を含んでいる水を「処理水」と呼んできました。

処理水は6月29日現在でおよそ134万トンあり、敷地内に設置されている約1000基のタンクで保管されています。

タンクの容量は約137万トンで、今は保管できる容量の98％まで使っていて、東京電力は今のペースで汚染水が発生し続けると来年（2024年）の2月から6月ごろに満杯になるとしています。

東京電力は福島第一原発の敷地内には森林などを伐採すればスペースがあり、処理水を保管するタンクを増やすことは不可能ではないとしていますが、こうしたスペースについては、今後、取り出しを予定している核燃料デブリや廃炉作業で出る放射性廃棄物を保管することに使う方針を示していて、限られた敷地のなかで廃炉作業を進めていくためにも、タンクを増やし続けるわけにはいかないとしています。

ほかにも処理水に含まれるトリチウムを水から分離できないかなどの選択肢も専門家会議で検討されましたが、技術的な実績があり監視もしやすいといった点から海への放出が現実的とされました。

※政府は放出方針決定後の2021年4月に、タンクの水を再び処理してトリチウム以外の放射性物質はすべて基準以下にした状態の水を「ALPS処理水」と呼ぶとしました。

トリチウムって何？

A. 処理水に含まれるトリチウムという放射性物質は、日本語では「三重水素」と呼ばれる水素の仲間です。

水の一部として存在しているため、ろ過したり、吸着させたりして水から取り除くことが難しいのが特徴です。

トリチウムは通常の原子力施設でも発生し、日本を含む世界各地で現地の基準を満たすようにして、海や大気に放出されています。

自然界にも広く存在し、雨水や海水、それに水道水や私たちの体内にも微量のトリチウムが含まれています。

トリチウムはほとんどが水の状態になっていて、人や魚介類などの生物に取り込まれたとしても、水と一緒に比較的速やかに排出され、蓄積しないとされています。

ただ、生物の体内では一部のトリチウムがたんぱく質などの有機物と結合していて、この場合は、体の外への排出が遅くなることが知られています。

体への影響を考える上でのもうひとつのポイントが、トリチウムが出す放射線のエネルギーの弱さです。

空気中ではおよそ5ミリ、水中では最大でも0.006ミリしか進むことができません。

世界の放射線の専門家で作る「ICRP＝国際放射線防護委員会」が公表している放射性物質の種類ごとの影響度合いの比較では、原発事故で主な汚染源となったセシウム137と比べて、水の一部となっている場合はおよそ700分の1、たんぱく質などと結合している場合はおよそ300分の1と低くなっています。※いずれも成人の場合

放射線による生物への影響に詳しい茨城大学の田内広教授は、低い濃度を適切に管理できていればリスクは低いと指摘しています。

「トリチウムが体内に取り込まれてDNAを傷つけるメカニズムは確かにあるが、DNAには修復する機能があり紫外線やストレスでも壊れては修復しているのが日常。一番大事なことは濃度を低く保つことで、今回のように1リットルあたり1500ベクレルという低い基準よりもさらに薄まるのであれば、生物に対する影響は考えられず極めてリスクは低い」。

処理水はどうやって海に放出する？

A. 放出は、処理する、測る、薄める、流すという手順で行われます。

現在、福島第一原発の敷地内のタンクに保管されている処理水のうち、およそ7割は、トリチウム以外の放射性物質を除去しきれておらず、放出するための基準を満たしていません。

このため、放出する前にはトリチウム以外の放射性物質の濃度が国の基準を下回る濃度になるまで処理を続けます（二次処理）。

二次処理した水はタンクに入れてかき混ぜ、均質にした上で、基準を満たしているか実際に測定して確認します。

この作業には1回あたり2か月程度かかることから、作業は3つのタンク群に分けて行われ、連続して放出できるようにするとしています。

基準を満たしていることが確認できた水は、残るトリチウムの濃度が放出の条件としている国の規制基準の40分の1を下回るように、処理水の100倍以上の量の海水と混ぜ合わせて薄めます。

この水は、福島第一原発の岸壁付近に作られた「放水立て坑」と呼ばれる設備にためられ、一定の量を超えると海底トンネルに流れだし、沖合1キロ先にある放出口から海に放出されます。

東京電力は、大量の海水で薄めることで、確実に放出の条件とする濃度を下回るとしていますが、念のためしばらくは、立て坑にためた水に含まれるトリチウムの濃度をあらためて測定してから放出することにしています。

放出されるトリチウムの総量は?
A. 処理水の海洋放出によって1年間に放出されるトリチウムの量について、東京電力は、事故の前、福島第一原発が通常の運転をしていた時の目安だった22兆ベクレルを下回る水準にする方針です。

この値について、経済産業省は、国内外の多くの原子力施設からの年間の放出量と比べても低い水準だとしています。トリチウムの放出量は、原発のタイプや施設の種類によって違いがあり、経済産業省は2008年から2010年の国内の各原発の平均値を算出し、最小値と最大値を公表しています。

それによりますと、福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプの原発では、およそ316億から1.9兆ベクレル、加圧水型と呼ばれるタイプの原発では、およそ18兆から83兆ベクレルとなっています。

一方、海外の原発ついても経済産業省がまとめていて、2021年に韓国の古里原子力発電所で49兆ベクレル、中国の陽江原子力発電所で112兆ベクレル、カナダのダーリントン原子力発電所で190兆ベクレルが、液体として放出されたということです。

また、使用済み核燃料の再処理施設ではさらに放出量が多く、フランスのラ・アーグ再処理施設で2021年に1京ベクレル、イギリスのセラフィールド再処理施設で2020年に186兆ベクレルが液体として放出されています。

人や環境への影響は大丈夫？

A. 福島第一原発の処理水を政府の方針どおりに海に放出した場合の、放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしています。

東京電力は処理水を海に放出した場合にどのように拡散するか、2019年の気象データを使ってシミュレーションし、最も影響を受けるケースとして原発周辺で漁業に携わる人が船の上で作業をしたり、海産物を食べたりすることなどによってどの程度被ばくするか評価しました。その結果、一般の人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトなのに対し、処理水の放出による影響は、海産物を食べる量などに応じて1ミリシーベルトのおよそ50万分の1から3万分の1になったということです。

加えて、魚や藻類といった動植物への影響も評価しました。

指標としたのは、「ICRP＝国際放射線防護委員会」が示している、「何らかの悪影響が生じる可能性がいくらかでもありそうと思われる値」で、処理水の放出による影響は、この値のおよそ300万分の1から100万分の1になったとしています。これらの評価はトリチウムのほか、処理水に含まれる29種類の放射性物質による影響を足し合わせたものになっていて、結果として、トリチウム以外の影響が大きくなっているということです。具体的には、放射性物質の単位である1ベクレルあたりの被ばく影響が比較的大きいヨウ素129と、除去の対象となっていない炭素14でおよそ8割の寄与度を占めているということです。

また、海水中のトリチウムの濃度が現在よりも高い1リットルあたり1ベクレル以上になる範囲は、原発周辺の2キロから3キロの範囲にとどまるということです。

ただ、その範囲内でもWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準である、1リットルあたり1万ベクレルを超えることはなく、大きく下回るとしています。

安全性は確保できるの？

A. 安全性の確保は、東京電力が原子力規制委員会の認可を受けた計画通りに放出を実施することが前提となっています。

このなかで東京電力は、放出設備などに異常が生じた場合、処理水の海への放出を即座に止める方針を示しています。

処理水が通る配管の2か所には「緊急遮断弁」と呼ばれる装置が設けられていて、海水の流量が少なくて十分に薄められない場合や異常な放射線が検出された場合には、自動的に水の流れが止まる仕組みになっています。

また、震度5弱以上の地震、津波注意報、高潮警報などが出された際には運転員が手動で放出を止めることにしていて、現在、緊急時を想定した訓練も行われています。

加えて、安全性の確認には処理水が放出されたあとに周辺の海で行うモニタリング、放射性物質の濃度の測定も重要です。

国や福島県、それに東京電力は放出前後で濃度の比較ができるよう、2022年度からモニタリングを強化していて、放出口から10キロ圏内を中心にあわせて130地点程度で海水中のトリチウムを測定しています。

さらに放出開始直後は、国が行う測定の頻度を増やすなど集中的なモニタリングを行う方針です。

この中では通常の詳しい分析も行いますが、これには1回で2か月程度かかることから、検出できる濃度の下限の値を引き上げてより迅速に結果が出せる分析方法も新たに採用しています。

国や東京電力はこうしたモニタリングの結果をホームページで公開し、風評被害の抑制につなげたい考えです。

#福島原発処理水（NHK「Q&A」）

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#福島原発処理水（IAEA報告書）
#福島原発処理水（中国・呉駐日大使・IAEA報告書）
#福島原発処理水（Q&A）

韓国政府は２２日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出計画を巡り声明を発表し、科学的・技術的な面では問題ないとしながらも、必ずしも支持しているわけではないとの立場を示した。

日本から処理水放出決定に関する通知を受けていたとし、計画に従って実施されると信じていると述べた。

「われわれは計画に科学的・技術的な問題はないと評価している」とした上で「しかし必ずしも賛成したり支持したりするものではないことを明確にしたい」と表明した。

一方、野党「共に民主党」は２２日、日本の計画を「利己的で無責任」と非難し、放出を阻止するための「戦い」は続くと強調した。一部の党員はソウルの日本大使館を訪れて抗議する予定。

#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国政府声明「科学的な問題ない」「支持はせず」）

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#日韓（福島第一原発処理水放出・韓国政府報告書「周辺海域に影響なし」

東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、政府は気象条件などに支障がなければ24日に放出を始めることを決めました。

これを受けて、香港政府トップの李家超行政長官は22日、みずからのフェイスブックで、直ちに輸入規制措置をとるよう関係部署に指示したことを明らかにしました。

この中で李長官は「30年にわたって大量の核廃水を放出するという前例のない決定は、食の安全へのリスク、海洋環境への汚染を考慮しない無責任なものだ。強く反対する」としています。

そのうえで、「直ちに輸入規制の措置を発動するよう、関係部署に指示した」と明らかにしました。

香港政府は7月に、処理水が放出されれば、東京や福島など10の都県からの水産物の輸入を禁止すると発表しており、この措置の発動に向けた準備を指示したものとみられます。

日本から香港への水産物の輸出額は去年、中国本土に次いで2番目に多い755億円にのぼり、日本の水産物の輸出全体のおよそ19％を占めていて、影響が懸念されています。

#福島原発処理水（香港・李家超行政長官「輸入規制措置発動指示」）

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#福島原発処理水（香港・水産物輸入禁止）

環境省は処理水の放出による風評被害を生じさせないため、海中のモニタリングを強化するとしていて、海中のトリチウムなどの濃度について放出開始後、当面は週1回の頻度で分析を実施し、初回は放出から数時間後に船で海水の採取を始め、分析結果を数日後に公表するとしています。

海水を採取する地点は、放水口から遠いところでおよそ40キロメートル離れた地点など合わせて11か所で、海水を採取したあとは千葉県の民間の研究所に運び、分析するということです。

環境省はこれまでもトリチウムなどの濃度について年に4回のモニタリングを行ってきましたが、放出開始後は1週間に1回と頻度を増やし、2回目の採取からはおおむね1週間後に分析結果を公表するとしています。

結果は環境省のウェブサイトで公開され、開始から3か月を目安に頻度などを見直すことにしています。

西村環境大臣は「放出後速やかに、周辺海域での放射性物質の濃度について速報性を優先した分析を行い、結果を公表していく。モニタリングの測定頻度を増やすなど強化、拡充していく」と話していました。

#福島原発処理水（環境省「モニタリング強化」）

有事の際などに陸・海・空の各自衛隊を一元的に指揮する必要がある場合には「統合任務部隊」を設置することになっていますが、防衛省は宇宙やサイバー・電磁波などの分野に、日頃から対応する必要性が高まっているとして、常設の「統合司令部」という組織を新たに設置することにしています。

来年度、240人程度の規模で、防衛省のある東京・市ヶ谷に設置する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

統合司令部の設置により、これまでは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が防衛大臣の補佐に加え、作戦指揮も担うことになっていましたが作戦指揮については統合司令部のトップが担うことになり、役割分担ができるということです。

防衛省はこのほか、来年度予算案の概算要求にイージス・システム搭載艦の建造費なども盛り込む方針で、総額は過去最大となる7兆円台後半の規模とする方向で検討を進めています。

陸上自衛隊東北方面総監や統合幕僚監部副長などを務めた松村五郎元陸将

――統合司令部の設置が求められる背景には何があるのでしょうか。

まず、2011年3月の東日本大震災での対応があります。当時、統合幕僚長は首相官邸にずっと詰める日が続き、現場の部隊に適時に指示を出せない状況がありました。

また、米国の希望も大きかったと思います。米国は2006年、自衛隊に統合幕僚監部ができたことを歓迎しました。米軍の統合参謀本部議長のカウンターパートができたからです。

ただ、米軍には「インド太平洋軍司令官の相手になる、統合作戦部隊の司令官がいない」という不満が残りました。自衛隊は、有事などの際には臨時で統合任務部隊司令官を設置しますが、米軍が平時に訓練や協議する相手が日本側にいないからです。

こうした事情に、台湾有事への懸念が高まったこともあり、統合司令部の設置が決まったのだと思います。

――自衛隊の最高司令官は首相ですが、統合司令部のトップになる統合司令官はどんな権限を持つことになるのですか。

自衛隊の指揮権を持つのは首相と防衛相です。防衛出動など本当に重要な判断は首相が行い、それ以外の重要な判断は防衛相が行います。重要な判断を防衛大臣命令として出し、「細部は統幕長に指示させる」とし、それを受けた統幕長が「統幕長指令」として現場の部隊に指示を出してきました。こうしたやり方は、ミャンマーなどの軍事政権を除き、多くの民主主義国家が採用しています。

問題は、東日本大震災などの際、適時の細かい指示が十分にできなかったという点にあります。この問題を解消するためには、統合幕僚監部の機能を強化してその中に統合司令部を設置するか、あるいは実際に事態対処に当たる部隊を統合指揮する司令部を別に設置する必要があります。

東日本大震災などの自然災害は、いつどこで起きるのか予測が難しいですが、南西地域の緊張で、平素からの準備の必要性が高まったことから「常設の統合司令部を設置しておくべきではないか」という意見が反映されたわけです。

ただ、「どの地域で」「どの事案を」「いつから」任せ、「どの部隊を」指揮させるのかという議論は必要不可欠です。統合司令官の権限をどんどん広げていけば、「防衛出動の発動以外は、すべて統合司令官にやらせるのか」という議論に行き着きます。「どこまで委ねるか」という重要な問題が起きるわけです。

#自衛隊（常設「統合司令部」設置へ）

自民党の松川るい女性局長は、先月女性局がフランスで行った研修中にパリのエッフェル塔の前でポーズを取って撮影した写真をSNSに投稿し、そのあと削除しましたが、野党などから批判が相次いでいました。

これについて自民党の茂木幹事長は党の役員会で、松川氏から21日改めて反省と謝罪があり「ひとつの区切りとして職を辞したい」として辞表が提出され、22日付けで受理したことを報告しました。

当面、後任は置かず組織運動本部の副本部長を務める島尻元沖縄・北方担当大臣が職務を代行するとしています。

茂木氏は記者会見で「今回の件は国民の信頼を損なうものだ。さまざまな意見や批判を真摯（しんし）に受け止め、地道に活動を積み重ねながら信頼回復に努めたい」と述べました。

#松川るい（自民党女性局フランス研修・「女性局長」辞任）

d1021.hatenadiary.jp

#松川るい（自民党女性局フランス研修・「女性局長」辞任意向）

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#外交・安全保障